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市原市テレワーク導入促進事業補助金について

更新日:2020年12月16日

概要

問合せ先

市原商工会議所 テレワーク導入促進事業補助金事務局
【電話】0436-22-4305
【受付時間】午前9時から午後5時まで(土・日・祝日除く)

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に対応するため、テレワークの導入に取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主などを支援するため、テレワーク環境の構築に要する費用に補助金を交付します。

補助対象者

次のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項における会社及び個人(以下「中小企業者※1」という。)、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等※2のうち、以下※3に掲げる業種を営む者であること。

※1 中小企業者の範囲(中小企業基本法による定義)
  下記のいずれかを満たすこと
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
(1) 卸売業 1億円以下 100人以下
(2) サービス業 5,000万円以下 100人以下
(3) 小売業 5,000万円以下 50人以下

(4) 製造業、建設業、運輸業
その他業種((1)~(3)を除く)

3億円以下 300人以下

注 中小企業基本法に基づかない法人についても上記の表に準じる。ただし、医療法人等の医業を主たる事業とする法人については、常時使用する従業員の数が300 人以下の法人まで対象。

※2 組合等の範囲
・中小企業等協同組合(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合)、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、 生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
・協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会

※3 対象となる業種
中小企業基本法上の類型 日本標準産業分類上の分類(第13回改定(平成26年4月1日施行))
(1)卸売業 大分類I(卸売業、小売業)のうち卸売業
(2)小売業

大分類I(卸売業,小売業)のうち小売業
大分類M(宿泊業,飲食サービス業)のうち
 中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)

(3)サービス業

大分類G(情報通信業)のうち
中分類38(放送業)、中分類39(情報サービス業)、
小分類411(映像情報制作・配給業)、小分類412(音声情報制作業)、小分類415(広告制作業)、小分類416(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業)
大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち
小分類693(駐車場業)、中分類70(物品賃貸業)
大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)
大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類75(宿泊業)
大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)※小分類791(旅行業)除く
大分類O(教育、学習支援業)
大分類P(医療、福祉)
大分類Q(複合サービス事業)
大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)

(4)製造業、
建設業、
運輸業
その他業種
((1)~(3)を除く)

大分類C(鉱業,採石業,砂利採取業)
大分類D(建設業)
大分類E(製造業)
大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業)
大分類G(情報通信業)※(3)業種を除く
大分類H(運輸業,郵便業)
大分類J(金融業,保険業)
大分類K(不動産業,物品賃貸業)※(3)業種を除く
大分類M(宿泊業,飲食サービス業)※(3)業種を除く
大分類N(生活関連サービス業,娯楽業)のうち小分類791(旅行業)

対象となる法人(中小企業基本法による定義)

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、(特例)有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)、弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査法人、税理士法に基づく税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、組合等

※下記の法人は、対象とはなりません。(中小企業基本法による定義)

学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人(ただし、会社法の会社又は有限会社は対象)、有限責任事業組合(LLP)

(2) 令和2年4月7日以前から市原市内に「主たる事業所」(本店)※を有する中小企業者等であること。
・法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地。
・個人事業者(青色申告)の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地。
・個人事業者(白色申告)の場合は、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地。
・NPO法人・公益法人等特例の場合は、履歴事項証明書又は根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類で確認

(3) 市内の事業所に、常時雇用する従業員が2名以上いること。

  1. 常時雇用する従業員とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員※を指します。
  2. 期間の定めなく雇用されている者
  3. 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

※企業の役員、個人事業主本人とその家族従業者(同一生計で3親等以内の家族)は含みません。
(4) 市税を滞納していないこと。
(5) 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
(6) 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
(7) 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき千葉県が休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。
※ 休業等の要請対象施設については申請要領24ページを参照
(8) 「暴力団排除に関する規定」(26ページ参照)を遵守していること。
また、本件について千葉県警察本部に照会する場合があることについて予め承諾すること。

補助対象事業

補助対象事業は、令和2年4月7日(国の緊急事態宣言発令日)以降に実施したテレワーク環境の新規構築又は拡張に係る事業とします。

※テレワークとは、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことであり、Tele(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語であり、本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることです。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
「テレワーク総合ポータルサイト」(厚生労働省)https://telework.mhlw.go.jpより

【事業の要件】

(1) テレワークを導入することにより、新たな働き方の確立と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するものであること。
・本補助金は、従業員が在宅勤務やサテライトオフィスで勤務を実施する場合が対象となり、モバイル勤務のみの場合は対象になりません。
・通常の勤務地において、取引先等とWEB会議を行うために導入する設備は対象になりません。
(2) 新たに情報通信技術を導入してテレワーク環境を構築すること
・十分なセキュリティを確保したうえで、テレワーク場所(自宅又はサテライトオフィス)から勤務先のサーバへのアクセスを可能とするか、クラウドシステムの活用等によりアプリケーションやデータ等の共有を可能とする環境を構築・拡張する場合に補助対象となります。
・WEB会議システムやテレワーク先で利用するアプリケーションの導入については、テレワーク環境の構築と併せて実施する場合に補助対象となります。
(3) 実質的なテレワークを実施すること
・環境構築後、市内の事業所の従業員1人以上(ただし、本事業によりテレワーク用の端末を2台以上導入した場合は、導入した端末数と同じ人数以上)が、補助申請に係る事業実施期間中に月1回以上のテレワークを実施していただきます。
(4) 同一事業内容・同一経費で、市原市又は他の行政機関等の補助制度による補助、又は採択が決定していないこと

補助対象経費と補助金の額

補助対象経費と補助金の額
事業区分 補助対象経費 内容 補助率 上限額
設備導入 備品購入費 機械等 パソコン、タブレット、VPNルーター、ファイアウォール、サーバ、NAS、無線LAN、リモートWOL装置、WEB会議用機器(ディスプレイ、モニター、WEBカメラ、スピーカー、ヘッドセット) 補助対象経費の2分の1以内 ※5 25万円
ソフトウェア等

コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)
管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)
セキュリティソフト
リモートアクセスツール
グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリケーション)

賃借料 機器等 上記機器等のリース料 ※1 ※2
使用料 ソフトウェア等 上記ソフトウェア等の利用料(初期費用を含む。) ※1 ※2
コンサルティング 専門家 謝 礼 テレワーク導入に関する専門家のコンサルティングに係る経費 ※3
委託費

ネットワーク構築作業費
VPNルーター、機器等の設置・設定作業費
導入機器等の導入時の操作説明等に係る委託費 ※4

※1 事業実施期間内に支払った料金が対象
※2 事業実施期間内・外の利用分をまとめて支払った場合は、事業実施期間内の日数相当分が対象
※3 顧問料や申請者の社内講師への支払は除外
※4 システム開発・改修及びシステム構築に係る経費は除外
※5 事業区分の「コンサルティング」に係る補助対象経費は、10万円を限度とする

(注意)
1 本補助金の申請は、1事業者1回とする。
2 消費税や地方消費税は対象外とする。
3 自社製品や、親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等)、代表者及び代表者の親族に対する費用は除外とする。
4 補助対象経費以外の経費と補助対象経費の支払いが混同して行われている場合で、補助対象経費の支払いの区分けができないものは除外する。
5 補助金は、予算の範囲内での執行となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。
6 補助金に千円未満の額が生じたときは、千円未満の額を切捨てた額とします。
7 補助金は、補助対象事業終了後の確定払いとなります。

事業実施期間

1 補助申請に係る事業実施期間は、令和2年4月7日(火曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで
2 補助対象事業は、補助金の交付を受けた日の属する月から1年間以上、継続して実施する必要があります。
※令和2年4月7日より前に事業を実施したものは対象となりません。

申請手続き

(1) 申請受付期間
令和2年12月1日(火曜日)から令和3年3月15日(月曜日)まで
(2) 申請受付方法
申請書類を以下の宛先に郵送してください。郵送にあたっては、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送することを推奨します(令和3年3月15日(月曜日)の消印有効)。

【宛 先】

市原市テレワーク導入促進事業補助金 事務局(市原商工会議所内)
郵便番号:290-0081
住  所:市原市五井中央西1-22-25
※ 切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

(3) 市原市テレワーク導入促進事業補助金交付申請書(第1号様式)  

【留意事項】

本補助事業の事務は、一部業務を市原市から市原商工会議所に委託しております。
このため、受託事業者が申請情報を取り扱うことをご了承の上、申請願います。
なお、市と受託事業者との間で、個人情報の保護・適切な管理について合意の上、契約を締結しております。

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎4階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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