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定例記者会見(平成27年1月14日開催)

更新日:2015年1月30日

市原市防災庁舎建設基本設計

市原市防災庁舎建設基本設計業務委託プロポーザルについて

平成26年度災害対策本部実践訓練の実施

いちはらスマイルカンパニー(市原市障がい者雇用推進事業所)の表彰

避難訓練コンサートの開催

新規ウインドウで開きます。市原市市民会館(外部リンク)

市原市指定文化財の指定

市原市の新指定文化財(平成26年度)

「第3次市原市障がい者基本計画(見直し)・第4期市原市障がい福祉計画の素案」及び「(仮称)市原市子ども・子育て支援事業計画(案)」のパブリックコメントの実施

障がい者基本計画

(仮称)市原市子ども・子育て支援事業計画(案)への意見を募集します

地域づくりに関する講演会の開催

第2回市原湖畔美術館子ども絵画展開催

空間デザインに「三鷹の森ジブリ美術館」のデザイナーを起用

新規ウインドウで開きます。市原湖畔美術館(外部リンク)

平成26年度ボランティア清掃の実施

楽しく拾って笑顔の輪を広げよう

ボランティア清掃

質疑応答

市原市防災庁舎建設基本設計

(記者)
基本設計がまとまったのは、昨年(平成26年)の12月でよいか。

(回答)
そのとおりである。

(記者)
パブリックコメントでは、「事業費・スケジュールについて」が一番多い26件となっているが、主にどのような意見があったのか。

(回答)
なるべく事業費の縮減を図ってほしいという意見であった。また、昨年、台風で1階の大きなガラスが割れた。修理に費用を要したことから、メンテナンスにも配慮した設計をしてほしいという意見もあった。スケジュールについては、現庁舎の耐震性に課題があることから、早めに建設に取り組んでほしいという意見であった。

(記者)
提出者41人、件数134件とあるが、どのような募集方法をしたのか。

(回答)
支所、コミュニティセンター、公民館に資料を置いたほか、ホームページにも掲載して周知をしたうえで、メール、ファックス、郵送や窓口への持参などいろいろなかたちで意見を収受し、この件数になった。

(記者)
耐震性は震度5強が耐えられる程度ということでよいか。

(回答)
震度6強の大地震が発生しても大きな補修することなく、十分な機能確保が図られるレベルである。

(記者)
現在の庁舎も含め、この土地は標高はどれくらいの位置にあるのか。

(回答)
平成26年度実施の地質調査から、標高24.96mである。

(記者)
この防災庁舎は、「新庁舎」と呼んでよいのか。

(回答)
喫緊の課題として、災害対応、復旧対応、市民の安全確保が最優先ということで、防災の拠点を建設するということがあった。建設後、本来のあり方について考えていきたい。

(記者)
現在1日に来庁する市民約2,000人のうち、約1,500人が防災庁舎を利用するようになるとのことだが、市役所の職員のうち何人くらいが防災庁舎に移るようになるのか。

(回答)
約2,000人の職員のうち、現庁舎では約1,000人が勤務をしている。そのうち約500人の予定である。

(記者)
消費税が10%になるのが延期されたが、影響はどの程度か。差額分を支払わなくてよくなったと言えるのか。

(回答)
具体的な試算結果は手元にないが、おおまかに約1億円程度と考える。4、5月に本契約を結ぶことができればそのようになる。ただし、物価のスライド状況や労務単価次第では上がることになる。

(記者)
いくつかの部署が防災庁舎に移った後の空きスペースはどのように活用していくか決まっているのか。

(回答)
現庁舎の減災のため、極力低層階に部署を集約させる。高層階は空きスペースとなる。

(記者)
低層階のほうが安全ということか。

(回答)
3.11の地震のとき、現庁舎がねじれるように揺れ、特に高層階のほうが揺れが激しかった。減災という点では、高層階の荷重を極力なくす必要があり、低層階へ集約させる。

(記者)
阪神大震災では座屈という現象があったが、どのように考えているのか。

(回答)
現庁舎も現在、軸耐力補強工事をしており、人命に影響が出ない程度の耐震性を持たせるようにしている。

(記者)
防災庁舎が出来上がったら、現庁舎は更地にするわけではないのか。

(回答)
全体的なあり方は、今後検討していく。

(記者)
あまりゆっくりとしていられないのではないか。

(回答)
まずは防災庁舎の建設が優先である。

(記者)
空きスペースは何階以上になるのか。

(回答)
現在、調整中である。

(記者)
議会棟の耐震は現庁舎と同レベルか。いつ建設されたのか。

(回答)
旧議会棟は昭和47年10月に竣工。旧議会棟の議場は昨年つり天井の工事があり、その際に耐震性を確保した。新議会棟は昭和63年12月に竣工し、新しい基準で設計されているため、耐震性は確保されている。どちらも震度6強の大地震が発生しても倒壊しないレベルの耐震性を備えている。

(記者)
防災庁舎ができたら、現庁舎から議会棟にあるような通路などは造られるのか。

(回答)
防災庁舎の1階から議会棟の食堂付近に出て行くように道をつくる。そこを経由して現庁舎1階の守衛室前まで繋がるようになる。また、防災庁舎の2階から現庁舎の千葉銀行前のペデストリアンデッキと繋がるようになる。

(記者)
今後のスケジュール、事業者の公募と事業の説明は具体的にいつ、何月くらいに予定しているのか。

(回答)
平成27年1月末から2月上旬に公募、その後の参加表明を経て3月末くらいまでに提案を受け付け、4月上旬に審査、4月中旬から下旬に仮契約というスケジュールを考えている。業者選定についてはある程度内容が決まった平成27年1月末くらいに改めて発表することを考えている。

(記者)
事業者に何か条件はあるのか。市内の事業者を絡ませなければならないのか。

(回答)
現庁舎は免震構造という特殊な建物であり、また、防災に特化した建物であるため技術力が求められる。地域経済の活性化という視点も重要と考える。こちらもある程度内容が決まったら改めて発表する。

(記者)
他自治体ではプロポーザル方式を採用することも多いが、今回はどうか。

(回答)
プロポーザル方式を採用する予定である。

平成26年度災害対策本部実践訓練の実施

(記者)
ブラインド型ということから、平成27年2月3日(火曜日)の午後1時から東京湾北部地震を想定しての訓練という以外は公にはしないのか。

(回答)
具体的な内容は、消防科学総合センターの講師が設定するため、当日までわからない。ただ、震度6強程度の想定の下、さまざまな状況の付与があるとのことである。

(記者)
災害対策本部長の市長もその場で知るのか。

(回答)
そのとおりである。

(記者)
県内で唯一採択されているとのことだが、県外や全国ではどれくらいの数の自治体で行われているのか。

(回答)
今年度、風水害も含めて本部訓練は28自治体で、うち地震は25自治体と伺っている。

(記者)
市での実践訓練はいままでにもあったのか。

(回答)
直近では一昨年度、平成25年2月に市単独で実施し、それ以来である。

(記者)
開始時間には防災訓練のときのように庁内放送が流れるのか。

(回答)
放送は流れない。

(記者)
取材はできるのか。

(回答)
可能である。一昨年度、平成25年2月にも取材を受けている。

(記者)
市単独での実施と今回の消防科学総合センターによる実施とでは何が違い、どのような体験ができると期待しているのか。

(回答)
市単独の場合、想定を職員が作成するため、ある程度把握したうえでの実施となる。外部が入ると予想していないシチュエーションが付与される可能性があり、その中でどのような動きができるか。また、訓練後に講評や評価結果をいただける。

(記者)
講師へのインタビューは可能か。分析してみないと言えないこともあるだろうが。

(回答)
消防科学総合センターはこれまでも同様の研修事業を実施しているため、訓練結果の感想などであれば可能と思われる。

(記者)
市原市の災害対策は何が一番メインなのか。コンビナートの災害や火災が一番の脅威ではないか。

(回答)
臨海部は地盤が決して強いとは言えないため、コンビナート地区の地震対策は非常に重要である。ただそれだけではなく、市原市は広大で多くの河川が走っているため、風水害も含めたあらゆる災害を考えていかなければいけない地域である。

いちはらスマイルカンパニー(市原市障がい者雇用推進事業所)の表彰

(記者)
障がい者の方はどのような障害をお持ちなのか。どのような業務に携わっているのか。

(回答)
2名とも知的障がいをお持ちの方で、男性である。仕事内容は、市原市の施設で菊間にあるスポレクパークの芝生の管理やグラウンドの整備を行っていると聞いている。

(記者)
実際の作業に携わっているのか。

(回答)
芝生の掃除や草刈り、穴が開いたところに砂を入れるなどの現場作業に従事している。

(記者)
川西造園土木株式会社は、スポレクパークの芝生の管理などの他に、造園や土木関係の仕事をしている会社という認識で良いか。

(回答)
そのとおりである。

(記者)
知的障がいの程度は。

(回答)
2名とも療育手帳という知的障がい者の手帳を持っており、1人がB1、もう1人がB2のランクである。

(記者)
昨年(平成26年)10月の募集期間に、その他の企業からどれくらいの応募があったのか。

(回答)
今回は事業所からではなく、障がい者団体からの推薦というかたちであり、結果的に応募があったのは川西造園土木株式会社1社のみである。初年度のためPRが行き届かなかった点もあるが、今回の表彰をきっかけに制度を広めていきたい。

(記者)
法定雇用義務のない従業員50人未満の事業所は市内に何社あり、そのうち何社が障がい者を雇用しているか把握しているのか。

(回答)
さまざまな業務形態があり、すべての事業所を把握できているわけではない。

(記者)
お二人の年齢は。どのような経緯で川西造園土木株式会社に勤めることになったのか。

(回答)
正確な年齢までは把握できていないが、20代から30代である。平成20年に市と商工会議所、ハローワークと共同で障がい者合同就職面接会を実施し、そのときはトライアル雇用というかたちで採用され、その後も継続しているという流れである。

(記者)
県内の市町村で初めてか。全国的にもこういった表彰制度は珍しいのか。

(回答)
初めてである。千葉県では、「障害者雇用優良事業所認定制度」として、法定義務がある中で積極的に取り組んでいる事業所も含めて行っている。県内では船橋市も同様の事業を準備しているが、まだ実施していない。所沢市、伊勢原市、松阪市、仙台市、久留米市、横浜市なども行っているが、従業員50人未満に限定しているところは調べた限りではない。

(記者)
市原市は法定雇用義務のある大きな事業所は対象にしないのか。

(回答)
義務がなくても取り組んでいる小さい事業所を特に知っていただきたいという趣旨である。

(記者)
表彰を受けた事業所のメリットは何か。

(回答)
市のほうで取り組みを積極的に周知していく。

(記者)
公募は定期的に行っていくのか。

(回答)
毎年実施する予定である。

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