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行政組織機構改革を実施

更新日:2018年5月28日

行政組織機構改革を実施

平成30年4月1日付けで行政組織機構改革を実施しました。
内容は次のとおりです。

1市原市総合計画の推進に向けた7つの改革

公共施設再配置及び公共資産利活用の具現化

・資産経営部を新設(公共資産マネジメント推進課、契約検査課を移管)

東京オリンピック・パラリンピック等を通じた本市の魅力発信

・スポーツ国際交流部を新設(スポーツ振興課、人権・国際課、芸術祭推進課を移管)

戦略的なシティプロモーション

・シティプロモーション推進課を新設

広聴、市民相談窓口の一元化

・広聴課を新設(人権・国際課市民相談室を移管)

地域包括ケアシステムの構築

・地域包括ケア推進課を新設

子育てネウボラの更なる推進

・子育てネウボラセンターを課相当へ発展

地域主体のまちづくり推進体制の強化

・地方創生推進室を新設

2喫緊の課題への対応に向けた3つの改革

教育委員会の諸課題の解決等

・副教育長を設置

水道事業の経営健全化等

・水道事業管理者を設置

土地利用政策の具現化等

・都市創生戦略担当参事を設置
・各担当参事の廃止(公共資産マネジメント、税務、観光、立地適正化)

3各種課題への対応

・6保育所(姉崎、今津、五井、八幡、牛久、高滝)及び辰巳台幼稚園を認定こども園へ移行
・6保育所(姉崎第二、椎津、若葉、袖ヶ浦、市津、白鳥)の廃止
・保健センター特定健診係を国民健康保険課に移管
・保健福祉課臨時福祉給付金室の廃止
・環境管理課環境監視センターの廃止
・姉崎区画整理事務所の廃止

この新たな組織体制により、都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市いちはら」の実現に向けて、着実に成果を生み出し、「ひとの活躍」へとつながる施策を展開していきます。

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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