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民間提案制度(いちプレ:公共資産の利活用)について

更新日:2020年4月21日

民間提案制度とは

民間提案制度とは、公共施設を最大限に活用するため、民間事業者等からの提案を受け、審査し、事業化するための仕組みです。民間事業者等の自由な発想による創意工夫を活かした提案を受け、公民連携による事業を実施することにより、低未利用の公共施設の利活用や空きスペースの有効活用に取り組んでいきます。
「公共施設を未来のいちはらへのプレゼントに」という思いを込めて、「いちプレ」という愛称にしました。

民間提案制度の特徴

民間事業者が提案しやすいように、スピード感、柔軟性、提案者の負担軽減に留意した制度としています。
事業者の選定については、提案内容等を公益性などの視点から審査を行います。なお、公益性については、市原市総合計画の記載内容との整合を確認するとともに、市民サービスの向上や経費節減等の視点も含みます。
民間事業者は公共施設で営業などを行うことで利益確保、市民や利用者にとっては利便性の向上、行政にとってはスペースの賃料、使用料の確保ができる三方良しを目指しています。

制度の透明性について

審査結果や事業の開始については、民間事業者の知的財産の保護を妨げない範囲で公表していきます。
事業が開始してからも、その効果等について、評価・検証していきます。

事業者の皆さまへ

民間提案制度の応募方法等については、下記の事業者用のページからご確認ください。
市原市内の民間事業者等を対象とした勉強会等を開催予定です。日程等が決まり次第、事業者用のページからご案内します。

民間事業者等の公共資産の利活用に係る提案を募集します。(民間提案制度:いちプレ)

なぜ公民連携が必要なのか?

市原市は、昭和30年代前半の京葉臨海工業地帯の造成に伴う住宅団地の開発、さらにその後、ベッドタウンとして大規模な住宅地の開発が進むとともに流入人口が増加しました。
そのため、学校や公民館、道路・橋りょう、上・下水道などの公共施設等の整備を一斉かつ広域的に進め、都市基盤の形成と行政サービスの提供を行ってきました。
これらの公共施設等の多くは30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。近い将来には一斉に建替えを含めた更新の時期を迎え、莫大な費用が必要となることが予想されます。
一方で市の財政は、人口構造の変化による税収減や社会保障関連費の増大により、一層厳しさを増すものと見込まれています。
このままでは、保有する全ての公共施設等を維持管理、更新していくことは困難となります。
このため、更新費用等を縮減しつつ、将来世代に安心安全な資源を引き継ぐため、公共資産マネジメントを実施していくこととしました。平成28年3月に策定した公共資産マネジメント推進計画においては、その手法として、公民連携の推進を掲げています。
この公民連携に積極的に取り組んでいくための仕組みとして開始するのが、民間提案制度です。
公共施設は本来、作られた当時の市民や利用者のための施設であることはもちろん、将来世代への資産となることを目指して作られたはずです。しかしながら、当時とは異なる人口構造や財政状況となった今、何も手を尽くさなければ、公共施設は将来世代にとって負担となります。
今後継続して利用していく施設が魅力あるものとなるように、低未利用の施設に新たな価値が生まれるように、「公共施設を未来のいちはらへのプレゼントにしたい」という思いに共感する事業者とともに、公共施設の新たな価値の創造に取り組んでいきます。

お問い合わせ先

都市戦略部_公共資産マネジメント推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-7007 ファクス:0436-23-7701

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開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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