いちはら学

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3市の政策市の政策？106106①市原市総合計画『変革と創造いちはらビジョン2026』②暮らしと財政市原市はどのようなまちづくりに取り組んでいるのでしょうか。総合計画①は市の目指すべき将来の姿を示す「基本構想」、基本構想を具現化するために行政が取り組む施策を体系的に示す「基本計画」、各種政策を具体的に展開する事業を示す「実行計画」で構成され、まちづくりの羅ら針しん盤ばんとなるものです。市原市では総合計画に掲げる都市像「夢つなぎ　ひときらめく　未来創造都市　いちはら」の実現に向け、施策をよりいっそう推進し、活力あるまちを将来にわたって持続するため、「市民が住んでよかった、住み続けたい」、「市外の人が訪れたい、関わりたい、移り住みたい」の２点を重点ポイントとして、2023（令和５）年３月に基本計画を改訂しました。また、実行計画（令和５年度版）では、①持続可能な未来への挑ちょう戦せん、②子ども・若者、子育て世帯に選ばれるまちの実現、③SDGs未来都市いちはらの挑戦、④誰一人取り残さない包ほう摂せつ的な社会の実現、⑤安心・安全な地域づくりを重点的取組事じ項こうとして、さまざまな事業に取り組んでいます。市原市の令和５年度一般会計②③は、歳入1082.5億円、歳出1082.5億円となっています。歳入④のおよそ半分が、市民からの市税で賄われ、次に国県支出金が多くなっています。一方、歳出では子育て支援や社会保障施策などに使われる民生費がおよそ半分を占め、続いて道路や公園の整備や管理に必要な土木費が多くなっています。市の貯金を基金といい、全会計の令和４年度末残高は246.7億円で前年より43.3億円増加しました。大規模な災害や大おお幅はばな税収減などの緊急時に備えるほか、公共施設の整備のように特定の目的を達成させるために積み立てをしているものもあります。市の借入金は市し債さいといい、全会計の令和４年度末残高は734.7億円で前年より12.0億円減少しています。ピーク時（平成10年度）と比較して700億円以上減少しています。長期的に見ると、今後は、人口減少や高齢化によって、市税が減少することが予測されます。一方、民生費（社会保障費）が増加し、公共施設の修しゅう繕ぜんや改修などの対応には大きな費用がかかる見込みとなっています。基金や市債などを活用するだけでなく、事業一つ一つの必要性や効果などを検証し、予算化することで、健全な財政運営を心がけています。（１）市政と私たちの暮らし