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新型コロナウイルス感染症防止対策支援事業補助金(申請期間を延長します)

更新日:2020年11月2日

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念されるため、売上減少の比較期間を令和2年12月まで延長(従前は令和2年1月~8月まで)します。これに伴い、申請期限を令和2年9月31日から令和3年1月29日まで延長します
なお、既に申請を行った方や補助金を受け取った方は対象外です。
(概要)
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に対応するため、飛沫防止の間仕切りを設置するなどの感染防止対策や、リモートワークへの業態変更などに取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主を支援するため、感染防止のための設備投資等に要した費用に補助金を交付します。

概要

補助対象事業者

不特定多数の方が利用する小売店や飲食店の店舗など、接客や密集、密接、密閉による新型コロナウイルス感染を防止する対策の必要性が高い業種で、市原市内に主たる事業所を運営する中小企業者・個人事業主を対象とします。
・対象業種の例
運輸業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、写真業、宿泊業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、冠婚葬祭業、娯楽業、幼稚園、学習支援業、診療所、歯科診療所、社会福祉・介護事業 など(申請要領の「対象業種一覧(P8~P19)」を参照)

補助対象経費

令和2年4月7日(国の緊急事態宣言発令日)以降に購入・設置した、飛沫感染や接触感染を防止するための設備等に要した費用とします。
ただし、その費用の合計金額が5万円未満の場合には、補助の対象外とします。

(1)補助対象経費の例

飛沫防止パーテーションの設置、間仕切りの設置、換気扇の増設、自動アルコール消毒噴霧器の設置、自動ソープディスペンサーの設置、テイクアウトやデリバリー販売のために要する経費、リモートワーク導入経費 など

(2)補助対象外の経費の例

従業員等のみが使用するスペースにおける感染防止対策等の経費、消耗品、他の補助事業等により財政的支援を受けた(受ける)経費、申請書類により実施内容や経費の支出額が判然としない経費 など

補助金の額

(1)補助上限額:30万円(1法人または1個人事業主が、2以上の事業所において感染防止対策等に取り組む場合は、補助上限額を50万円(1事業所の上限額は30万円)とします。)
(2)補助率:補助対象経費の5分の4以内
※ 上記により計算した額に千円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。

対象要件

以下の要件を全て満たしていること。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項における会社及び個人(以下、中小企業者※1という。)、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(以下、NPO法人という。)、一般社団・財団法人、公益財団・財団法人又は組合等※2のうち補助対象業種一覧
(申請要領の「対象業種一覧(P8~P19)」を参照)に掲げる業種を営むものであること。

※1中小企業者の範囲(次のいずれかを満たすこと)
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
運輸業 3億円以下 300人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※2 組合等の範囲
・中小企業等協同組合(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合)、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
・協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会
※ 下記の法人は、補助対象とはなりません。
(1)学校法人 (2)宗教法人 (3)農事組合法人 (4)農業法人(ただし、会社法の会社又
は有限会社は対象) (5)有限責任事業組合(LLP)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高(令和2年1月から令和2年12月の内、任意のひと月)が前年同月と比較※して20%以上減少していること。
※ 平成31年4月から令和2年4月6日(緊急事態宣言の前日)の間に新規創業、事業承継法人成した中小企業者等、上記による比較ができない場合の特例措置があります。
・申請要領の「8 要件に関する特例(1)新規創業・事業承継・法人成特例(P6~P7)」を参照。
(3)市原市内に「主たる事業所」※を有する中小企業者であること。

  • 法人の場合:法人税の確定申告書別表一に記載された納税地が市原市内
  • 個人事業者(青色申告):所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地が市原市内
  • 個人事業者(白色申告):所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地が市原市内
  • NPO法人・公益法人等特例の場合は、履歴事項証明書又は根拠法令等に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類で確認

(4)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
(5)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
(6)新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき、千葉県が施設の使用停止要請※を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。
※ 施設の使用停止要請については、全期間についてご協力いただいている必要があります。

  • 令和2年4月22日(水曜日)から5月 6日(水曜日)までの全ての期間
  • 令和2年5月 9日(土曜日)から施設の使用停止要請解除※までの全ての期間

※詳細については、申請要領の「13 千葉県の休業要請等(P30~P32)を参照してください。
(7)市原市に納税義務があり、市税を滞納していない者
(8)「暴力団排除に関する規定」(P33を参照)を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会する場合があることについて予め承諾すること。

申請手続き

申請受付期間

令和2年11月2日(月曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

申請受付方法

申請書類を以下の宛先に郵送してください。郵送にあたっては、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送することを推奨します。
(令和3年1月29日(金曜日)の消印有効)窓口での対面受付は行いませんのでご注意ください。

【宛 先】※以前と変更になっております。ご注意ください

市原市役所 経済部 商工業振興課 新型コロナウイルス感染防止対策補助金担当
郵便番号:〒290-8501
住  所:市原市国分寺台中央1-1-1
※ 切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

申請書の入手方法

1.下記よりダウンロード

2.紙での配布

市役所総合案内窓口(第1庁舎・第2庁舎)、商工業振興課、五井会館(市原商工会議所)、各支所で配布しています。

市原市中小企業等経営支援金について

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お問い合わせ先

経済部 商工業振興課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎4階
電話:0436-23-9836 ファクス:0436-22-6980

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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