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定例記者会見(平成29年5月30日開催)

更新日:2017年6月16日

「いちはら未来トーク」について

市原市文化芸術振興助成事業について

いちはら高齢者見守りネットワーク事業の新規協力団体について

地域メディアの活用・連携による消費者被害未然防止の取組について

ゴルフ体験・お仕事見学ツアーの実施について

市原産の梨を活用した新商品「いちはらの梨ゼリー」の販売について

舞台「しあわせのタネ」の市原公演について

市原市役所 公式フェイスブックページの開設について

質疑応答

「いちはら未来トーク」について

Q.いちはら未来トークでは、4名のゲストと何についてトークセッションするのですか。もう少し具体的に教えてください。

A.実は、(トークゲストと)詳細な打ち合わせはしていないです。今、4名の方が(外部からの人も、ずっと市原市在住の人もいますが)感じられている市原市の魅力について語り合いたいと思っています。来場者には、ぜひそのやり取りを楽しんでいただきたいです。

Q.プロモーションの第2弾、第3弾では何をしていきたいと思われていますか。

A.市内全域、いろいろな世代の人たちとやり取りをしたいと思っています。
若者を中心とした会や、女性を中心とした会など、あらゆる主体の人たちとの会を考えています。

Q.トークセッションでは、市長を含め、5人で意見交換するということでいいでしょうか。司会者はいるのでしょうか。

A.進行役はいます。型にはまったやり方ではなく、自然体でやれたらと思っています。

Q.全てのゲストとは面識があるのですか。

A.お目にかかったことはあるけれど、お話するのは初めてという方もいます。どんな話が飛び出すか、楽しみでもあります。

Q.トークセッションの前に、市長の講演があるということですか。この内容は総合計画の説明ですか。

A.20~30分、総合計画の概要を説明します。

市原市文化芸術振興助成事業について

Q.今後のスケジュールについてお伺いします。公募をいつまで行って、助成対象事業の決定はいつぐらいになるのでしょうか。

A.申請の受付期間が6月1日~30日で、7月に職員による審査会を設置し、対象事業を決定します。事業については、年度内に行っていただきます。

Q.今年度は、何件の対象事業決定を目指すのでしょうか。

A.予算としては、40万円ですので、最大4団体が対象となります。

Q.こうした文化事業への助成金は、これまで無かったのでしょうか。

A.文化団体の運営に対する補助金はありましたが、事業に対するものはありませんでした。昨年、「市原市文化振興計画」を策定し、その施策の柱として、1つ目が、「文化を知る・学ぶ」、2つ目が「文化に親しむ・楽しむ」、3つ目が「文化を活かす・つなぐ」、4つ目が「文化を育む・広げる」としており、3つ目、4つ目の柱を推進するために、本事業を実施するものです。市原市の文化芸術活動の更なる活性化を図りたいと考えております。

Q.具体的にどういう事業をイメージされていますか。

A.斬新で新しい事業が理想ですが、これまでに行われてきた事業であっても一工夫加えてもらえばいいのかなと思っています。例えば、短歌と水墨画など異なるものを融合する、自分たちでやっていた大会に新しい参加者を募集して行う、事業の様子をネット配信する等、創造的な工夫を加えてもらえれば対象にしたいと考えています。

A.総合計画の柱にも、人の活躍というものがあります。既存の事業に対して、こちらから働きかけるのではなく、市民の皆さんに、自発的に提案していただき、事業ができるという試みも前進であると考えています。積極的に市民の関心を寄せていただきたいという思いもあります。

Q.対象事業は、市内で開かれるものが対象となるのでしょうか。主催者は市外の方でもいいのでしょうか。

A.市民が構成員として入っており、市内を中心に活動しているか、もしくは、今後市内で継続的に活動していく意思があることが条件となります。

Q.これまで運営費をもらっている団体も、対象となりますか。

A.創造的な工夫があれば対象となります。

いちはら高齢者見守りネットワーク事業の新規協力団体について

Q.29団体から今回2団体増え、高齢者の見守りの輪が広がった訳ですが、そのことに対するご感想をお願いします。

A.急速に進んでいる高齢化の中で、あらゆる主体が関わって高齢者を見守るという市民性というか風土が築ければいいなと思っています。もっと多くの主体に連携していただければありがたいと思っています。今回の2社についても非常にありがたいと思っています。

Q.今回参加の2社は、それぞれ個宅を回るような業務があるということでいいですか。

A.通常の営業活動もあるし、これまで協定を結んでいる団体もそうですが、個別訪問に限らず市内を巡回するなかで、様子がおかしく徘徊かなと思われる人について通報していただいています。

Q.発足当初から29団体と協定を結んでいたのですか。

A.段階的に増えていきました。

地域メディアの活用・連携による消費者被害未然防止の取組について

Q.市原市内の現在の消費者被害の状況や傾向を教えてください。

A.年間の消費者相談件数は、約1,300件あります。そのなかで65歳以上の方が約3割で、非常に多くを占めています。

Q.「トビラフォン」の無料モニター募集は、初めてやるのですか。

A.以前、警察が全国的な展開として平成26年に募集し、市原市もやったことがあります。ただ消費者被害という観点では初めてです。

Q.この機器はどこがつくっているのですか。

A.名古屋市に本社がある「トビラシステム株式会社」という会社です。

Q.通常は、自分で契約して設置されるものなのですか。

A.そうです。市内の犯罪発生件数は極端に下がっていますが、この手の犯罪は確認が難しくなっています。そんな中、どういう手段があるか考えた時に今回の事業となりました。

Q.迷惑電話番号リストにある番号からかかってくると、それを教えてくれるということですか。

A.赤色の表示がつきます。ご自身で登録した(友人などからの)番号は、緑色がつきます。登録されていない、迷惑番号リストにない番号からの着信は、黄色がつきます。

Q.ケーブルテレビの加入世帯は、何世帯くらいありますか。

A.約3万戸です。

Q.ケーブルテレビに加入していない人には周知できないということですか。

A.全町会にチラシを配布し、広報紙やあいチャンネルからも周知しています。ケーブルテレビの契約者のみを対象としているのではなく、全世帯を対象にしています。

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お問い合わせ先

企画部 広報広聴課 シティプロモーション推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所5階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-21-1720

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