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市原市液状化等被害住宅再建支援事業

更新日:2014年2月6日

市原市液状化等被害住宅再建支援事業とは

このたびの東日本大震災により、被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
生活の拠点である住宅や住宅の地盤に被害を受けられた方々が、早期に安心で安全な生活を回復できるよう、千葉県と市原市が連携して、住宅再建のための支援金を交付いたします。本支援金を生活の安定のための一助としていただければ幸いです。

支援金の対象

東日本大震災が発生した際に、被害を受けた一戸建住宅に居住していた、下記に該当する世帯です。

  • 液状化等の住宅地盤被害により、半壊に至らない一部損壊の被害を受けた住宅を、解体した世帯
  • 液状化等の住宅地盤被害により、半壊または半壊に至らない一部損壊の被害を受けた住宅の、住宅の基礎の修復を含む地盤を復旧した世帯
  • 半壊被害を受けた住宅を補修した世帯

国の被災者生活再建支援制度を利用できる方は、この支援金の交付を受けることができません。

支援金額

一世帯あたりの支援金の上限額は、下記のとおりです。
住宅の解体や補修、住宅地盤の復旧に要した費用が上限額に満たない場合は、補修等に要した費用が上限額となります。
また、住宅を解体した世帯と地盤を修復した世帯については、世帯員が一人の場合、上限額は4分の3となります。

  • 液状化等の住宅地盤被害により、半壊に至らない一部損壊の被害を受けた住宅を、解体した世帯の上限額は1,000,000円
  • 液状化等の住宅地盤被害により、半壊または半壊に至らない一部損壊の被害を受けた住宅の、住宅の基礎の修復を含む地盤を復旧した世帯の上限額は1,000,000円
  • 半壊被害を受けた住宅を補修した世帯の上限額は250,000円

注意点

  • 上記の支援金は重複して受けることはできません。
  • 支援金の交付は1回限りです。
  • 半壊や半壊に至らない一部損壊の被害は、市が発行するり災証明書で確認を行います。
  • 同一の住宅内で世帯分離している場合は、同一世帯として取り扱います。
  • 地盤被害により住宅が半壊の被害を受けた世帯が、地盤の復旧等をせず、住宅の補修のみを行った場合の上限額は250,000円となります。

具体的な工事の例

  • 住宅の解体とは、住宅の全てを解体することをいい、柱や基礎等、住宅の一部を残して住宅を建設する場合は含みません。
  • 住宅の地盤復旧とは、住宅の地盤に杭打ちや薬液の注入、盛り土等を行うことをいい、住宅の地盤でない、庭や車庫の地盤等のみを復旧する場合は含みません。
  • 基礎の修復とは住宅の土台のかさ上げや増し基礎、基礎の新設等を行うことをいいます。
  • 住宅の補修とは、屋根や壁、床や柱、基礎や建具、その他住宅に付帯する設備などを修理することをいい、外塀や門扉等は含みません。

支援金の申請から支給まで

申請窓口

申請にあたっては、り災証明書が必要となりますので、最初に防災課で、り災証明書の発行申請を行い、発行後にそれを添付の上、保健福祉課に支援金の申請をしてください。

申請期間

原則として、平成26年度内に補修等の工事を行う方を対象としています。
年度内に、補修等の工事が完了しない場合や、工事が開始できない場合は、保健福祉課にご相談ください。

申請に必要な書類

次の書類をご用意ください。

  • 申請書
  • り災証明書
  • 民票
  • 契約書等の写し
  • 預金通帳の写し
  • 解体証明書

その他、必要と認める書類の添付を求める場合があります。


その他、詳細については保健福祉課へお問い合わせください。

市原市液状化等被害住宅再建支援事業の案内が書かれているパンフレットです。

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お問い合わせ先

保健福祉部 保健福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9768 ファクス:0436-24-7135

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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