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地域再生計画・地方創生推進交付金

更新日:2020年8月24日

地域再生計画とは

地域再生法に基づき、自治体が作成する地域再生計画が国に認定されることにより、補助金等の支援が受けられるようになるものです。
平成28年の法改正により、地方創生がこの地域再生法に基づく地域再生計画の支援メニューに加わりました。

  1. 「地方創生推進交付金」の創設
  2. 「地方創生応援税制」の創設(企業版ふるさと納税)
  3. 「生涯活躍のまち」の制度化(日本版CCRC)

市原市においても、人口減少を克服し、持続的に発展するまちづくりを目指し、地域再生計画を申請し、国より認定を受けました。


地域再生制度の概要(内閣府HPより)

新規ウインドウで開きます。内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部リンク)

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。

市原市の地域再生計画の概要

ICT活用による産地再生と高品質農産物生産プロジェクト


次世代農業イメージ

本事業は、市原の農業のブランド力を高め、次世代の担い手確保につなげることで、雇用機会の創出、労働人口の流出を阻止し、流入超過につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかけるために、次世代の農業を見据えた意欲的な取組の支援や、農作物被害を防ぐための地域住民との協働による有害獣の捕獲体制の強化、老朽化している梨園を効率的に改植するための栽培方法の実証実験などを行うものです。

  • 計画期間

 2016(平成28)年度~2018(平成30)年度 3年間 ※計画期間終了

世界に一番近い「SATOYAMA」プロジェクト


世界に一番近い「SATOYAMA]プロジェクトイメージ

本事業は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途に、地域資源を活かした取組を周辺地域と一体的に進め、羽田・成田の両空港の中間に位置する好立地を活かした世界に一番近い「SATOYAMA」として観光地ブランド化と、その受け皿となる広域観光産業づくりを進めるものです。

  • 計画期間

 2016(平成28)年度~2020(令和2)年度 5年間

市原市の暮らしを彩る地域産業創生・人材育成プロジェクト


市原市の暮らしを彩る地域産業創生・人材育成プロジェクト

本事業は、市内における中小企業の経営基盤強化と起業・創業の促進に向けて、資金調達、販路開拓や技術革新、人材の確保や育成などの面から総合的な支援策を講じるとともに、女性や若者などの雇用機会拡大と長期雇用に資する人材育成の推進について、産官学金労など多様な地域主体の連携により地域産業創生・人材育成プロジェクトとして実施するものです。

  • 計画期間

 2016(平成28)年度~2018(平成30)年度 3年間 ※計画期間終了

“ちば”共創都市圏内における連携によるグリーンツーリズムの推進

本事業は、市原市と千葉市の「緑」「里」「農」といった多様な地域資源を活かし、ちば共創都市圏内における地域連携として、DMOの設立の検討も視野に入れながら、里山サイクリング、モデルツアーの造成、特区民泊及び農家レストランの事業者支援などといった様々な取組みにより、「滞在型余暇活動の提供」の促進を図るものです。
併せて、地域独自の魅力を、マーケティングによる調査分析に基づき、戦略的にプロモーションを行うことで、国内外へ魅力を発信し、エリア内の観光に対する認知度の向上と、観光振興による地域経済活動の活性化を図るものです。

  • 計画期間

 2017(平成29)年度~2019(令和元)年度 3年間 ※計画期間終了
 ※市原市は2018(平成30)年度から事業を実施しています。

地方創生推進交付金とは


地方創生推進交付金の概要(内閣府HPより)

地方創生推進交付金は、自治体の自主的・主体的かつ先導的な取組について、国が財政的な支援を行うため設けられた制度です。
地方創生推進交付金を受けるためには、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。
また、地方創生推進交付金を受けて実施した事業は、目標値(KPI)を設定し、毎年度その評価を実施します。
本市では

  1. ICT活用による産地再生と高品質農産物生産プロジェクト
  2. 世界に一番近いSATOYAMAプロジェクト
  3. 市原市の暮らしを彩る地域産業創生・人材育成プロジェクト
  4. “ちば”共創都市圏内における連携によるグリーンツーリズムの推進

が地域再生計画の認定を受け、地方創生推進交付金を活用し、事業を推進しています。

地方創生推進交付金を活用した事業

令和元年度における交付金活用事業

令和元年度における地方創生推進交付金を活用した事業の実績、事業効果を示すKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を用いた成果検証をまとめました。

地方創生推進交付金活用事業の評価をまとめた資料です。

平成30年度における交付金活用事業

平成30年度における地方創生推進交付金を活用した事業の実績、事業効果を示すKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を用いた成果検証をまとめました。

地方創生推進交付金活用事業の評価をまとめた資料です。

平成29年度における交付金活用事業

平成29年度における地方創生推進交付金を活用した事業の実績、事業効果を示すKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を用いた成果検証をまとめました。

地方創生推進交付金活用事業の評価をまとめた資料です。

平成28年度における交付金活用事業

平成28年度における地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用した事業の実績、事業効果を示すKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を用いた成果検証をまとめました。

地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金活用事業の評価をまとめた資料です。

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お問い合わせ先

都市戦略部 拠点形成推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-7244 ファクス:0436-23-7701

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