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セーフティネット保証制度

更新日:2020年7月17日

業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象にしたセーフティネット保証です。
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします。
※五井会館での対応は7月10日にて終了ました。

新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルスに関する中小企業等向け相談窓口の強化(外部リンク)

セーフティネット保証5号

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

セーフティネット保証5号
種類 基準
(イ)

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。ただし、平成23年4月1日から令和3年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること」とする。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、令和2年3月6日から令和2年6月30日までの間、「原則として最近1ヶ月間の売上高等」が、前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること」とする。
(ロ)

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

指定業種

※令和2年5月1日よりすべての業種が対象となりました。
各指定業種の詳細な内容については、日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)を参照願います。

新規ウインドウで開きます。 セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。日本標準産業分類(外部リンク)

申請手続き

  1. 市原市役所商工業振興課(第2庁舎4階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。
  2. 審査後、認定書を交付します。

※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。

申請書式ダウンロード

中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ(不況業種関係)
種類 要件 申請書式

イ-1

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 ●(PDF:158KB)

イ-2

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合 ●(PDF:160KB)

イ-3

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合 ●(PDF:188KB)

イ-4

【新型コロナ】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

●(PDF:183KB)

イ-5

【新型コロナ】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合

●(PDF:179KB)

イ-6

【新型コロナ】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

●(PDF:179KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ(原油高騰関係)
種類 要件 申請書式
ロ-1

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

●(PDF:179KB)
ロ-2

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合

●(PDF:192KB)
ロ-3 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合 ●(PDF:192KB)

セーフティネット保証4号

認定基準

次の各号に該当すること。

セーフティネット保証4号
(イ)

申請者が、法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)

法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

災害等認定対象

令和元年台風第19号による災害
令和2年新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和2年新型コロナウイルス感染症:令和2年2月18日から令和2年9月1日まで【指定期間が延長されました。】

申請手続き

1.市原市役所商工業振興課(第2庁舎4階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。
2.審査後、認定書を交付します。
※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。

申請書ダウンロード

危機関連保証

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

申請手続き

1.市原市役所商工業振興課(第2庁舎4階)に申請書及び必要書類を提出してください。申請書は本ページよりダウンロードできます。
2.審査後、認定書を交付します。
※認定書は融資を確約するものではありませんのでご注意ください。

申請書ダウンロード

現在の認定案件

令和二年新型コロナウイルス感染症(指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)
詳細は下記の中小企業庁のホームページにて確認ください。

新規ウインドウで開きます。中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(外部リンク)

関連リンク

新規ウインドウで開きます。中小企業庁 セーフティネット保証制度(5号)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。千葉県信用保証協会(外部リンク)

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎4階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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