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省エネ改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

更新日:2018年12月13日

一定要件を満たした省エネ改修を行った住宅については、工事完了後3か月以内に申告した場合、当該工事完了日の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。(1戸当たり住居部分の床面積120平方メートル相当分を限度とする。)

省エネ改修をした住宅の減額措置の手続きについて
手続きの時期 改修工事完了後3か月以内。ただし、改修工事は平成20年4月1日から平成32年3月31日までに完了したものでなくてはなりません。
手続き可能な方 納税義務者
代理人による手続き
手続き方法

改修工事完了後3か月以内に固定資産税課窓口で申告してください。
(申告書については下部よりダウンロード可)

必要書類
  1. 省エネの改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 住民票の写し(ただし、市原市に住民登録のある納税義務者は、現住所を市原市が確認することについて申告書で同意した場合は不要。)
  3. 省エネ改修工事に係る明細書の写し(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  4. 省エネ改修工事の領収書の写し(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  5. 増改築等工事証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行)
  6. 改修工事の費用に充てるために交付された補助金等がわかるものの写し(平成28年4月1日から平成32年3月31日までに改修工事が行われ、補助金等が交付されている場合のみ提出)
  7. 長期優良住宅認定通知書の写し(認定長期優良住宅に該当することとなった住宅のみ。ただし、既に減額の適用を受けたことがある場合を除く。)
その他お持ちいただくもの 納税義務者の認印
手続きにかかる費用 無料です。
手続き後にお渡しするもの 特にありません。
所要時間の目安 10分程度
注意事項
  1. 対象となる住宅
    ・平成20年1月1日以前に建築された住宅(注釈1、2)。
    注釈1:平成28年4月1日以降の改修工事については、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅。
    注釈2:併用住宅は、住居部分が全体の床面積の2分の1以上であること、貸家住宅は賃貸部分を除く。
  2. 対象となる改修工事
    現行の省エネ基準に合致する下記工事を行ったもの(注釈1)で、改修工事費の(補助金等を除く)自己負担額が50万円を超えるもの。ただし、平成25年3月31日以前に改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上で可。
    ・窓の断熱性又は日射遮へい性を高める改修工事(複層ガラス化、二重サッシ化などでで外気と接する部分のもの)
    ・天井や屋根の断熱性を高める改修工事(天井裏の断熱などで外気と接する部分のもの)
    ・壁の断熱性を高める改修工事(断熱材の施工などで外気と接する部分のもの)
    ・床の断熱性を高める改修工事(床下の断熱などで外気と接する部分のもの)
    注釈1:窓の断熱性又は日射遮蔽性を高める改修工事については必須になります。
  3. その他の減額措置との併用
    ・バリアフリー改修に伴う減額措置との併用は可能です。
    ・耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。
    ・省エネ改修に伴う減額措置は、同一家屋につき1回のみです。
受付窓口・受付時間
窓口 電話番号 受付時間 休業日
固定資産税課 0436-23-9812 午前8時30分から午後5時15分まで 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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市原市役所

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