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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年7月24日

令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が実施されます。
具体的な手続き方法について、詳細が決定し次第、ホームページ等で公表します。

対象者

認可保育所、認定こども園等をご利用の方

・3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の保育料を無償化します。
・保護者から実費で徴収している費用(給食費、行事費、延長保育料など)は、無償化の対象外です。
・認可保育施設を利用の場合、無償化にあたり、新たな手続きはございません。
・企業主導型保育事業を利用の場合、無償化にあたり、事業者による保育の必要性の確認が必要となります。利用している園にお問い合わせください。

幼稚園(私学助成園)をご利用の方

・幼稚園(私学助成園)については、満3歳から5歳までの子どもの入園料(初年度限り)と保育料(以下、保育料等)を月額2.57万円を上限として無償化します。
・保育料等が、月額上限額を超える場合、差額は保護者の負担となります。
・保護者から実費で徴収している費用(給食費、行事費、延長保育料など)は、無償化の対象外です。
・プレ保育に在園の場合は対象外です。
・幼稚園の保育料等のみを無償化する場合は施設等利用給付認定申請書(第1号様式)をご提出ください。
保育料等及び預かり保育の利用料の無償化を希望する場合は、下記の「保育の必要性の認定申請について」をご覧頂き、施設等利用給付認定申請書(第2号様式)等をご提出ください。

幼稚園、認定こども園の預かり保育をご利用の方

・保育の必要性の認定を受けた場合に、3歳から5歳までの子どもについて月額1.13万円を上限として利用料を無償化します。
・利用料の無償化を希望する場合は、下記の「保育の必要性の認定申請について」をご覧頂き、施設等利用給付認定申請書(第2号様式)等をご提出ください。

認可外保育施設等(認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター)

・保育の必要性の認定を受けた場合、3歳から5歳までの子どもについて月額3.7万円を上限として無償化します。(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについては月額4.2万円を上限として無償化します。)
・利用料の無償化を希望する場合は、下記の「保育の必要性の認定申請について」をご覧頂き、施設等利用給付認定申請書(第2号様式)等をご提出ください。
・保護者から実費で徴収している費用(給食費など)は、無償化の対象外です。
(注意)
・認可保育施設、企業主導型保育を利用している場合は無償化の対象となりません。
・幼稚園、認定こども園(1号)をご利用の場合、預かり保育との合算で月額1.13万円を上限として無償化の対象となりますが、在園する園の開園日数等により、無償化にならない場合があります。

保育の必要性の認定申請について

・幼稚園及び認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料を無償化の対象とする場合は、サービス利用前までに保育の必要性の認定を受ける必要があります。
・施設等利用給付認定申請書(第2号様式)に保育の必要性を証する書類を添付し提出してください。

認可施設の利用申込をせず、認可外保育施設等を利用している場合は、申請書に理由書を添付してください。

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お問い合わせ先

子ども未来部 保育課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9829 ファクス:0436-24-2365

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