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行財政改革アクションプラン2 2019

更新日:2019年4月15日

行財政改革アクションプラン2 2019を策定しました

市では、市原市行財政改革大綱を平成28年度に策定し改革を進めてきたところですが、依然として厳しい財政状況の下、総合計画に掲げる施策を実現するためには、現大綱に掲げた改革を全庁一丸となって引き続き推進する必要があります。
そこで、社会経済情勢等の変化や行財政改革アクションプラン(第1期)の成果検証を踏まえ、同プランを策定しました。

行財政改革アクションプラン2 2019の特徴

1 改革の4本柱の更なる推進

 (1)簡素で効率的な経営    <主な改革項目>「事務事業の市民点検の実施」
 (2)財政基盤の強化      <主な改革項目>「トータルコストの縮減」
 (3)多様な主体との協働の推進 <主な改革項目>「いちはらまちづくりサポート制度の推進」
 (4)総合行政の推進      <主な改革項目>「総合計画を中心としたトータルシステムの推進」
  

2 改革を更に加速させる3つの挑戦

 (1)総合計画における広域連携戦略の推進 <主な改革項目>「大学等や企業との連携の推進」
 (2)ひとの力、地域の力の活躍推進    <主な改革項目>「地区防災計画の策定」
 (3)生産性向上のための働き方改革の推進 <主な改革項目>「AI及びRPAの導入による業務の効率化」

3 行財政改革アクションプラン(第1期)成果検証による見直し

 (1)目標の見える化  指標の数値化等により目標が一目でわかるよう見直しました。
 (2)庁内横断的な推進 市民ニーズや行政課題に的確・迅速に対応するため、庁内横断的な取組を進めます。

4 事務事業の市民点検結果を反映

 事務事業の市民点検の意見を反映した取り組みを12項目設定し、改革を推進します。

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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