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職員採用試験Q&A

更新日:2017年5月1日

採用試験について

1.公務員の資格はどのようにしたら取れますか。

公務員は資格ではありません。国や地方公共団体がそれぞれに実施する採用試験に合格し採用されると、その自治体の職員、つまり公務員となります。

2.市原市在住でなくても採用試験を受けることができますか。

市内在住を受験要件とはしていません。受験資格を満たしていれば市内外を問わず受験できます。

3.学歴、年齢、出身地や性別などによる有利、不利はありませんか。

採用試験において、このような有利、不利は全くありません。受験資格が満たされていれば全ての方に平等です。

4.採用試験を実施する職種は、毎年同じですか。また、募集人員は毎年一定ですか。

その年度により、実施する試験職種は異なり、職種によっては採用試験を行わない場合もあります。募集人数も毎年異なりますので、その年の採用試験受験案内で必ず確認してください(7月下旬公表予定)。

5.採用試験の詳しい内容はいつ公表されますか。

採用試験の詳細については、7月下旬に公表する予定です。公表にあたっては、市役所等の掲示板で公告するとともに、市採用Webページや広報いちはらに掲載するほか、採用試験受験案内を市役所5階人事課、各支所及び各消防署でも配布します。

6.事務職と消防吏員等2つ以上の職種について採用試験の申し込みをすることはできますか。

受験の申し込みは、試験を同日に実施する試験職種については、いずれか1つとなりますので、両方を申し込むことはできません。ただし、試験が9月に実施される職種と12月に実施される職種があるような場合については、9月と12月にそれぞれ受験することが可能となります。なお、申込書受理後の試験職種の変更は認められませんのでご注意願います。

7.人物重視の試験と聞いたのですが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。

上級事務職及び大学卒消防職については、平成19年度から第1次試験における専門試験を廃止しました。これは、第1次試験において仕事上必要な知識を一定水準習得しているか確認し、より多くの方に受験しやすいよう見直しました。第2次試験では、面接等の人物試験により受験者の熱意や能力をみます。

8.過去の試験問題は公開されていますか。

試験問題の公開はしていません。7月下旬公表予定の受験案内に記載している内容を参考にしてください。

9.試験当日はどのような服装で行けばよいですか。

服装について指定はしていません。例年、第1次試験(筆記試験)は9月中旬に実施していますが、試験官はクールビズで対応しています。受験される方も実力を発揮できるよう普段着でも結構です。第2次試験(面接等)ではスーツや制服の方が多いようです。

10.試験の成績を知ることはできますか。

試験の結果が不合格の方は、結果通知後1か月以内に口頭により結果の開示を請求することができます。開示する内容は第1次試験については教養試験の順位、出題数及び正解数(技術職等については専門試験の結果も開示)、作文試験の順位、得点。第2次試験以降については、総合順位、科目別順位(消防吏員は体力試験の結果も開示)になります。なお、請求できるのは受験者本人に限りますので、受験票と本人が確認できる書類(運転免許証等)をお持ちのうえ、人事課まで受験者本人がお越しください(電話等による請求はできません)。

11.国や県、他の市町村の採用試験情報を聞くことはできますか。

採用試験は、国や各自治体が独自に採用試験を実施しているので、国の場合は人事院に、県や他の市町村の場合は受験を希望する自治体に直接お問い合わせください。

採用試験合格後について

1.合格から採用までの流れを教えてください。

最終合格者は、試験職種ごとに作成する採用候補者名簿に登載されます。
今年度(平成29年度)の採用試験合格者は、平成30年4月1日採用予定となります。
また、地方公務員法の規定により、採用から6か月間は条件付採用となり、この間の勤務成績が良好な者について正式採用となります。

2.試験に合格すれば必ず採用されますか。

例年、最終試験合格後、受験要件にある学校を卒業できなかった場合やその職種に必要な資格や免許を取得できなかった場合等を除いて、原則として採用します。

採用後について

1.人事異動の仕組みはどのようになっていますか。

人事異動は、概ね3年から5年のローテーションで行っています。人事異動の際には、やってみたい仕事等について自己申告をします。自己申告が必ず異動に反映されるわけではありませんが、本人の希望も取り入れながら、人事異動を実施しています。

2.福祉の職場で働きたいのですが、事務職として採用された場合、福祉関係の職場でずっと働くことはできますか。

事務職については、市の様々な職場に配属される可能性がありますので、採用時に希望している職場に配属されるとは限りません。
また、採用後一つの職場でずっと勤務するのではなく、人事異動があります。

3.出産や子育てをしながら仕事を続けることができますか。

産後休暇後、育児休業は子どもが3歳に達するまでの期間、部分休業や育児短時間勤務は小学校就学の始期に達するまでの期間を取得することができます。また、父母や子ども等が2週間以上の介護を要する場合、6か月の範囲内で認められる介護休暇などがあります。配偶者による育児や介護が困難な場合については、男性職員も取得できます。
本市では、平成28年4月に市原における女性職員の活躍の推進及び職員の仕事と子育ての両立の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進、男性の育児休業の取得率向上(女性の育児休業取得率は100%)などを目標に掲げており、家庭と仕事の両立の支援に力をいれています。
子どもの看護や学校行事に参加する際に使用できる子育て休暇や、男性職員の育児参加休暇などもあり、職員も有効活用しております。

お問い合わせ先

総務部 人事課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所5階
電話:0436-23-7246 ファクス:0436-21-1720

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