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定例記者会見(平成29年4月11日開催)

更新日:2017年5月2日

市原市総合計画・個別計画の策定について

子育てネウボラについて

市原市防犯ボックスの開設について

市原市産業支援センターのオープンについて

「廃棄物及び土砂等の埋立ての情報提供に関する協定」について

市原市指定文化財の指定について

南いちはら観光プロモーションビデオの都内発信について

牛乳パックへの「いちはらアート×ミックス2017」の広告掲載について

「あずの里いちはら」物産品販売コーナーのリニューアルについて

消防局庁舎耐震補強工事について

質疑応答

市原市総合計画・個別計画の策定について

(記者)
産業支援センターの開所はいつですか。
(回答)
4月19日です。
(記者)
アクティブイングリッシュ事業について教えてください。
(回答)
外国人講師を招き、朝のホームルームから帰りのホームルームまで、1日を通して英語のみで生活する事業です。早いうちから英語になじんでもらうことを目的に実施します。
(記者)
総合計画の策定までには長い時間をかけてきたところだと思いますが、改めて振り返ってみて、どういうものになったか、今後どのようにしていきたいか聞かせてください。
(回答)
市制50周年を境に、人口減少を迎え財政状況も厳しくなってきた本市の現状を市民の皆さまに理解していただくところから始めて、その中で、どのような「変革と創造」をしていくか、市民の皆さまと対話をしながら進めてまいりました。
町会長連合会との意見交換や、「未来市長」としての思いをもった中高生との意見交換など、市内全域からの積極的・具体的な意見をいただきながら策定できたものと考えております。
計画は策定して終わりではありませんので、しっかり実行していくことが私たちの使命であり、時代の流れを見極めた中で毎年意見聴取をしながら見直しを図り、より進化した計画としてまいります。

子育てネウボラについて

(記者)
ネウボラとはどういう意味でしょうか。
(回答)
フィンランド語で「ネウボ」が「相談」、「ラ」が「場所」を意味します。
(記者)
市内では何人くらい妊婦がいますか。
(回答)
年間で約2,000人です。
(記者)
妊婦から面接を拒否された場合の対応はどうしますか。
(回答)
強制できるものではなく、経産婦の場合は面接を不要と考える人もいらっしゃるかもしれませんが、各種サービスの提供の説明のためにも基本的には全数面接としていきたいと考えております。
(記者)
出産前後家事等サポート事業の助成について、今年度の予算はどの程度確保していますか。
(回答)
事業費として522万円です。
(記者)
助成金額はどの程度ですか。
(回答)
低所得世帯への配慮はありますが、一般の家庭の場合1時間あたり900円で、1回につき2時間を上限としています。

市原市防犯ボックスの開設について

(記者)
県内では何番目の開設ですか。
(回答)
八街市と共に、県内5番目の防犯ボックスとして開設しました。開所式の日程は八街市が先になり、6番目です。
(記者)
我孫子市での事件があり県民の不安が高まっていると思いますが、そういった不安を払拭するための取り組みは何かありますか。
(回答)
市原警察署と連携をとり、先日行われた入学式の際には警察による登下校時の見守りを実施していただきました。また、市の防犯パトロールカーも出動し学校周辺をパトロールするなど、事件を未然に防ぐための取り組みを実施しております。
(記者)
市原市の防犯ボックスのPRポイントはなんですか。
(回答)
今回設置した更級公園周辺は、市の新たな中心地になってきているエリアです。市内での犯罪発生率を見ると、五井駅西口交番の取り扱い件数が多い状況であり、今回東口に防犯ボックスを設置することで、管轄エリアの広がりにつながるものと思われます。
また、この防犯ボックスが防犯パトロールなどを実施する地域住民の皆さんが連携して活動する拠点となるものと期待しています。
たくさんの方が利用する更級公園に、目に見えるカタチで防犯ボックスが設置されることで、犯罪の抑止につながり、市民の皆さんの安心・安全につながるものと考えています。
(記者)
設置の予算はどのようになっていますか。
(回答)
設置費用の639万9千円のうち、県の補助金が400万円あり、残りを市の予算で対応しています。
(記者)
今回設置した場所は更級公園のどのあたりになりますか。
(回答)
人目につきやすい所として、駅側にあるトイレの隣に設置しました。

市原市産業支援センターのオープンについて

(記者)
ワンストップでの対応が可能になったということですが、これまではどういう対応になっていたのですか。
(回答)
市の事業として実施している中小企業コーディネーター事業と、商工会議所の事業として実施している中小企業相談所事業と、似たような事業を別々に対応していました。これらを一体化することで、より強固な相談体制が築けるものと考えています。
(記者)
市内の企業などへの周知活動はどのように行っていますか。
(回答)
市の広報媒体と商工会議所の作成しているニュースペーパーなども活用して周知してまいります。また、今回の記者会見の内容を、記者の皆さまがたにはぜひ記事にしていただきたいと考えております。

「廃棄物及び土砂等の埋立ての情報提供に関する協定」について

(記者)
通報の流れはどのように変わるのでしょうか。
(回答)
不法投棄の現場を発見したときの通報先を明確にし、通報しやすい体制と、通報窓口の一元化を築きました。
通報の仕方がわかるリーフレットを4月20日に市内の約73,500世帯に全戸配布します。
(記者)
市原市は不法投棄が多いのでしょうか。
(回答)
今でこそ減ってきているものの、以前は「産廃銀座」と呼ばれていたほど、不法投棄が多かった時期があります。今回の協定により、広域な市内を地域住民の皆さまが監視パトロールをしていることになり、更なる抑止力につながるものと考えています。
(記者)
不法投棄ストップコールはどのような体制で対応するのですか。
(回答)
土曜日や日曜日、祝日のほか平日の夜間は警備会社が対応し、聞き取った内容を後日市へ報告することになります。平日の日中は不法投棄対策・残土指導課の職員が対応します。
(記者)
担当課の体制を教えてください。
(回答)
一般廃棄物の不法投棄を指導する係が5名、残土を指導する係が6名の体制です。
(記者)
現在の市内の町会数はいくつですか。
(回答)
平成29年4月1日時点で525町会です。
(記者)
市民からの通報件数はどれくらいありますか。
(回答)
平成28年度中の不法投棄についての通報は1,885件ありました。そのうち、市民の方からの通報が311件で、約16%でした。

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お問い合わせ先

企画部 広報広聴課 シティプロモーション推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所5階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-21-1720

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