庁舎等の将来的な整備に向けた検討について

市では、豊かな市民生活を支える市役所機能を維持・向上するため、耐震性能不足や老朽化の進む第2庁舎をはじめとする既存庁舎の抜本的な対策を検討しています。

「庁舎等の将来的な整備方針（素案）」に対するパブリックコメント手続きにおきましては、貴重なご意見をお寄せいただき誠にありがとうございました。いただいたご意見に対する市の考え方を取りまとめましたので公表いたします。
なお、ご意見の一部については、趣旨を損なわない範囲で要約させていただきました。

意見提出件数：51件（28人）

上記のリンクから「庁舎等の将来的な整備方針（素案）への意見内容と意見に対する市の考え方」をご覧いただけます。

『庁舎等の将来的な整備方針（素案）』を取りまとめ、パブリックコメントを実施し、素案に対する意見を募集しました。

第2庁舎については、阪神・淡路大震災を受けて行った耐震診断により、耐震性能の不足(Is値0.35［※1］)が明らかとなりましたが、建物全体に対する抜本的な耐震補強が困難であったことから、平成23年に減災対策として、SRF工法［※2］による軸耐力補強工事を行いました。その後、東日本大震災の影響も踏まえ、2回目の軸耐力補強工事を実施したものの、大地震への備えは万全ではない状況にあります。
また、建築後47年が経過したことによる建物の老朽化は深刻な状況であり、平成28年度に実施した｢市庁舎等総合診断｣では、この先、現在の庁舎等を使用するために、早急に対応すべき改修項目として、コンクリートの中性化［※3］抑制、主要な機器及び各種配管を含む設備の更新等が必要との結果が出ました。そして、30年程度の長寿命化を図る工事を行った場合の事業費は、その時点で約34億円と多額なものであり、その後も老朽化は目に見えて進んでいる状況です。
加えて、第2庁舎の業務継続性を確保し、これから躯体耐用年数まで、安全・安心に使い続けていくためには、耐震性能の課題についても同時に克服する必要があります。
これらの対策工事は、必要最小限度の改修という枠には、到底収まるものではなく、二重投資となることを避ける必要があると判断し、抜本的な対策を図ることとしたものです。

※1:東日本大震災後の耐震診断ではIs値0.325
Is値（構造耐震指標）の目安　出典：「建築物の耐震改修の促進に関する法律」国土交通省告示第184号
Is＜0.3　倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
0.3≦Is＜0.6　倒壊し、又は崩壊する危険性がある
0.6≦Is　倒壊し、又は崩壊する危険性は低い
※2：柱に繊維状の補強材を巻き付け、地震時に柱の形状を保持させることで層崩壊を防ぎ、生存空間を確保する工法。Is値の向上は期待できません。
※3：コンクリートは本来アルカリ性を保ちながら内部鉄筋の錆を防いでいます。二酸化炭素による酸化で中性化すると、鉄筋を保護することができず錆が発生し、最終的には鉄筋の膨張により、コンクリートの剥落が起こります。

市では、市役所敷地内の既存庁舎（第2庁舎、エネルギーセンター、議会厚生棟及び新議会棟）について老朽化による劣化が進行していること、また、第2庁舎においては業務継続に必要な耐震性能が不足していることから、平成29年1月に「庁舎強靭化対策に係る取組方針」を決定し、老朽化及び耐震性能不足に対する抜本的な対策として、庁舎等の将来的な整備方針を検討しています。
本方針は、取組方針において、抜本的な対策となる整備について「減築改修」又は「建替え」の2つの方向性を挙げたことを踏まえ、庁舎等の抱える課題を精査した上で、技術的な検証により実現可能な整備の選択肢を整理し、総合的に比較検証することにより、以下の点について整備方針として取りまとめようとするものです。
・整備手法（減築改修するのか、建て替えるのか）
・最適な整備の開始時期及び必要期間
・必要となるコストの見通し

「庁舎強靭化対策に係る取組方針」では、既存庁舎等の抱える老朽化や耐震性能不足への抜本的な対策を庁舎強靭化対策として、次のとおり検討に取り組むこととしました。
・位置について
庁舎の位置については、分庁化や用地取得費の課題があるほか、現敷地が広大で、有効活用が可能であることから、本庁舎敷地内で対応策を検討します。
・対応策について
「減築改修」及び「建替え」の2案を基に検討を進めます。
・検討体制
検討体制として、庁内組織のほか、学識経験者や関係団体、公募市民から構成する附属機関を設置し、庁舎の減築改修又は建替えの方向性を決定します。