バリアフリー改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

改修工事完了後3か月以内。ただし、改修工事は平成28年4月1日から令和2年3月31日までに完了したものでなくてはなりません。

1. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
2. バリアフリー改修工事に係る明細書の写し（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
3. バリアフリー改修工事箇所の写真（改修前後のもの）
4. バリアフリー改修工事の領収証の写し（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
5. バリアフリー改修工事の費用に充てるために交付された補助金等がわかるものの写し（補助金等が交付されている場合のみ提出）
6. 下記のうちいずれか一点
   ・65歳以上の高齢者：住民票の写し
   ・要介護認定及び要支援認定者：介護保険の被保険者証の写し
   ・障がい者認定を受けている方：身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

1. 対象となる住宅
   新築された日から10年以上を経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（注釈1）の住宅で、下記のいずれかの人が居住するもの。
   注釈1：併用住宅は、住居部分が全体の床面積の2分の1以上であること、貸家住宅は賃貸部分を除く。
   ・65歳以上の高齢者
   ・要介護認定または要支援認定者
   ・障がい者認定を受けている方
2. 対象となる改修工事
   次の工事を行ったもので改修工事費の（補助金等を除く）自己負担が50万円を超えるもの。
   ・通路又は出入り口の拡幅
   ・階段の勾配の緩和
   ・浴室の改良
   ・便所の改良
   ・手すりの取付け
   ・床の段差の解消
   ・出入り口の戸の改良
   ・床面の滑り止め
3. その他の減額措置との併用
   ・省エネ改修に伴う減額措置との併用は可能です。
   ・耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。
   ・バリアフリー改修に伴う減額措置は、同一家屋につき1回のみです。