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高額医療・高額介護合算制度について

更新日:2019年4月24日

制度内容

対象世帯

基準日である7月31日時点での医療保険制度上の世帯(住民基本台帳上の世帯の中で同じ医療保険に加入している方々)で、下記計算期間に医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となります。
医療保険と介護保険のどちらかの負担がない場合(自己負担額が0円)は、対象外となります。

計算期間

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。

支給額

計算期間において、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算した額が下表の自己負担限度額を超えた場合にその超えた額が支給されます。ただし、自己負担限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

平成27年8月から平成30年7月までの自己負担限度額

自己負担限度額
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円
平成27年8月から平成30年7月までの所得区分
所得区分 対象となる方
現役並み所得者 市町村民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者
一般 市町村民税の課税所得(課税標準額)が145未満の被保険者で、同一世帯に課税所得が145万円以上の被保険者がいない被保険者
区分2 世帯全員が市町村民税非課税の被保険者(区分1以外の被保険者)
区分1 ・世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は、控除額80万円として計算)が0円になる被保険者
・世帯全員が市町村民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方(区分1老齢福祉年金受給者)

※所得区分についてはこちらで確認してください。

平成30年8月からの自己負担限度額

自己負担限度額
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者3 212万円
現役並み所得者2 141万円
現役並み所得者1 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円

※平成30年8月からの所得区分についてはこちらで確認してください。

申請方法

支給の対象となる方には、お知らせと申請書等を送付します。ただし、計算期間の途中に加入された方については、お知らせを送付できない場合があります。ご不明な点や具体的な手続きについては、国民健康保険課までお問合せ下さい。

申請に必要なもの

印鑑(朱肉を使うもの)
振込先口座がわかるもの

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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