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市原市公共資産マネジメント推進計画について

更新日:2017年9月11日

公共資産マネジメントの目的

 市原市は、昭和30年代前半、京葉臨海工業地帯の造成にあわせ内陸部に住宅団地の開発がはじまり、さらにその後、県都千葉、首都東京のベッドタウンとして大規模な住宅地の開発が進むとともに流入人口が急激に増加しました。
市は、都市の発展にあわせ、学校や公民館、道路・橋りょう、上・下水道などの公共施設等の整備を一斉かつ広域的に進め、都市基盤の形成と行政サービスの提供を行ってきました。
 これらの公共施設等の多くは整備から30年以上が経過し老朽化が進んでおり、近い将来には一斉に建替えを含めた更新の時期を迎え、莫大な費用が必要となることが予想されます。
 一方で、市の財政の見通しは、今後、生産年齢人口の減少による税収減や高齢人口の増加による社会保障関連費の増大等により一層厳しさを増すものと見込まれています。
 今後、保有する全ての公共施設等を維持管理、更新していくことは困難です。
 また、人口減少等により、拡散的な都市構造から集約的な都市構造への転換が求められており、変化に対応した公共施設等の最適な配置、規模、機能等に関する検討が必要です。
 そこで、市は、公共施設等や土地(これらを「公共資産」と定義します。)にかかる課題に対して、中長期的かつ全庁横断的な視点で所管する部門の枠を超えた共通認識を持ち、公共資産の質と量、コストの最適化にかかる新たなマネジメントを構築することとし、公共資産のマネジメントに関する基本的な考え方や今後の取組の方向性を明らかにする「市原市公共資産マネジメント推進計画」を策定しました。

基本方針 ~目指すべき将来の方向性~

 持続可能な行財政基盤を確立し、将来にわたって安心安全で快適な行政サービスを提供するとともに、次世代にさらなる負担を残さないため、公共資産にかかる更新等費用を縮減しつつ、将来世代に安心安全な資産を引き継ぐことを目指します。
 また、この目標の実現に向け、「施設の質と量の最適化」、「安心安全の確保」、「トータルコストの縮減」、「新たな価値の創出」の4つの視点からスピード感をもって公共資産の取組を推進します。

基本方針のイメージ
基本方針のイメージ

市原市公共資産マネジメント推進計画(平成28年3月)

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お問い合わせ先

資産経営部_公共資産マネジメント推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-7007 ファクス:0436-21-1720

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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