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定例記者会見(平成27年2月12日開催)

更新日:2015年3月12日

平成27年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案(骨子)

平成27年度予算について

建設工事に係る入札契約制度の改正

入札・契約情報

学校規模適正化推進事業の進捗

小学校・中学校の所在地及び通学区域一覧

第1期いちはら市民大学卒業式

いちはら市民大学

平成26年度市民活動支援補助事業成果報告会の開催

質疑応答

平成27年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案(骨子)

(記者)
今回の予算案の特徴は。

(回答)
予算規模が最大になったが、市税収入が過去25年で最少となったことである。厳しい財政環境の中、小中学校の耐震改修が全校終了。防災庁舎の工事着手。認定子ども園2園、3歳未満児対象保育所2園、小規模保育所1園の整備、学童保育の充実という面で、総合計画の仕上げとして満足に足るものができたと考えている。また、地方債の残高も減少させており、財政調整基金の繰り入れも少なく、財政指標の改善、持続可能な予算編成が達成できたと考えている。

(記者)
市長選が6月にある中、骨格予算ではない理由は。

(回答)
市長が、市長選を控えたといえども行政サービスの停滞は許されないというような思いがあり、通常どおりの編成となった。平成27年度は、市長が作った改訂市原市総合計画の最終年度のため、計画事業を予算に反映するため、このような予算を編成した。

(記者)
特に力を入れた事業、新規事業の中で目玉となるものはあるか。

(回答)
平成27年度を目途としていた耐震改修、新規事業では、都市計画道路である八幡椎津線が、小湊鐡道の線路の下を潜るトンネルの設計に着手することが特徴といえる。

(記者)
一般会計の総額が過去最大ということだが、これまでの過去最大は何年のいくらか。

(回答)
平成8年の869億5千万円である。

(記者)
900億円代というのは初めてか。

(回答)
初めてである。

(記者)
予算規模が最大で、市税収入が過去最少であるのに、どのようにやりくりしたのか。

(回答)
社会保障関係に加え、清掃工場の基幹的改良工事が約33億円、昨年度に比べて26億円増えていることが大きい。また、子ども子育て新制度の関係で、歳入歳出の両方に施設型給付費を計上するという制度改正も規模が大きくなった理由である。市原市は税収が伸びていないものの、国・県単位では伸びており、交付金・補助金が増えていることも要因と考えられる。

(記者)
財政調整基金の残高はいくらか。額についてどのように考えているのか。

(回答)
平成27年度末の見込みは36億4千万円である。決算積立が例年10億円前後あることから、40億円ぐらいには回復する見込みであり、一般的に適当とされている標準財政規模の5%であることから、40億円を維持できている間は問題ないと考えている。

(記者)
市債の残高についてはどうか。

(回答)
年々減少してきている。

(記者)
福増クリ―センターの工事は今年度で終わる事業か。同じぐらいの規模のものか。

(回答)
平成28年度までの事業である。平成27年度が一番大きい規模になる。

(記者)
防災庁舎にかかる費用については、現庁舎などの耐震化を平成26年度で終了させ、その分を充てるのか。

(回答)
防災庁舎については平成26年度はまだ少なく、平成27年度以降はより大きくなる。ただ、緊急防災・減災事業債という充当率が100%で元利償還金の70%が交付税措置される地方債を発行することで、補助事業と同じような効果が見込まれ、一般財源を減額することができた。

(記者)
職員給は減っているということだが、人数が減ったのか。

(回答)
資料上は減っているが、実際には増えている。統計上の分析で建設事業が多いと人件費の一部が建設費に回されるためである。

建設工事に係る入札契約制度の改正

(記者)
試行的に行うということだが、平成27年4月1日からいつまでの予定か。

(回答)
平成27年度試してみて、状況を見守りながら対応を考えていく。

(記者)
地域の担い手の育成確保とのことだが、市としてどのような効果を期待しているのか。

(回答)
除雪や災害の協定を結んでも、実際に災害があったときに意欲を持って対応してもらえているかというと、若干、低下しているように思われる。貢献を評価して入札を行うことで、業者の意欲を高めることができると考えている。

(記者)
平成25年度と平成26年度の入札不調について、どのような状況か。

(回答)
平成24年度が8.5%、平成25年度が12.0%、平成26年度は12月末現在で15.7%であり、年々増加している。

(記者)
現場代理人の常駐義務を要しない工事の範囲を、請負金額130万円未満から500万円未満に拡大するとのことだが、他自治体でも同じような状況なのか。130万円未満というのが厳しすぎたのか。

(回答)
他自治体の対応状況は様々である。市原市の130万円未満は比較的低いほうであったが、平成26年11月に千葉県が500万円未満に拡大していること、建設業法で簡易な工事と定める範囲が500万円未満であることから、今回、拡大することにした。

(記者)
地域の担い手育成というのは、実際に地域で工事ができる業者が少なくなっているのか。高齢化が原因か。それとも、事業がうまくいかないのか。

(回答)
市に登録している建設工事の業者数は、平成21年から平成23年が200社、平成24年から平成25年が175社、そして、平成26年から平成27年が169社とだんだん減ってきている。東京オリンピックや東日本大震災の関係で建設業界に仕事が多く、東京や東北で単価が上がっており、技術者や下請け業者もそちらへ流れているため、人材の確保ができず、受注したくても手が出せないという声が、不調になった入札でよく耳にする理由である。

(記者)
地元企業を優遇することで、人材流出を防ぐことが目的か。

(回答)
大規模工事や特殊な機械が必要なもの、対象が少なく競争性が確保できないものなど以外は現在も制限付き一般競争入札で市内業者に限定しているケースもある。

(記者)
資材の高騰で、公共事業を受注しても儲けがないために尻込みする業者もいると思うが、この改正で効果はあるか。

(回答)
今回の改正の対象外である。ただ、インフレスライドや全体スライドなど、単価の見直しについてはその都度迅速に行っていく。実際、単価と経費が合わずに辞退するケースがあることも事実であり、内部で協議しながら適正な単価設定をしていく。

(記者)
貢献度を入札参加資格要件に入れた場合に何が変わり、どう良くなるのか。

(回答)
これまでは土木工事の実績の有無であったのに対し、地元貢献の点数が加わるため、貢献度の高いところを優遇するかたちがとれる。意欲が高い業者への機会が広がることになる。

(回答)
市と災害協定を結んでいる業者はたくさんあるが、その中でも緊急的な対応を積極的にしているところもあれば、実績がないところもある。災害時や除雪時に力を貸してくれた業者のその部分を評価し、例えば、通常であれば2点のところを3点、4点付けることで、業者の意欲や参加機会を高めることができる。

(記者)
貢献度を考慮すると、これまで入札に参加できなかった業者が参加できるようになるのか。

(回答)
逆である。災害時の実績がなく参加していた業者が、要件に合致せず参加できなくなる。また、参加できた場合もその部分の点数が加算されなくなる。地元貢献をすることで参加機会の増加や評価点数の上乗せに繋がるため、受注機会も増えることになる。

(記者)
地域貢献度のウエートが高くなるのか。

(回答)
これまでは協定の有無のみで点数を与えていたところを、実際に活動したかで加点されるようになるため、配分は上がることになる。

(記者)
災害と除雪の協定を結んでいるのは何社か。

(回答)
災害応急工事は1組合で34社、除雪は3組合でそれぞれ34社、19社、24社である。

(記者)
改定の背景として、貢献の有無による不公平感が業者の間でもあったのか。

(回答)
実際にそういった声もあった。

学校規模適正化推進事業の進捗

(記者)
今回、鶴舞・平三の2小学校ですが、南総地区の中でもう1つ、内田小については現状の単独のままで切磋琢磨できる適切な学校規模が保たれているという認識でよいか。

(回答)
内田小についても、地域住民や保護者と話し合いをしている。学校は地域のシンボルでもあることから、閉校についてはすぐに結論が出るものではないため、継続して協議をしていく。

(記者)
地域住民から反対の声が上がっているのか。内田小の児童数な何人か。

(回答)
そういった声もある。現在60人である。

(記者)
市東地区の3校でも今回のような変更などの可能性はあるのか。

(回答)
市東地区についても、市東第二小は現在複式学級を行っており、子どもたちのためには少しでも人数の多い学校へ行ったほうが良いという考えで、話し合いを進めている。

(記者)
平三小は何年何月に開校し、児童は最大何人だったのか。近年は減少傾向なのか。

(回答)
市原市立となったのは昭和42年の10月で、最大児童数は把握している限りでは昭和43年の229人で1学年2クラスであった。平成19年には26人になり、複式学級が続いていた。

(記者)
内田小も鶴舞小に統合したいと考えているのか。

(回答)
内田小も、2学年で1つの複式学級となっており、鶴舞小との統合を考えている。

(記者)
市東地区の3つの小中学校も統合したいと考えているのか。時間がかかりそうか。

(回答)
平成19年に適正化の考えを示し、一貫校にするのが良いかを含め検討している。市東第二小が極端に少ないため、先に進めたいと考え、協議を進めている。

(記者)
市東第二小を閉校して、市東第一小に統合するということか。

(回答)
そのような考えも地域から出ている。地域が子どもたちにとってベストと思える案で合意したい。そのための協議を行っている。市東地区も、住民・児童が増加傾向にあるちはら台のほうが良いのではないかという意見もある。加茂学園と同じように小中一貫校が良いのか、小学校同士の統合が良いのか、学区を変更してちはら台へ通えるかたちが良いのか、時間をかけて検討していきたい。

(記者)
これまでに閉校した学校は何校あるのか。いずれも加茂地区か。

(回答)
昭和47年に月崎小、平成19年に月出小、その後、里見、高滝、富山、白鳥の各小学校が平成25年に閉校し、人口減少に伴う平成に入ってからの閉校は全部で5校、平三小は6校目になります。

(記者)
統合を検討している学校について、耐震化工事は終わっているのか。

(回答)
市東第二小の体育館以外は終わっている。

(記者)
平成19年7月に学校規模適正化の基本的な考え方が示されて以降の統廃合については、加茂学園に続き、今回が2例目か。

(回答)
そのとおりである。なお、統合というかたちではないが、国府小学校と海上小学校には特認校というかたちで特色を持たせ、小規模ではあるが、例えば、パソコンに特化した教育を展開するなどといったことを行っている。

(記者)
平三小の子どもたちの通学は距離的に問題ないのか。

(回答)
歩いては通えないため、スクールバスやタクシーなどの通学方法を考えている。生徒数が8人のため、タクシーが一番安く、小回りもきくと思われる。

(記者)
費用は市原市が負担するのか。

(回答)
市原市が負担する。加茂地区もタクシーを併用している。

(記者)
統廃合は平三小の子どもたちにも意見を聞いたのか。

(回答)
父兄の意見は聞いているが、子どもたちには特に聞いていない。加茂学園に行った子どもたちにはアンケートを実施しており、おおむね良かったという意見が多い。

(記者)
多い人数が良いという方針だが、教育としてある程度の人数が必要という考えか。

(回答)
コミュニケーション能力や競争心の醸成という面で、人数が多いほうが良いと考える。

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