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定例記者会見(平成29年7月27日開催)

更新日:2017年9月6日

「いちはらゴルフ場巡り33」の実施について

市原アクティブ・イングリッシュ事業について

町会との連携による避難所の開設について

第9回いちはらフルーツフェスティバルの開催について

平成29年度市原市総合防災訓練の実施について

質疑応答

「いちはらゴルフ場巡り33」の実施について

Q.この取組の実施期間は、8月1日からいつまでですか。
また、事業費は、どのくらいですか。

A.参加意欲を高めてもらうため、あえて終了期限は設けていません。
事業費は、約300万円です。

Q.今回参加するゴルフ場は、29ゴルフ場33コースということですか。また、ゴルフ場数とコース数が違うのはなぜですか。

A.はい。今回、参加されなかったゴルフ場もあります。ゴルフ場数とコース数が異なるのは複数のコースを持つゴルフ場があるからです。

Q.賞品はいずれも地元の特産品ということですか。

A.基本的にそうですが、中には久留里のお酒もあります。一つの事業で、複数の効果を狙っています。

Q.どのような周知を考えていますか。

A.市ウェブサイト、ラジオCM、SNS等で周知します。各ゴルフ場では、ポスター等で周知してもらいます。本日も、ゴルフ場の方に集まってもらい、スタートにあたっての説明会を開催しました。

Q.ゴルフ場に来場するだけでもらえるのではなく、プレーした人がスタンプをもらえるということですか。

A.そうです。

Q.33コースというのは、達成が不可能な数字ではないのですか。

A.最終的には33コースですが、5コース目、11コース目、22コース目で記念品をもらえるので不可能ではないと思います。

Q.5コース目でまず記念品をもらい、続けて11コース目でまた記念品をもらえるということですか。

A.そうです。ゴルフ好きな人では、年間50回くらいプレーすることもあります。そういった人は、ホームコースでプレーすることが多いですが、この事業をやることにより他のコースにも足を運んでもらう、ふるさと寄付でプレー券をもらったら違うコースを廻ってもらうなど、相乗効果を期待しています。

Q.33コースを達成すると、48,000円相当になりますが、予算的には大丈夫ですか。

A.33コースの設定はありますが、実際には、5コース、11コースの達成者が多いとは思っています。

市原アクティブ・イングリッシュ事業について

Q.小学5年生を対象にした理由はなぜですか。

A.次期学習指導要領で、小学3年生から外国語活動が開始となり小学5年生から教科化されます。外国語活動から英語への切り替え期として、適正学年を5年生としました。

Q.英語のみを使用して生活するエリアとありますが、生徒は、一日中英語のみを使用して生活しなければならないのですか。

A.小学校は、他の学年との共同生活の場であるので、全ての場所ではないですが、少なくとも教室などでは英語のみで生活してもらいます。

Q.ALTは、学校の規模によって派遣する人数を調整するのですか。

A.そうです。

Q.ALTは、現在市内の学校に何人いますか。また、この事業のために人数を増やすのですか。

A.市内で20人います。この事業のために、現在派遣しているALTとは別に、2~12名のALTを派遣します。

Q.小学校5年生は、現状でも英語の授業はあると思いますが、現状の授業時間について教えて下さい。

A.現在、年間35時間、週1時間です。

Q.現状の授業時間に加えて、今回の授業をすることになりますか。

A.そうです。

Q.マスコミが、学校で取材できる日を設定することは可能ですか。

A.はい。大丈夫です。ぜひ、お願いします。

町会との連携による避難所の開設について

Q.これまで小中学校体育館の鍵を持っているのは学校のみだったのでしょうか。町会が鍵を持っていなかったことで、何か問題等があったのでしょうか。

A.問題等はなかったのですが、昨年度の未来創生ミーティングの中で、町会側からご要望という形でこのことを提案してもらい、市の有事の際には共助の精神を発揮していただくということで今回の事業になりました。

Q.鍵を保管していただくのは、町会長ということになるのでしょうか。

A.町会内で決めた方が持っていただくことになります。

Q.避難所を開設する基準は、市が出すということでしょうか。市が出さない限り、町会長は解錠できないということでしょうか。

A.基本的にはそうです。風水害等は事前にわかりますので市の職員で解錠できますが、この事業では大きな地震等を想定しています。地震等により、市の職員が早急に駆けつけることができない場合に、いち早く地域の方に解錠していただき、速やかに避難所を開設していただくことが目的となります。
これまでは、市が避難所開設のマニュアルを持っていました。このたび、開設から運営までの分かりやすい市民用の避難所マニュアルを策定しましたので、鍵と一緒にお渡しし、その基準により避難所を開設していただけるようになりました。昨年度の避難所訓練で、実践に近いものを行い、その成果を生かしたマニュアルになっています。
災害対策本部が設置される地震においては震度5弱を開設の基準にしておりますが、昨今の災害においては、事前に想定できないことも起こっています。そういったことが起こった際には、共助の精神で開設していただき、公助を待っていただくということも想定されます。それには、まず、自助、共助を促していきたいと考えています。

Q.仮に大雨等で、町会が自主的に避難所を開設した場合、その後の管理責任はどうなるのですか。町会が責任を負うことはないのですか。

A.学校管理をする教育委員会と市と町会との連携の中で、今回締結する覚書において責任を明確にしていきます。また、開設と同時に市に連絡をいただきますので、町会に一方的に責任を負っていただくことはないです。
地域住民の安全の確保については、当然ながら市が責任を負うこととなります。
また、教育委員会については、教職員の服務について、災害時には市の危機管理の担当部局と連携して避難所の運営にあたるといった方向性を国も出してきています。市原市においては、いち早く町会の提案で連動することができ、覚書まで結ぶのは全国的にも珍しいことであると思います。
一部町会長さんからは、鍵を預かって物がなくなったりしたらなど、不安の声も寄せられたので、しっかりした協定を締結することにつながりました。

Q.こういった取組は、全国的にも珍しいとのお話でしたが、県内では、初めてということですか。また、69か所というのは、小中学校それぞれ何校でしょうか。

A.初めてと言い切れるかどうかは不明ですが、例えば、千葉市、市川市、柏市等に確認したところ、町会等が連合体として市や教育委員会と協力し、覚書まで締結して体制作りをしていこうというところは調べた限りありませんでした。
小学校が47か所(閉校7か所含む。)、中学校21か所、小中一貫校1か所です。

Q.鍵というのは、スペアキーを渡すということでいいですか。

A.そうです。

Q.有事の際は、このマニュアルをもって町会が迅速に対応できるということですか。

A.そうです。職員が現地に到着するのを待たずに速やかに体制作りができることになります。
実情に即したことをしていかなければならないので、協定を結ぶことにより、今後の防災訓練の中でも具体的な訓練ができるようになると思います。
先日、震度5の地震が起こると自動的に解錠できるシステムを導入した市がありました。市においても、そのことも踏まえ、どういった取組が良いか考えましたが、共助の精神で自分たちの町会を守る、機械にあえて頼らず人的に共助の精神を醸成したいというのが町会の皆さんの統一した意見でしたので、今回の形になりました。

Q.通常、体育館の中には、貴重品は置いてないのですか?

A.これまでも、施設開放はしておりますし、重要な物は置いていません。ただ、町会長の皆さんからも、万が一物品が紛失した際に責任が問われるのではという意見もありましたので、しっかりと協定を結ぶことで安心していただけると思います。

お問い合わせ先

企画部 広報広聴課 シティプロモーション推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所5階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-21-1720

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