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農用地区域に指定された土地に農業用倉庫を建てることはできますか

更新日:2014年1月17日

農用地区域に指定された土地は、原則として、指定された用途以外の目的に使用することはできません。

したがって、農業用倉庫を建てる場合においても、農用地区域からの除外(農振除外)同様、止むを得ない場合に限って認められるものです。

ただし、農業用倉庫の場合は、農用地区域の指定を外す農振除外(重要変更)と異なり、農用地区域の指定は外さずに農業上の用途を変更する(軽微変更)での手続きとなります。

手続き期間は、農業振興地域整備計画変更申請の締切日から起算して3ヵ月程度を要します(計画面積が1haを超える場合は重要変更となり、手続き期間は8~10ヵ月程度となります)。

なお、軽微変更であっても、周辺農地等に支障を及ぼす恐れがあると判断される場合においては認められませんので、あらかじめご了承ください。

関連リンク

手続き情報 - 農業振興地域整備計画の変更申請をしたいとき

よくある質問 - 「農業振興地域」「農用地区域」とはなんですか。

よくある質問 - 農用地区域に指定された土地を農業以外の目的(住宅、店舗、駐車場等)で使用したいのですが、農用地区域から除外するこはできますか。

よくある質問 - 農用地区域に指定された土地の用途を変更する場合、または農用地区域から除外する(農業以外の目的で使用する)場合の手続きを教えてください。

農用地区域証明書はどこで交付してもらえますか。

お問い合わせ先

経済部 農林業振興課
市原市安須980番地
電話:0436-36-4187 ファクス:0436-36-5662

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