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定例記者会見(平成29年2月10日開催)

更新日:2017年2月24日

市原市総合計画(基本計画・実行計画)・個別計画(素案)について

平成29年度 市原市一般会計及び特別・企業会計予算案(骨子)について

行政組織機構改革(案)について

旧市原ショッピングスクエアビルに係る資産活用の事業者募集について

庁舎強靭化対策の取組方針について

入札契約制度の改善について

いちはらアート×ミックス2017作品鑑賞パスポートの販売について

質疑応答

市原市総合計画(基本計画・実行計画)・個別計画(素案)について

(記者)
パブリックコメント募集後の、決定までの手続きを教えてください。
(回答)
パブリックコメントで提出された意見や総合計画審議会の答申等を踏まえて案を調整し、議会の調査特別委員会に説明します。年度内の決定を目指し取り組みます。
(記者)
「変革と創造」という言葉に込められた市長の想いをお聞かせください。
(回答)
変化の激しい時代だからこそ、本市が持つ様々な資源を活用しながら、あらゆる活力を結集し、今までの延長線上ではない新たな未来を切り拓くまちづくりに挑戦していくという強い想いを込めて、基本理念として掲げました。
(記者)
毎年の成果の検証方法はどのようにしていくのでしょうか。
(回答)
指標を全面的に見直し、従来のアウトカムだけでなく、市民が実際に肌で感じる実感をはかる指標を導入しました。また、外部評価も入れ、市民目線の指標、国や県の動向と本市の関係性による指標の見直しをしながら、検証してまいります。

平成29年度 市原市一般会計及び特別・企業会計予算案(骨子)について

(記者)
ゼットエーボールパークやスポレクパークの改修は2020年のオリンピックに向けた取り組みですか。
(回答)
2018年にソフトボール女子の国際大会があり、2019年にはラグビーワールドカップもあります。ホストタウンとなっていることから、2020年のオリンピックまでの一連の事業として捉えております。
(記者)
県内や首都圏で初の取り組みとなるものはありますか。
(回答)
英語教育推進事業は、国が定める学習指導要領に先駆けるものとなっています。また、英語のアクティブイングリッシュ事業も本市独自のものとなっております。
(記者)
今回の予算編成の中で重視した点や、今回の予算編成を振り返っての感想などを教えてください。
(回答)
5年ぶりのマイナス予算ではありますが、その理由としては大型事業の終了などによるものであり、これらで約25億円減となったものの一般会計予算額としては7億円の減にとどまっています。厳しい財政状況の中であるものの、単なる緊縮ではなく、3~5年後を見据えた積極的な予算編成ができたものと考えております。
(記者)
ネウボラとはどういうものでしょうか。
(回答)
フィンランド語で「相談をする」という意味の言葉です。子育てについて、妊娠から出産、子育てに至るまで連続的に取り組むものです。
(記者)
5年ぶりのマイナス予算ということですが、予算規模900億円台となっているのは、何年前からですか。
(回答)
平成27年度から3年連続となっています。
(記者)
普通交付税の交付団体に転じることとなる理由を教えてください。
(回答)
市原市単体での話ではなく、国の定める計算式に基づくもので、交付税の算定基準となる収入と支出の差により支出が増となる見込みとなったためです。細かい係数などが示されていないため、厳密には7月にならないと決定しません。
(記者)
法人税は増えていますか。
(回答)
若干増えています。
(記者)
ふるさと納税の影響はありますか。
(回答)
はい。去年は市民税の減額分として約7,500万円あったのが、今年は約2億3千万円の減額となる試算が出ています。しかし、地元企業の製品やゴルフ場との連携など、魅力ある返戻品も揃ったので、地域振興という観点からも一定の効果を期待しています。

行政組織機構改革(案)について

(記者)
子育て支援部を子ども未来部と名称変更する狙いを教えてください。
(回答)
未来の宝である子どもたちを一体的にとらえ、妊娠出産から子育てまで一連の動きができるように、という想いからの改変です。
(記者)
ネウボラセンターの新設に伴う保健士の増員はありますか。また、ネウボラセンターの設置場所を教えてください。
(回答)
はい、一部増員します。また、設置場所は保健センター内を予定しています。
(記者)
人員定数の変化はありますか。
(回答)
実人員で昨年4月が2,005人、今年4月は2,018人を予定しています。
(記者)
この案の決定はいつになりますか。
(回答)
「市原市行政組織条例」の改正が必要となるため、議会に議案を提出します。議決をいただいた時点で決定します。
(記者)
名称の変更がたくさんありますが、これは毎年のことですか。
(回答)
総合計画を推進するため、というのが大きな理由ですが、組織のあり方自体を見直し、横の結びつきの強化などにより、より良い市役所サービスが提供できるよう見直しを図りました。
(記者)
上下水道部の新設について、水道部門と下水道部門を一体にした狙いを教えてください。
(回答)
平成30年から公益企業会計になるため、先駆けて組織改編し円滑に公益企業会計にうつれるように改変します。

旧市原ショッピングスクエアビルに係る資産活用の事業者募集について

(記者)
誘導施設の例の全部を反映しないといけないのですか
(回答)
そういうことではなく、サウンディングを実施した結果、提案された使い道を記載しています。プロポーザルの中で実現可能性を含め評価をしていく中で審査していくので、公共施設として限定しているものではありません。
(記者)
既存の施設は解体してしまってもよいということでしょうか。
(回答)
はい。現状のまま引き渡しますので、中心市街地の活性化に資するものとして、プロポーザルの中でこの場所の使い道を提案していただきます。
(記者)
平成23年の閉店から、なかなか利活用が進まずにいた問題だと思いますが、改めて期待など、市長の想いをお聞かせください。
(回答)
議員当時から早期に解決すべきものだと思っていました。当初のプロポーザル時には市の要望が多すぎて、利活用について実現しませんでしたが、サウンディング調査をし、利活用の可能性が見えたことで大きく前進したものと感じています。引き続き、スピード感を持って解決していきたいと考えております。

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企画部 シティプロモーション推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-23-7701

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