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省エネ改修をした住宅の減額措置をしたい

更新日:2018年4月2日

一定要件を満たした省エネ改修をおこなった住宅については、工事完了後3ヶ月以内に申告した場合、当該住宅の固定資産税の3分の1が減額されます。ただし、次年度分のみで、120平方メートル相当分までが対象となります。

省エネ改修をした住宅の減額措置の手続きについて
手続きの時期 改修工事完了後3ヶ月以内。ただし、改修工事は平成20年4月1日から平成32年3月31日までに行われたものでなくてはなりません。
手続き可能な方 納税義務者
代理人による手続き
手続き方法 改修工事完了後、3ヶ月以内に固定資産税課窓口で申告してください。
必要書類 (ア)住民票(ただし、申告書で現住所を固定資産税課が確認することを同意した場合は不要)
(イ)省エネ改修工事部分の明細書
(ウ)省エネ改修工事費の領収書
(エ)熱損失防止改修証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行)
(オ)改修工事の費用に充てるために交付された補助金等の写し(平成30年4月1日から平成32年3月31日までに改修工事を行った方が対象)
その他お持ちいただくもの 特にありません。
手続きにかかる費用 無料です。
手続き後にお渡しするもの 特にありません。
所要時間の目安 10分程度
注意事項
  1. 対象となる住宅
    平成20年1月1日現在に存在している住宅。併用住宅の場合、居住部分が全体の半分以上あること。
  2. 対象となる工事
    以下のAからDの工事について、
    (ア)平成20年4月1日から平成28年3月31日までに改修工事が完了した場合。
    改修工事費が50万円を超えるもの。ただし、平成25年3月31日以前に改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上で可。
    (イ)平成28年4月1日から平成32年3月31日までに改修工事が完了した場合。
    補助金などを除く自己負担が50万円を越えるもので改修後の住宅の床面積が50平米以上のもの。
    A:窓の改修工事(複層ガラス化などで外気と接する部分のもの)
    以下BからDについて、Aの工事と一緒に行われていれば、どれか一つでも可。
    B:床の断熱改修工事(床下の断熱など)
    C:天井や屋根の断熱改修工事(天井裏の断熱などで外気と接する部分のもの)
    D:壁の断熱改修工事(断熱材の施工などで外気と接する部分のもの)
    ※上記、(ア),(イ)のいずれか及びAを含むB,C,Dのいずれかについて、両方の要件に当てはまる住宅が対象。
  3. その他の減額措置との併用
    バリアフリー改修に係る減額措置との併用は可能です。
    新築家屋に係る減額措置や耐震改修に係る減額措置との併用はできません。
    省エネ改修に係る減額措置は1回のみです。
受付窓口・受付時間
窓口 電話番号 受付時間 休業日
固定資産税課 0436-23-9812 午前8時30分から午後5時15分まで 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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