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高齢者の福祉(医療費)

更新日:2017年4月1日

お知らせ

東日本大震災関連のお知らせ

1.被災された方の一部負担金の免除について

■東日本大震災で被災された方のうち、以下に該当する後期高齢者医療制度の被保険者の方は、平成29年3月1日以降も、医療費の一部負担金の支払いが免除されます。

(1)対象者:東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等対象地域(※1)の被災者(※2)
(2)免除期間
 (a)旧避難指示区域等に該当する方で上位所得層(※3)に該当しない方:平成29年7月31日まで
 (b)旧居住制限区域等に該当する方:平成29年9月30日まで
 (c)(a)、(b)以外の区域(帰還困難区域等)に該当する方:平成30年2月28日まで
  ※(a)に該当する方で、平成29年8月1日以降も上位所得層(※3)の被保険者に該当しない場合は、平成30年2月28日まで再延長されます。
  ※(b)に該当する方で、上位所得層(※3)の被保険者に該当しない場合は、平成30年2月28日まで再延長されます。

※窓口負担の免除を受けるためには、有効期限が切れていない免除証明書を窓口で提示する必要があります。対象の被保険者の方には、千葉県後期高齢者医療広域連合から新しい免除証明書を2月下旬にお送りしております。

(※1)警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)

(解除・再編された地域を含みます。)

(※2)震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。

(※3)上位所得層:同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の平成28年(平成29年7月までの場合にあっては、平成27年)中の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を引いた額の合計が600万円を超える世帯の方。

◎次の場合の自己負担額の免除については、平成24年2月29日までで終了しています。

*入院時の食費、居住費

*被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合

*柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術等

2.被災された方の保険料の減免について

1の(1)に該当される場合、申請による減免制度があります。

問合先 国民健康保険課(市役所1階) 電話0436-23-9886 

保険料の軽減措置が変更になります

均等割額、所得割額の軽減措置について、平成29年度から、以下のとおり変更になります。
1.均等割額の軽減
5割または2割軽減の対象となる所得基準額を拡大します。

  • 5割軽減基準額

  (改正前) 
  基礎控除額(33万円)+26万5千円×被保険者の数
  (改正後)
  基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者の数

  • 2割軽減基準額

  (改正前)
  基礎控除額(33万円)+48万円×被保険者の数
  (改正後)
  基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者の数

2.所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額が58万円以下の被保険者に対する所得割額の軽減措置が段階的に廃止となります。
 ・平成28年度まで:5割軽減
 ・平成29年度:2割軽減
 ・平成30年度以降:廃止

3.被用者保険(会社の健康保険組合など)の被扶養者であった方の保険料の軽減
被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減措置が段階的に縮小されます。
 ・平成28年度まで:9割軽減
 ・平成29年度:7割軽減
 ・平成30年度:5割軽減
 ・平成31年度以降:制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減

保険料の詳細については、以下のリンクをご参照ください。

はり・きゅう・マッサージ等施設利用券の利用者の範囲を変更します

65歳以上の人を対象に同利用券を配布していましたが、平成29年4月1日から65歳以上で市県民税非課税世帯に属する人のみが対象となります。

4月1日以降に同利用券の交付を希望される場合は、以下の必要書類等を持参のうえ、国民健康保険課か支所で申請してください。

(お持ちいただくもの)

  • 本人確認ができるもの(運転免許証や旅券など)
  • 印鑑
  • 世帯全員の非課税証明書か市県民税の課税状況を確認することへの同意書

老人性白内障補助眼鏡等費用助成事業を廃止します

65歳以上の人が老人性白内障の手術を受け、眼鏡やコンタクトレンズを作った時の費用を助成する同事業を平成29年3月31日で廃止します。

なお、3月31日までに手術を行った場合は助成の対象となるので、手術の翌月1日から1年以内に申請してください。

申請方法については、以下のリンクをご参照ください。

高額療養費制度の自己負担限度額が変わります。

低所得1,2の方を除き、平成29年8月診療分から段階的に、自己負担限度額が変わります。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。

入院時の食事代などの自己負担額が変わります。

平成29年10月の入院から、入院したときの食費や居住費の自己負担額が変わります。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。

後期高齢者医療被保険者証(保険証)は、8月1日に更新されます

新しい保険証を7月中旬に簡易書留郵便で発送します。
(平成28年8月1日からお使いいただく保険証はオレンジ色です)

簡易書留郵便では、受領時に捺印(またはサイン)が必要となります。

なお、配達時にご不在の場合には、「郵便物お預かりのお知らせ」(不在配達通知書)が投函されますので、通知書記載の郵便事業会社へご連絡ください。

8月1日になっても保険証が届かない場合は、お手数ですが、下記までお問い合わせください。

また、後期高齢者医療保険料に関する通知書も同時期に普通郵便で郵送します。(到着が前後する場合があります。)

問合先 国民健康保険課(市役所1階) 電話0436-23-9886

平成28・29年度の保険料率が決まりました

後期高齢者医療制度の保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2年に1度見直しを行います。
平成28・29年度の保険料率について、平成28年第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において以下のとおり決定しました。

平成28・29年度の保険料率
  平成26・27年度 平成28・29年度 増減
均等割額 38,700円 40,400円 1,700円増
所得割率 7.43% 7.93% 0.50%増
賦課限度額 57万円 57万円 据え置き

後期高齢者医療制度

制度の概要

75歳以上の方の心身の特性や生活の実態を踏まえ、高齢社会に対応した仕組みとして、独立した医療制度である「後期高齢者医療制度」が平成20年4月から始まりました。

この制度は、都道府県単位で設置され、その都道府県内のすべての市区町村が加入する「広域連合」により運営されます。

広域連合は被保険者の資格管理や保険料・給付の決定など制度全般の運営を行い、市では保険料徴収や各種申請届出の受付などの窓口業務を行います。

対象者(被保険者)

75歳以上の方

65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方(広域連合の認定を受けることが必要です)

保険料

納付義務者

保険料は被保険者の方一人ひとりに納めていただきます。

保険料の額

被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で、前年分の所得金額等に基づき個人単位で算定されます。

均等割額や所得割の率は、2年ごとに千葉県後期高齢者医療広域連合が定めます。

〔平成28年度・29年度〕
保険料額 均等割額
(40,400円)
所得割額
(賦課のもととなる所得金額(※)×7.93%)

※賦課のもととなる所得金額=総所得金額(各所得の合計額)-基礎控除額(33万円)

  • 保険料を決定する基準日(賦課期日)は4月1日です。(4月2日以降に加入した場合は加入した日)
  • 医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの「所得控除」は適用されません。
  • 保険料額は57万円が限度額となります。

保険料の軽減措置

所得の低い世帯の方等は、保険料額が次のとおり軽減されます。保険料の軽減は、所得の有り無しに関わらず、住民税等の申告をされないと対象になりませんので、収入の無かった方や、遺族年金等の非課税所得を受給している方も、忘れずに申告してください。

(1)均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準に該当する場合
軽減割合 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等
9割軽減 8.5割軽減該当のうち、被保険者全員の所得金額(公的年金の所得は控除額80万円として計算)が0円
8.5割軽減 世帯内の被保険者全員と世帯主の所得金額の合計額が33万円以下
5割軽減 基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数以下
2割軽減 基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数以下

※保険料の軽減は、賦課年度の4月1日(4月2日以降に加入した場合は加入した日)時点での世帯の状況で行います。

※保険料の軽減判定に用いる際の総所得金額等

  • 青色事業専従者給与額及び事業専従者控除額を必要経費として算入または控除しません
  • 賦課年度の1月1日時点で、65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除します
  • 土地・建物に係る分離譲渡所得は、特別控除前の額とします。
  • 医療費控除、社会保険料控除、扶養控除などの「所得控除」は適用されません

(2)所得割額の軽減

被保険者の基礎控除後の総所得金額等に応じて軽減されます。
軽減割合 賦課のもととなる所得金額

平成28年度まで:5割軽減
平成29年度:2割軽減
平成30年度以降:軽減なし

58万円以下

(3)被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入した(被保険者となった)日の前日に被用者保険(会社の健康保険組合等)の被扶養者だった方は、所得割額はかからず、均等割額が以下のとおり軽減されます。
※軽減割合
・平成28年度まで:9割軽減
・平成29年度:7割軽減
・平成30年度:5割軽減
・平成31年度以降:制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減

保険料の納付方法

(1)特別徴収(年金からの天引き)

特別徴収の対象となる年金が年額18万円以上の年金受給者で、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない方

(2)普通徴収(納付書または口座振替による納付)

上記(1)の特別徴収に該当しない方

または、上記(1)の特別徴収の方で口座振替による納付を希望し、「申出書」の提出をした方

〔参考〕所得税・市県民税の社会保険料控除の適用について

後期高齢者医療保険料は、所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。

特別徴収の場合は被保険者本人、口座振替の場合は口座名義人の方の控除の対象となりますのでご留意ください。

後期高齢者医療保険料を口座振替により納付したい

保険料の納期

(1)特別徴収

特別徴収
種別 仮徴収 本徴収
納期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
備考 前年度2月分の金額と同額 前年分の所得金額等により算定した額から仮徴収額を控除した額

(2)普通徴収

普通徴収
種別 本徴収
納期 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
備考 前年分の所得金額等により算定した額

受診するとき

必要なもの

後期高齢者医療被保険者証(カードサイズ)

費用の負担

かかった医療費の1割(ただし、現役並み所得者に該当する方は、かかった医療費の3割)

所得区分と自己負担割合
所得区分 前年中の所得など 自己負担割合
現役並み所得者 市町村民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯に属する被保険者(※) 3割
一般 市町村民税の課税所得が145万円未満の被保険者で、同一世帯に課税所得が145万円以上の被保険者がいない方 1割
低所得者2 世帯全員が市町村民税非課税の方
低所得者1 世帯全員が市町村民税非課税で、必要経費・控除などを差し引いた所得が「0円」(年金収入は80万円以下)の方

※出生日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計が210万円以下の被保険者は、平成27年1月以降の判定より1割負担となります。
 また、次のいずれかに該当する場合は、「基準収入額適用申請」の手続きにより1割負担となります。
(1)世帯内に本人以外の後期高齢者医療の被保険者がいない場合

  • 本人の収入額が383万円未満、または、
  • 世帯内に後期高齢者医療制度に加入していない70歳から74歳の方がいて、その方と本人の収入の合計額が520万円未満

(2)世帯内に後期高齢者医療の被保険者が2人以上いる場合

  • 世帯内の被保険者の収入の合計額が520万円未満

高額な診療を受ける方

入院や外来診療で高額な医療費が生じた場合、「後期高齢者医療被保険者証」や「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払いが、自己負担限度額までになります。(※1)

市県民税非課税世帯の適用を受けるためには、「後期高齢者医療被保険者証」のほかに「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。(※2)

なお、この制度は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象であり、柔道整復、あんま・はり・灸・マッサージの施術などは対象外です。

※1 複数の医療機関等を受診した場合は、それぞれの医療機関等ごとに自己負担限度額まで算定します。

※2 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しない場合(現役並み所得者・一般の方を含む)は、従来どおり高額療養費の支給申請をしていただくことで、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されます。また、複数の医療機関で支払った窓口負担を合計して自己負担限度額を超えた場合についても、従来どおり高額療養費が支給されます。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
区分 事前の手続き 医療機関等で提示するもの
・現役並み所得者
・一般
必要ありません 「後期高齢者医療被保険者証」を窓口で提示してください。

・低所得者2
・低所得者1

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付の申請をしてください。 「後期高齢者医療被保険者証」、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口で提示してください。

高額療養費の支給

下表の自己負担限度額を超えて医療費の支払いをしたときは高額療養費が支給されます。

高額療養費の支給対象になる場合には、診療月のおおむね3ヶ月後に申請のご案内をしますので、忘れずに手続きをお願いします。

(一度申請をした方が、その後再び高額療養費の支給対象となった場合には、申請時に指定していただいた口座へ自動的に振込みをし、その旨の通知書を送付いたします。)

※入院時の食事代や保険の適用とならない差額ベッド代、おむつ代などは高額療養費の算定対象に含まれません。

〔自己負担限度額〕
区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

44,400円
(平成29年8月診療分からは57,600円)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数回該当(※3)の場合は44,400円
一般

12,000円
(平成29年8月診療分からは14,000円。年間(8月~翌年7月)144,000円上限)

44,400円
(平成29年8月診療分からは57,600円、多数回該当(※3)の場合は44,400円)

低所得2.(※1) 8,000円 24,600円
低所得1.(※2) 15,000円

(※1)市県民税非課税世帯に属する方で低所得1.に該当しない方。

(※2)市県民税非課税世帯に属する方で、世帯員全員の所得が0円以下である場合。なお、公的年金等控除額は80万円として計算をします。

(※3)多数回該当とは、過去12か月間に3回以上「外来+入院」の区分を適用した高額療養費の支給対象となっている場合の4回目以降の自己負担限度額。

高額医療・高額介護合算制度

現在、医療保険(病院などで医療給付を受けるときの健康保険)や介護保険(介護サービスを受けるときの保険)では、利用者の負担を軽減するために、月単位の負担に限度額が定められており、限度額を超えて負担した場合はその超えた額がそれぞれの保険者から支給されています(医療保険では、「高額療養費」、介護保険では「高額介護(予防)サービス費」)。

しかし、医療と介護の両方を利用している世帯にとっては、なお重い負担が残ることがあります。「高額医療・高額介護合算制度」は、医療と介護の世帯合算負担額に年単位で限度額を設けて、さらに負担を軽減する制度です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

入院時の食事代等の自己負担額

入院時の食事代の自己負担額は次のとおりとなります。

なお、低所得2.及び低所得1.の区分の適用を受けるためには、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を入院時に医療機関の窓口へ提示する必要があります。なお、この申請は入院予定がない場合でも行うことができます。

〔入院時食事代〕(療養病床入院時を除く)
区分 1食あたり
現役並み所得者又は一般

360円(※1)
(平成30年4月1日からは460円)

低所得2.
(長期入院(※2)該当)
210円
(160円)
低所得1. 100円

(※1)区分が低所得1・2以外の指定難病の方、区分が一般の方で平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病床に入院している方(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院する方を含む)は、260円。
(※2)長期入院とは、低所得2の減額認定証の交付を受けている被保険者で、申請前の過去12か月のうち、入院日数の合計が91日以上の場合。なお、申請日から過去12か月の間に他の保険に加入していて低所得2(区分2)の減額認定証の交付を受けていた期間があるときは、その期間の入院日数も含みます。長期入院の適用を受ける場合は、別途申請が必要となります。

〔療養病床への入院時食事代等〕(※1)
区分 食費相当額(1食あたり) 居住費相当額(1日あたり)
現役並み所得者又は一般 460円(※2) 320円※平成29年10月1日から370円
低所得2. 210円 320円※平成29年10月1日から370円
低所得1.
(老齢福祉年金受給者)
130円
(100円)

320円※平成29年10月1日から370円
(0円)

※1 医療区分2・3の方(人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や指定難病の方など入院の必要性が継続する方)や回復期リハビリテーション病棟に入院している方は、居住費の負担はかからず、食費は上記〔入院時食事代〕(療養病床入院時を除く)と同額になります。
(指定難病の方を除き、医療区分2・3の方は平成29年10月1日からの居住費が200円/日、平成30年4月1日からは370円/日になります。)

※2 一部医療機関では420円の場合もあります。

特定疾病認定申請

高額の医療を長期間受ける必要がある病気のうち、厚生労働大臣が指定する次の疾病に関しては「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提出すれば、毎月の自己負担額が1医療機関(入院・外来別)あたり1万円までとなります。

(1)人工透析が必要な慢性腎不全

(2)先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)

(3)血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

あとから医療費が支給される場合

次に該当するときは、申請により認められた場合、あとから費用(療養費)が支給されます。

(1)やむを得ない理由で、後期高齢者医療被保険者証を持たずに医療機関にかかったり、保険を扱っていない医療機関などで受診したとき

(2)医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代

(3)医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

(4)骨折や捻挫などで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

(5)医師の指示があり、広域連合の承認が得られた場合の入院・転院などの移送にかかった費用

葬祭費の支給

後期高齢者医療制度の被保険者の方が亡くなられて葬祭を行った場合、喪主に対して葬祭費として5万円が支給されます。

交通事故にあったとき

交通事故や第三者(加害者)から傷害を受け、後期高齢者医療制度を使って治療を受ける場合は、必ず届け出てください。

関係機関へのリンク

新規ウインドウで開きます。千葉県後期高齢者医療広域連合(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。千葉県健康福祉部保険指導課(外部リンク)

老人性白内障補助眼鏡等の助成

老人性白内障の治療のため、水晶体の摘出手術を受けた方が、補助眼鏡などを作る場合に、その費用の一部を助成しています。
※平成29年3月31日で同事業は廃止されました。ただし、平成29年3月31日までに手術を行った場合は助成の対象となるので、手術の翌月1日から1年以内に申請してください。

〔対象となる方〕

市内に居住し、住民登録がある65歳以上の方(所得制限があります)

〔助成の範囲〕

平成27年4月1日から助成額を変更しました。

手術日が平成27年4月1日以降の助成額
補助眼鏡 1対につき18,000円を上限に、費用額の2分の1の金額
特殊眼鏡 1対につき36,000円を上限に、費用額の2分の1の金額
コンタクトレンズ 1眼につき18,000円を上限に、費用額の2分の1の金額
手術日が平成27年3月31日以前の助成額
補助眼鏡 1対につき21,000円
特殊眼鏡 1対につき42,000円
コンタクトレンズ 1眼につき21,000円

※申請期間は、手術をした日の属する月の翌月1日から起算して1年以内。
※助成は、上記金額を限度に1回限り行います。

はり・きゅう・マッサージ券の交付

健康で快適な生活を過ごしていただくように、はり・きゅう・マッサージ等施設利用券を差し上げています。
対象となる方 市内に居住し、市原市に住民登録のある65歳以上の方で、市県民税非課税世帯に属する方
交付枚数 年間12枚(利用限度1日1枚)
利用できる施術所 市の指定施術所(現在64か所)
利用券の交付申請

以下の必要書類等を持参のうえ、国民健康保険課または、各支所の窓口にお持ちいただき手続きをしてください。
(お持ちいただくもの)
・本人確認ができるもの(運転免許証や旅券など)
・印鑑
・世帯全員の非課税証明書か市県民税の課税状況を確認することへの同意書

助成の金額 1枚800円

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9886 ファクス:0436-24-8620

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市原市役所

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開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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