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耐震改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置を受けたい

更新日:2018年12月13日

一定要件を満たした耐震改修を行った住宅については、工事完了後3か月以内に申告した場合、固定資産税の2分の1が減額されます。(1戸当たり住居部分の床面積120平方メートル相当分を限度とする。)

耐震改修をした住宅の減額措置の手続きについて
手続きの時期 改修工事完了後3か月以内。ただし、改修工事は平成18年1月1日から平成32年3月31日までに完了したものでなくてはなりません。
手続き可能な方 納税義務者
代理人による手続き
手続き方法 耐震改修工事完了後3か月以内に固定資産税課窓口で申告してください。
(申告書については下部よりダウンロード可)
必要書類
  1. 住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 住宅耐震改修証明書又は増改築等工事証明書若しくは住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が等級1から3のもの)
    (1)住宅耐震改修証明書の発行主体
     ・市原市都市部建築指導課
    (2)増改築等工事証明書の発行主体
     ・建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、
      登録住宅性能評価機関
    (3)住宅性能評価書の発行主体
     ・登録住宅性能評価機関
  3. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収証等)
  4. 長期優良住宅認定通知書の写し(認定長期優良住宅に該当することとなった住宅のみ。ただし、既に減額の適用を受けたことがある場合を除く。)
その他お持ちいただくもの 納税義務者の認印
手続きにかかる費用 無料です。
手続き後にお渡しするもの 特にありません。
所要時間の目安 10分程度
注意事項
  1. 対象となる住宅
    耐震改修をした住宅で、以下のすべての要件を満たすもの
    ・昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
    ・平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、費用が1戸当たり50万円を超える耐震改修工事が行われた住宅であること。
    ・建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(住宅耐震改修証明書又は増改築等工事証明書若しくは住宅性能評価書)があること。
  2. 固定資産税の減額期間は、耐震工事完了時期により異なりますので、詳細は「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について」をご覧ください。
  3. その他の減額措置との併用
    ・バリアフリー改修に伴う減額措置及び省エネ改修に伴う減額措置との併用はできません。

耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書です。

耐震改修に伴う固定資産税の減額措置についての説明です。

受付窓口・受付時間
窓口 電話番号 受付時間 休業日
固定資産税課 0436-23-9812 午前8時30分から午後5時15分まで 土曜・日曜、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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市原市役所

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開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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