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バリアフリー改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

更新日:2019年7月1日

一定要件を満たしたバリアフリー改修を行った住宅については、工事完了後3か月以内に申告した場合、当該工事完了日の翌年の1月1日を賦課期日とした年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。(1戸当たり住居部分の床面積100平方メートル相当分を限度とする。)

バリアフリー改修をした住宅の減額措置について
手続きの時期

改修工事完了後3か月以内。ただし、改修工事は平成28年4月1日から令和2年3月31日までに完了したものでなくてはなりません。

手続き可能な方 納税義務者
代理人による手続き
手続き方法 改修工事完了後3か月以内に固定資産税課窓口で申告してください。
(申告書については下部よりダウンロード可)
必要書類
  1. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. バリアフリー改修工事に係る明細書の写し(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  3. バリアフリー改修工事箇所の写真(改修前後のもの)
  4. バリアフリー改修工事の領収証の写し(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  5. バリアフリー改修工事の費用に充てるために交付された補助金等がわかるものの写し(補助金等が交付されている場合のみ提出)
  6. 下記のうちいずれか一点
    ・65歳以上の高齢者:住民票の写し
    ・要介護認定及び要支援認定者:介護保険の被保険者証の写し
    ・障がい者認定を受けている方:身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し
その他お持ちいただくもの 納税義務者の認印
手続きにかかる費用 無料です。
手続き後にお渡しするもの 特にありません。
所要時間の目安 10分程度
注意事項
  1. 対象となる住宅
    新築された日から10年以上を経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(注釈1)の住宅で、下記のいずれかの人が居住するもの。
    注釈1:併用住宅は、住居部分が全体の床面積の2分の1以上であること、貸家住宅は賃貸部分を除く。
    ・65歳以上の高齢者
    ・要介護認定または要支援認定者
    ・障がい者認定を受けている方
  2. 対象となる改修工事
    次の工事を行ったもので改修工事費の(補助金等を除く)自己負担が50万円を超えるもの。
    ・通路又は出入り口の拡幅
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・便所の改良
    ・手すりの取付け
    ・床の段差の解消
    ・出入り口の戸の改良
    ・床面の滑り止め
  3. その他の減額措置との併用
    ・省エネ改修に伴う減額措置との併用は可能です。
    ・耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。
    ・バリアフリー改修に伴う減額措置は、同一家屋につき1回のみです。
受付窓口・受付時間
窓口 電話番号 受付時間 休業日
固定資産税課 0436-23-9812 午前8時30分から午後5時15分まで 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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