個人番号カードには公的個人認証サービスによる電子証明書を以下「2種類」格納できます。

公的個人認証とは（外部リンク）

公的個人認証サービスポータルサイト

インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルやコンビニ交付サービスのログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。
利用者証明用電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までになります。ただし、個人番号カードが失効した場合は、利用者証明用電子証明書も同時に失効します。

コンビニ交付について

平成30年2月から個人番号カードを使ったコンビニ交付を開始します。詳細につきましては、リンク先を御確認ください。

【内閣府】マイナポータルとは（外部リンク）

マイナンバー制度のスケジュール（情報政策課）

マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。御自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができます。平成29年11月13日から本格運用が開始されます。

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請に利用されます。
有効期間は、利用者証明用電子証明書の有効期間と同じです。ただし、有効期間内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、署名用電子証明書が自動的に失効します。
署名用電子証明書は、15歳未満のかたおよび成年被後見人には原則として、発行できません。（実印相当）

e-Tax　国税電子申告・納税システム（外部リンク）

マイナンバーカードを取得された方へのお知らせ（外部リンク）

税務署所在地・案内（千葉県）（外部リンク）

個人番号カード(電子証明書は標準的に組み込まれます。)を利用して、e-Taxにより申告手続等を行う場合は、個人番号カードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
(e-Taxの登録方法については、国税庁（各税務署）に御確認ください。）

• 利用者証明用電子証明書については、個人番号カード自体が失効しない限り、カード交付から5回目の誕生日まで有効です。
• 署名用電子証明書については、住所異動や氏名変更等があった場合に、更新手続きが必要となりますので、御注意ください。

皆様の状況により有効期間が異なりますので、市民課にお問い合わせください。

平成28年1月から申請された方へ順次交付される個人番号カードには、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の2種類の電子証明書が標準的に搭載されます。
希望により、電子証明書を搭載せずに発行することも可能です。

手続については、「個人番号カードについて」をご覧ください。

個人番号カードの初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、個人番号カードの紛失や破損等の自己の責による再発行を伴う場合には電子証明書は有料（200円）です。

外国人住民の方については、「在留の資格、在留期間」に応じて、個人番号カード・電子証明書の有効期間が異なります。

住民基本台帳カードに格納する電子証明書の発行・更新・失効は平成27年12月22日に終了しましたため、電子証明書は全て個人番号カードにて発行します。すでにお持ちの「住民基本台帳カード」に発行された電子証明書は、平成28年1月以降も、引き続き有効期限までご利用できます。
電子証明書の発行時にお渡しした「電子証明書の写し」により、有効期限をご確認ください。有効期限内であっても、住所や氏名等に異動があった場合は、電子証明書が自動的に失効します。
なお、住民基本台帳カードでは、コンビニ交付を利用できませんので、御注意ください。

住民基本台帳カードの発行を終了しました

お持ちの住民基本台帳カード有効期間については、上記のリンク先を御確認ください。

　転出転入を行った場合、電子証明書の更新も必要となりますので、上記リンク先を御確認ください。

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