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市県民税の特別徴収について

更新日:2017年9月13日

要旨

1昨年から従業員の市県民税の特別徴収の通知が届くようになり、その度に普通徴収への変更の連絡をしなければならなくなった。市民税課に問い合わせたところ、給与支払報告書の提出時に普通徴収希望と記載するようにとの説明があった。例年通り、手続きをしなくとも普通徴収としてもらいたい。

2特別徴収の実施による郵送料や担当職員の人件費等の経費が無駄である。

3この手続きは、従業員の少ない事業者の負担が大きい。納税者の立場に立って手続きをすべきである。

4国に対し意見具申をし、この手続きを変更するべきである。

5税務署の進言により市へ給与支払報告書を提出するようになったが、例年通り普通徴収としてもらえるまでは今後給与支払報告書を提出しない。

回答内容

1普通徴収を例年通り継続できないことについて
地方税法第321条の4の規定では、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、原則として従業員の個人市県民税を特別徴収しなければならないことが定められています。これまでのように普通徴収を引き続き容認することは、法令を遵守している事業者との間に公平性を欠くこととなるため、千葉県及び県内市町村では平成28年度から県内特別徴収一斉指定を実施しましたので、御理解をお願いします。
なお、所得税の源泉徴収義務が発生する対象者等に関しては、直接税務署に御確認ください。

2不必要な経費を支出することについて
地方税法第321条の4の規定により、特別徴収の方法で市県民税を徴収する際には、給与支払者にその税額等を通知しなければならないことが定められているため、通知の送付に関する費用は必要な経費であると考えております。

3小規模な事業者の負担について
特別徴収は、従業員(納税義務者)にとって、金融機関等に出向いて納税する手間が省けること、納付を忘れた場合や口座の残高不足によって引き落としができなかった場合に滞納となってしまうことがないこと、納期が年12回あるため、納期が年4回の普通徴収と比べて1回あたりの納税額が少なくてすむこと等のメリットがあります。
また、特別徴収は市町村から通知された税額を引き去る仕組みなので、所得税の源泉徴収のように引き去る税額を計算する仕組みと比べると事務の簡素化が図られています。加えて、従業員が常時10人未満の事業者の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用することもできます。
なお、給与を支払う総従業員数が2名以下の事業者の場合等は手続きにより普通徴収として取り扱うことができます。この場合には、各事業者がこの規定に該当し普通徴収を希望する旨を確認するため、給与支払報告書の提出の際に普通徴収切替理由書の提出及び個人別明細書の摘要欄へ普通徴収と記載していただくことにより普通徴収とする取り扱いをしておりますので、御協力をお願いします。

4手続き方法変更のための国への意見具申について
現在の地方税法の規定は、上記3で述べたように従業員(納税義務者)にとってのメリットがあり、また小規模な事業者への負担軽減についての配慮もなされているため、バランスの取れた制度であると考えており、市から国に対し意見具申することは考えておりません。

5給与支払報告書(源泉徴収票)の提出について
地方税法第317条の6により、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、原則として従業員の給与支払報告書を市町村へ提出しなければならないことが定められていますので、給与支払報告書の提出について御理解をお願いします。

お問い合わせ
財政部市民税課
電話番号0436-23-9811

お問い合わせ先

企画部 広聴課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎10階
電話:0436-23-9706 ファクス:0436-24-1204

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