耐震改修をした家屋の減額措置をしたい　市原市

一定要件を満たした耐震改修をおこなった住宅については、工事完了後3ヶ月以内に申告した場合、固定資産税が減額されます。ただし、床面積120平方メートル相当分までが対象となります。

耐震改修をした家屋の減額の手続きについて
手続きの時期	改修工事完了後3ヶ月以内。ただし、改修工事は平成18年1月1日から平成32年3月31日までに行われたものでなくてはなりません。
手続き可能な方	納税義務者
代理人による手続き	可
手続き方法	耐震改修工事完了後、3ヶ月以内に窓口で申告してください。
必要書類	「固定資産税減額証明書」（発行主体：市原市の耐震改修事業補助制度を利用した場合は、市原市都市計画部建築指導課。これ以外は、建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関）耐震改修に要した費用を証する書類（領収書等）
その他お持ちいただくもの	納税義務者の認印
手続きにかかる費用	無料です。
手続き後にお渡しするもの	特にありません。
所要時間の目安	10分程度
注意事項	固定資産税の減額期間は、耐震工事完了時期により異なりますので、詳細は住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額についてをご覧ください。

耐震改修に伴う固定資産税の減額措置についての説明です。

受付窓口・受付時間
窓口	電話番号	受付時間	休業日
固定資産税課	0436-23-9812	午前8時30分から午後5時15分まで	土曜･日曜､国民の祝日（休日）､12月29日から1月3日

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お問い合わせ先

財政部　固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1　第2庁舎1階
電話：0436-23-9812　ファクス：0436-24-6288