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被災者生活再建支援金

更新日:2020年9月23日

被災者生活再建支援制度について

被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法人(公益財団法人都道府県センター)と国が、被災者再建支援法に基づき、自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金を支給する制度です。

対象世帯

被災時に居住していた住宅が、令和元年台風第15号及び第19号によって、次のいずれかに当てはまるようになった世帯となります。なお、損壊の程度については罹災証明書に記載された被災程度で判断します。

  • 「全壊世帯」
  • 「解体世帯」
  • 「大規模半壊世帯」

※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
※住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

支援金の支給額

  1. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  2. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
支援金の支給額
区分 基礎支援金 加算支援金 計(1+2)
住宅の損壊度 住宅の再建方法
1 2
複数世帯

世帯の構成員が複数
全壊世帯
解体世帯
100万円 建設・購入 200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 50万円 150万円
大規模半壊世帯 50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 50万円 100万円
単数世帯

世帯の構成員が単数
全壊世帯
解体世帯
75万円 建設・購入 150万円 225万円
補修 75万円 150万円
賃借 37.5万円 112.5万円
大規模半壊世帯 37.5万円 建設・購入 150万円 187.5万円
補修 75万円 112.5万円
賃借 37.5万円 75万円

申請期間

基礎支援金※申請期限が1年間延長されました。

令和3年10月8日まで

加算支援金

令和4年10月11日まで

お問い合わせ先

保健福祉部 保健福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9768 ファクス:0436-24-7135

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市原市役所

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