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定例記者会見(平成21年4月14日開催)

更新日:2014年1月16日

いちはらアイキャップ事業について

本事業は、ペットボトルのキャップを回収し、その売却益をもって世界の子どもにワクチンを届ける「エコキャップ運動」に賛同し、回収拠点の整備、回収、売却、寄附等の事務を市と社会福祉協議会が協力・連携して実施するものでございます。あい(i)キャップ事業の愛称についてですが、いちはらの頭文字「i(アイ)」であり、世界の子どもに”愛”を、の思いも込めて、覚えやすい名前といたしました。

特色といたしましては、

  • 市と社会福祉協議会が協働して、回収、寄附等の事業展開を行うのは、県内初の取り組みとなります。
  • エコキャップ運動が市内全域で更に活性化するよう、親しみやすい事業名称とロゴマークを作成いたしました。
  • 回収ボックスは、キャップを入れやすいように工夫し、既成のごみ箱を活用し、手作りで作成いたしました。

市では、地球温暖化防止とごみ減量・再資源化の推進を目的として、平成20年3月から市役所庁舎で試行的に回収を始めましたが、「エコキャップ運動」に関心のある市民の方々のものも含め、これまでに約700kgが回収され、4月8日に再生事業者に引き渡したところでございます。

地域安全に関する協定書の締結について

市原市と市原警察署、千葉県タクシー協会市原支部は、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、三者が連携して地域住民の安全確保に取り組んでいくことを目的とする協定を締結いたします。これまで、市原市と千葉県タクシー協会市原支部は、子どもの安全のため、不審者情報を市に提供する「子どもの安全確保のための不審者情報提供に関する協定」と、登下校時の見守りと保護を行う「こども110番タクシーに関する協定」を結んでおりました。今回は、子どもに加え、女性や傷病人、高齢者の保護と、犯罪や道路の損壊などを発見したときの通報を加え、さらに通報先として市原警察署が加わることで、情報の共有化が図られております。この協定に基づく千葉県タクシー協会市原支部の協力により、犯罪のない安心なまち市原が推進されるものと考えているところでございます。なお、本日、記者会見終了後に、この部屋で協定書の締結式を行いますので、記者の皆様には引き続きご協力をお願いいたします。

「市原市中小企業資金融資制度」の利率を引き下げます

市原市では、市内中小企業者の資金繰りの円滑化及び経営の安定化の支援を図るため、市原市中小企業資金融資制度を設けておりますが、今年度は167億円を融資枠として設定しました。現在の経済状況を鑑み、融資利率は他市と同率になるよう利率を引き下げるとともに、1年に限って、利子補給率は据え置くことで、市内の中小企業者の支援を行うものでございます。その結果、利用者である市内中小企業者の実質負担利率は1.1%となり、事業者にとっては大変メリットの高い融資となっているところでございます。

「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業基金事業」の実施について

市原市では、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国の平成21年度第2次補正予算において創設されました交付金を財源といたしまして、安定的で継続的な雇用の機会を提供する「ふるさと雇用再生特別基金事業」と、臨時的なつなぎ就業としての雇用の機会を提供する「緊急雇用創出事業」を実施いたします。平成21年度分といたしましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」におきましては4件、3,489万円、「緊急雇用創出事業」におきましては11件、6,002万円の補助金の交付が決定されました。これは、本市の市政運営の主軸である「地域経済の活性化」に鑑み、積極的に取り組んだ結果、両事業とも県内で最も多い事業件数となっているところでございます。厳しい雇用情勢が続くなか、事業の実施に向け、迅速な対応を図り、ハローワークを通じ、失業者等に対し広く周知するなど、失業者に対する雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。

定額給付金の進捗状況について

市原市では、現在、市民会館3階に定額給付金室を設置し、職員8名と派遣社員26名で、問い合わせや申請書の審査などの作業を進めているところでございます。4月6日(月曜日)に市内約11万8000世帯に定額給付金給付申請書を発送いたしました。発送直後から問い合わせが徐々に増えまして、申請手続きに関するものなど一日約1,000件以上の問い合わせがございます。また窓口にも一日300人以上の方が申請に来られます。今後も多くの方が申請に来られることと思いますが、迅速かつ正確に作業を進め、4月下旬から振り込みによる支給を開始する予定でございます。また、現金による支給も6月1日(月曜日)から開始する予定でございます。

妊婦健康診査の公費助成拡充について

妊婦の健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上でとても大切な健診でありますが、経済的理由等から受診しない妊婦も見られます。このようなことから、国においては平成20年度第2次補正予算で、生活者支援対策として、妊婦健康診査の拡充分(9回分)について、健診費用の2分の1の補助制度を創設いたしました。市原市においても、本年度より従来の5回分から、9回分をプラスし、14回分の公費助成を実施いたします。健康で元気な子供は、将来を担う貴重な宝であり、その誕生は、家族はもとより地域におきましても大きな喜びでございます。この制度の活用によりまして、健康な赤ちゃんを産み育てていただきたいと願っています。

第27回(平成21年度)市原市春の園芸まつりの開催

野菜栽培などを通じて市民の方々に市原市の農業に親しんでいただく「春の園芸まつり」は今年第27回目を迎え、4月24日(金曜日)午前9時から市原市農業センターで開催いたします。メインである「夏野菜の苗」の販売を始め、旬の味覚を味わっていただく新鮮な農産物や農産加工品、「太巻き寿司」の実演販売などを行います。なお、この太巻き寿司には、JA市原市ブランド米「養老のめぐみ」を使用します。また、養老のめぐみの販売も行います。体験イベントとして、「シイタケ駒打ち体験」「搾乳体験」。有料ですが、「葉物野菜の収穫体験」、子どもたちが野菜苗や花苗を鉢に植えて御自宅で栽培をする「キッズフラワー&ベジタブルスクール」を行います。 また、見る・聴くイベントとして、栽培講習会や園芸相談などを実施します。今回は市内の農業高校である鶴舞桜が丘高校の生徒の皆さんが特別に出展することとなっております。 私は、この祭りが、市民の皆様が気軽に農にふれ、ひとりひとりが食と農業を考えるきっかけになることを願うと同時に、おおいに楽しんでいただこうと思っております。市民の皆様へのPRや取材等よろしくお願いいたします。

市原市緑の基本計画の策定について

平成21年3月に市原市緑の基本計画を策定しましたのでご説明させていただきます。 緑の基本計画とは、市町村が独自性・創意工夫を発揮し、そのまちの緑全般について、将来のあるべき姿と、それを実現させるための施策を定めたものです。改訂市原市総合計画に掲げる将来都市像『ともに輝く 元気なふるさと いちはら』を実現するための緑部門の基本計画といえます。『子や孫へ、水と緑の贈りもの』をテーマに掲げ、市原市の魅力ある「山・里・川のふるさとの水と緑」を、市民共有の財産としてとらえ、市民が健康・快適に暮らせる都市環境の実現を目指してまいります。 このテーマに基づき、5つの基本方針を定め、その実現に向けた施策として、「緑の保全・再生」「緑化の推進」「都市公園の充実」「協働の基盤づくりの推進」を柱として、48施策を掲げているところでございます。 今後とも緑化の推進、緑地の保全等、計画の実現に向けて努めてまいりますので、ご協力よろしくお願いいたします。

第17回いきいき市原ワンデーマーチを開催

平成21年4月29日昭和の日に、第17回を数える「いきいき市原ワンデーマーチ」を市民の森・養老渓谷周辺にて開催いたします。新緑の美しい自然の中をハイキングすることにより、参加者が親睦を深めるとともに、こころと体の健康づくりを目的としております。コースは7km、10km、20km、28kmの4コースから、各自の体力に合ったコースを選ぶことができます。各コースでは、ウグイスのさえずり、山ツツジ、八重桜、マイナスイオンあふれる滝が堪能できます。昼食場所では地元の方々による手作りの竹の子汁、ゴール後には地元養老温泉の源泉を使用した足湯等、市原の自然がたくさん詰まった、この街ならではのすばらしい行事です。市内外から大勢の方に参加していただけるよう、PR方よろしくお願いいたします。

質疑応答

いちはらアイキャップ事業について

(記者)

市と社会福祉協議会が協働して、このような事業を行うのは、めずらしいのか。

(回答)

福祉の援助をする社会福祉協議会の事業と、ごみ減量・再資源化の推進をする環境事業が、お互いの目的の実現のために協定を締結し、協働で行う取り組みについては、県内初である。

(記者)

試行的に回収を行った場所はどこか。

(回答)

市役所本庁舎の地下で、平成20年3月から回収を始めた。

(記者)

回収場所は市内何カ所か。

(回答)

現在、ペットボトル本体の回収拠点は、市内で44カ所ある。そのうち、公民館、支所等の公共施設の14カ所をまずキャップの回収拠点とした。今後、民間のスーパーや施設にも広げていきたい。
キャップの回収ボックスは、職員の手作りによるもの。キャップだけを入れるように、ペットボトル本体は下に落ちないよう工夫されている。

(記者)

一つのかごで、キャップは何kgぐらい入るのか。

(回答)

約5kg入る。

(記者)

年間でワクチン約8,000人分ということは、年間で約16tになるということか。

(回答)

44カ所の回収拠点から集まってくるペットボトルが、年間約200t、667万本になる。それに、一つずつキャップがついているので、回収した場合、約16tになると想定した。

(記者)

今までキャップはどうしていたのか。

(回答)

ペットボトル本体は、回収し資源としていたが、キャップについては、回収ルートがなかったので、可燃ごみとしていた。

地域安全に関する協定書の締結について

(記者)

「子どもの安全確保のための不審者情報提供に関する協定」と「子ども110番タクシーに関する協定」は、いつ締結したのか。

(回答)

「不審者情報提供に関する協定」は、平成17年12月28日、「子ども110番タクシーに関する協定」は、平成19年1月31日に締結した。

(記者)

タクシーは何台ぐらいになるのか。

(回答)

現在18業者、430台程である。

(記者)

個人タクシーは入っているのか。

(回答)

入っていない。千葉県タクシー協会市原支部に加盟しているタクシー会社である。

(記者)

「子ども110番タクシーに関する協定」は継続するのか。

(回答)

「不審者情報提供に関する協定」と「子ども110番タクシーに関する協定」は、平成21年3月31日をもって発展的に解消し、「地域安全に関する協定書」に移行して一本化する。

(記者)

一本化した内容に、さらに新しい項目が加わるということか。

(回答)

女性や傷病人、高齢者の保護、道路の損壊の通報等が新たに加わっている。

(記者)

道路の損壊等が加わっているのは、他市で例はないのか。

(回答)

道路損壊にまで広く加えたものは、例は少ない。市、警察、タクシー協会の三者協定を締結しているのは、県内で調査した範囲では、浦安市、成田市、野田市、松戸市の4市である。

(記者)

この協定の期限は、いつまでか。

(回答)

三者から申し出がない限りは継続していく。

(記者)

道路損壊を見つけた場合は、市、警察、タクシー協会に連絡が入るということか。

(回答)

タクシーから警察に一報が入り、警察から生活安全課に連絡がいく。生活安全課は、関係する所管課に発信していく。三者が、迅速に情報を共有するということになる。

(記者)

過去の2件の協定について、タクシーから通報の例はなかったのか。

(回答)

なかった。広報広聴課で発信している生活安心メールの内容を調べたところ、平成20年度は、322件のうち88件が今回締結する協定書の内容のものであった。

(記者)

協定書の第5条で、警察に通報する手段として、電話及びFAXによることを原則とするとある。電話をかけても、FAXは必要ということか。

(回答)

緊急の場合は、110番通報になると思うが、確実に伝わるようにFAXも送ってもらうようにした。

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