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私立幼稚園利用の補助金について

更新日:2019年9月17日

市原市では、私立幼稚園に在園している園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園等の入園料と保育料の一部を助成しています。(保護者が負担した保育料、入園料が上限となります。)

私立幼稚園就園奨励費補助金

国の補助を受け、私立幼稚園の入園料と保育料を一部助成します。
※令和元年10月以降は「幼児教育・保育の無償化」による新たな給付制度に切り替わります。制度の変更にご注意ください。
 (概要は下記の「私立幼稚園の『無償化』について」をご覧ください。)

対象

認可を受けている私立幼稚園に在園し、市原市の住民基本台帳に記録されている満3歳児~5歳児の保護者。

補助区分と金額

補助の区分と金額は、園児の世帯の平成31年度市民税所得割額及び、子どもの扶養人数などに応じて決定します。

区分表
階層 保護者の属する世帯の状況

1

生活保護を受けている世帯
2

平成31年度市民税が非課税の世帯及び所得割が非課税の世帯

3

平成31年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下の世帯

4

平成31年度に納付すべき市民税の所得割額が211,200円以下の世帯

5

市民税所得割額が上記、第4階層を超える世帯

※世帯の中に市民税を課税される方が複数ある場合には、園児の父母(単身赴任等により同居していない場合も含む)の市民税所得割額の合計額が基準となります。税法上の扶養者が他にいる場合は、父母及び園児を扶養に入れている方の市民税所得割を合算して判定します。
※住宅借入金等特別控除・配当割・外国税額控除の適用を受けている方は、適用前の額にて判定します。

補助限度額(年額)
階層 第1子 第2子 第3子
1

308,000円

2 272,000円 308,000円
3 187,200円 247,000円 308,000円
4 62,200円 185,000円 308,000円
5 154,000円 308,000円
  ひとり親世帯等の特例
階層 第1子 第2子 第3子

1

308,000円
2 308,000円
3 272,000円 308,000円
4 62,200円 185,000円 308,000円
5 154,000円 308,000円

「ひとり親世帯等」とは、保護者または保護者と同一の世帯に属するものが以下に該当する世帯です。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者。
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者がいない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(園児と同居に限る)
・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(園児と同居に限る)
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けた者(園児と同居に限る)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(園児と同居に限る)
・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(園児と同居に限る)
・その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めるもの


※上記第3階層(市民税所得割額77,100円以下)以下の世帯は多子軽減に係る年齢制限を撤廃。
 ただし、保護者と生計を一にする者に限ります。
※上記第4階層(市民税所得割額77,101円以上)以上の世帯は、小学校3年生までの兄、姉を考慮する。
 「第1子」「第2子」「第3子以降」とは、兄弟の順ではなく、小学3年生から数えた順番です。
※当該学年度に保護者が幼稚園に納めた入園料・保育料の額を限度として支給します。また、年度途中の入退園・市内転入及び市外転出、休園により、 補助額が上記のとおりとならない場合があります。
※表は年額の上限額です。就園奨励費補助金は9月末で終了ですので、今年度は、いずれの区分も、表の2分の1が上限の最大となります。

申請方法

在園している幼稚園を通して行います。(6月中旬から下旬を予定しています。)

支給時期

令和2年3月末頃に保護者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
(年度内での途中入園、途中退園、転入、転出等の場合は支給時期が異なる場合がございます。)

私立幼稚園等園児補助金

市原市の住民基本台帳に記録されており、私立幼稚園等に在園している満3歳から5歳児の保護者
※令和元年10月以降は「幼児教育・保育の無償化」による新たな給付制度に切り替わります。制度の変更にご注意ください。
 (概要は下記の「私立幼稚園の『無償化』について」をご覧ください。)

補助金額

満3歳児~5歳児 月額2,500円

注釈:満3歳児とは、満3歳に達した幼児で、翌年度の4月を待たずに幼稚園に入園した園児のことをいいます。
また、満3歳児用のプレ教室等の特別クラス(隔日及び半日のクラス)等の場合、補助金の対象となりませんので、ご了承ください。

申請方法

在園している幼稚園を通して行います。

支給時期

令和2年3月末頃に保護者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
(年度内での途中入園、途中退園、転入、転出等の場合は支給時期が異なる場合がございます。)

注意事項

次に該当する人はこの補助金の対象となりませんのでご注意ください。
・市原市内の幼稚園に在園していても、市原市の住民基本台帳に記録されていない方
・引き続き幼稚園には在園しているが、転出により市原市の住民基本台帳から除かれた方

住所等に変更があった場合は、すみやかに幼稚園へ連絡してください。

様式

お手続きに関連する様式は次のとおりです。その他、該当者のみ必要となる添付書類もありますので、下記参考資料の「保護者の皆様へ」をご確認ください。

参考資料

私立幼稚園の『無償化』について

令和元年10月から、就園奨励費補助金と園児補助金が「子育てのための施設等利用給付」に切り替わります。
また、これまで助成の対象となっていなかった「預かり保育」など、新たな助成制度が始まります。
概要は次のファイルをご確認ください。

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お問い合わせ先

子ども未来部 保育課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9829 ファクス:0436-24-2365

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市原市役所

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