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市原市アフターコロナ公民連携ビジネスプランについて(※募集は終了しました)

更新日:2020年8月28日

市原市アフターコロナ公民連携ビジネスプランの選定結果について

この度は市原市アフターコロナ公民連携ビジネスプランへ、多数の応募をいただきありがとうございました。
令和2年8月6日(木)に開催した「市原市アフターコロナ公民連携ビジネスプラン選定審査会」での審査の結果、下記のとおり選定いたしました。
今後、提案内容を活用しながら、原則として事業を構築するものとします。
また、事業の性質等を踏まえつつ、公募プロポーザル等により、事業を実施いたします。

選定結果
応募区分 応募者数 提案件数 選定者数 謝礼
A 事業者部門 26 38 14 各50万円
B 一般・学生部門 11 11 5 各5万円相当品
37 49 19 725万円
選定者一覧
No. 応募区分 提案者名 提案タイトル
1 事業者 オープンロード合同会社 市原の地産地消のコンテンツを活かした、アフターコロナのハイブリッド教育
2 事業者 東日本電信電話株式会社 アフターコロナにおける地域課題解決に向けた4つの取組み
3 事業者 一般社団法人アルバ・エデュ 『いち原いち番教育プロジェクト案』
~多様な教育の支援に対してのご提案~
4 事業者 株式会社ロジコモン ビジュアルプログラミング言語における学習ログデータを活用した学習・評価支援システムの提案
5 事業者 有限責任監査法人トーマツ (1)行政サービスのリデザイン戦略の立案(Public sector Re-Design: PRD)
(2)地域産業振興施策の強化を目指した日本版LEP: Local Enterprise Partnership の試行
(3)感染経路把握の自動化システムの構築
6 事業者 株式会社アイディア・ウーマン 外国人・富裕層を呼び込む「24hr 音楽OK ピアノ付アート別荘」を活用する里山ワ―ケーション
7 事業者 株式会社kurosawa kawara-ten (1)確認申請業務の電子化・オンライン化
(2)里山享受権‐市原の里山と共存するための環境整備
(3)市内多拠点-コワーキングスペースの拡充と連携
(4)仮:拡張協力隊
8 事業者 株式会社アンビション Youtubeを利用した情報発信の強化
9 事業者 一般社団法人地域包括ケアサポート47風鈴研究会議 コロナ共存時代に求められる行政と地域の間断の無い連携化を、住民関心の高いこども食堂支援から地域全体に推進する
10 事業者 SELF株式会社 コミュニケーションAI 活用の子育てサポートアプリのご提案
11 事業者 株式会社ノクチ基地 元住民らによる市原の記憶の収集と市民史のコンテンツ化
12 事業者 個人事業主 サンプラザ市原でのテレワーク、育児支援
13 事業者 個人事業主 生涯学習講座のオンライン化
14 事業者 ジーレックスジャパン株式会社 郷土資料等広報いちはらのデジタル化
15 一般・学生 StreetViewとWebカメラを使った街歩き
16 一般・学生 集落まるごとコワーキング
17 一般・学生 任意団体のろし 市原式ワーケーション~わたしの仕事場は市原~
18 一般・学生 Missが市原市を直撃「あかりチャンネル」の開設
19 一般・学生 傾聴の会ひだまり オンライン傾聴ボランティア傾聴事業の促進

※同プラン募集要領に基づき、選定結果の公表は提案者名及び提案タイトルのみとしています。

市原市アフターコロナ公民連携ビジネスプラン事業とは

本事業は、新型コロナウイルス感染症に伴い社会が大きく変化する中で、「日本の縮図」である市原市が先手を切って公共サービスを大胆にリデザインし、「新しい生活様式」や生産・消費活動の変化(非対面化・省人化・省移動化・EC化・清潔意識の向上等)を踏まえた豊かな市民生活のリードモデルを実現することを目的とします。
この実現には、行政の枠組みを超えた多くの知見が必要であり、先進的な技術・アイディアを有する民間事業者や、本市の未来を担う若者の提案を積極的に募集し、公民連携による具現化に取り組むものです。

募集期間

令和2年6月10日(水)から令和2年6月30日(火)午後5時まで

募集テーマ

1 既存の公共サービスの改善(サービスの提供内容・方法等の改善)
  ⇒「公共サービス改善リスト」から選択
  ※「公共サービス改善リスト」を6月22日(月曜)に更新しました。最新のリストをご参照ください。
2 新たな公共サービスの創設 

応募区分

※グループによる共同提案も可能
応募区分 対象者
A 事業者部門 民間事業者(法人、個人事業主、起業した学生含む)
B 一般・学生部門 民間事業者以外の一般個人、任意団体、学生等

選定

選定基準(公益性、適時性、実現性、独創性)を満たし、市の事業構築につながる優れた提案を市が選定します。
選定された提案者には謝礼をお渡しします。(A…50万円、B…5万円相当品)

応募方法

以下の書類を市の窓口へメール、郵送又は持参により応募
A…提案書及び誓約書、B…提案書

※メールまたはファイルアップロード…提出期間内に市が受信し判読できたものに限ります。全ファイル合計で10MB以下としてください。
※郵送…受取日時及び配達されたことが証明できる方法によるものとし、提出期間内に到着したものに限ります。
※直接持参…提出期間内に持参したものに限ります。

提出先

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1-1-1(第1庁舎4階)
市原市役所 都市戦略部 拠点形成推進課 あて
メールアドレス kyoten@city.ichihara.lg.jp
(最大2MBまで。2MB以上のファイルを提出する場合は、メール本文に「ファイルアップロード希望」と書いて送信してください。折り返しアップロード用のアドレスをお送りします。)

市における提案の活用

市は、選定された提案内容を活用し、原則として事業を構築するものとします。
この場合、予算成立後において、事業の性質等を踏まえつつ、公募プロポーザル等により必要な契約等を経るなどして、事業を実施します。

募集要領等

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お問い合わせ先

都市戦略部 拠点形成推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-7244 ファクス:0436-23-7701

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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