耐震改修工事に関する税制優遇を受けたい

所得税控除に関する証明書申請・・・工事を行った年分の確定申告期間まで
固定資産性減額に関する証明書申請・・・工事終了後3ケ月以内

1. 補強前後の診断結果書（精密診断結果書）
2. 現況図・補強計画図
3. 案内図
4. 工事に係る見積書
5. 工程表
6. 工事に係る契約書
7. 工事前、工事中、工事後の施工写真（工事個所すべて）
8. 家屋評価証等の建物の所在地、所有者の解る書類
9. 完納証明書
10. 住民票
11. 建築年が分かる書類
12. その他市が必要とする書類

• 尚、市原市の補助制度を利用して工事を行った場合は、工事補助金確定通知書及び工事に係る契約書・領収書の写しと申請書のみで手続きを行えます。

所得税の控除は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた住宅。
固定資産税の減額は、昭和57年1月1日以前に所在していた住宅が対象になります。

• また、建築指導課は証明書の発行のみとなります。
• 提出先（税務署や固定資産税課）でその他、必要書類を求められることがあります。