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平成30年第1回市原市議会定例会市長あいさつ

更新日:2018年2月13日

本日ここに、平成30年第1回市原市議会定例会を招集し、当面措置を要する諸案件をご審議いただくにあたり、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成30年度予算案の概要を申し述べ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、議会の皆様とともに取り組んでまいりました防災庁舎について、着工後約2年の時を経て、本日第1庁舎として業務をスタートさせることができました。
 今後、防災の拠点としての機能を発揮し、地域防災力を高めるとともに、皆様に親しまれ利用しやすい庁舎となるよう、全職員が一丸となり市民サービス向上に努めてまいります。
 皆様には、この場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げます。

 さて、我が国経済は、景気の回復基調が続いており、企業収益が過去最高の水準になるなど、個人消費や民間設備投資が持ち直すにつれて、民需を中心とした経済の好循環が着実に回り始めております。

 また、国においては、人口減少・少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として推し進め、持続的な経済成長を成し遂げようとしております。

 本市においても、臨海部企業の好業績が、平成29年度3月補正予算や平成30年度当初予算における税収増の一因となるなど、まだ生活者としての実感は少ないものの、景気は上昇傾向にあるものと捉えております。

 私は、現在の我が国経済の上昇機運や政府の動向を機敏に捉え、今本市が取り組まなければならない喫緊の課題には、機を逸することなく、積極的に投資するとの強い思いを持って、総合計画という羅針盤のもと、目指す2026年の都市像である「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に、果敢に挑戦してまいります。

 昨年、本市田淵の養老川沿いの地磁気逆転地層が、地質時代の国際標準模式地の第一候補となったことにより、「チバニアン」という名称とともに市原市の名が、瞬く間に全国に響き渡りました。
 また、小湊鉄道が、沿線住民や行政と連携して行ってきた里おこし活動のデザイン思想を高く評価され、2017年グッドデザイン賞を受賞しました。
 さらには、本市は、国が地方自治法施行70周年を記念して、地方自治の伸展と住民の福祉の増進に努めたものを10周年毎に表彰する、栄誉ある地方自治功労者総務大臣表彰を受賞しました。
 これは、市民や事業者との連携や協働による創意工夫を凝らした地域ぐるみの取組が評価されたものと受けとめております。
 このように本市は、現在強い追い風を受けております。

 昨年4月、市議会をはじめ多くの市民の皆様と対話を重ねて策定した「市原市総合計画」がスタートいたしました。
 計画は、作って終わりではなく、実行し、成果をあげることが何よりも大切であります。
 私は、総合計画を具現化するための第一次実行計画の初年度を、市長として職員の先頭に立ち、スピード感を持って計画を実行することで早期の成果につなげるため、全身全霊を込めて取り組んできたところであります。

 安心・安全なまちづくりでは、帝京大学ちば総合医療センターが、重篤な救急患者を受け入れる三次救急医療を提供する救命救急センターに指定され、本市の長年の課題であった救急医療体制の充実を図ることができました。
 また、上総更級公園内に防犯ボックスを開設し、防犯力の向上を図るための拠点を整備することができました。
 地域経済の振興では、産業支援センターを市原商工会議所内に開設し、中小企業や創業希望者への経営相談等のワンストップ対応を実現しました。
 子育て支援では、子育てネウボラセンターを設置し、新たに全ての妊婦への面接を行うなど、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援体制をスタートさせました。
 また、懸案事項であった旧市原ショッピングスクエアビルにつきましては、本市で初めて実施したサウンディング型市場調査を活かした結果、民間活力によりまちの賑わいの創出が図られることとなりました。
 この手法は、今後のまちづくりにおいて、大いに役立つものと考えております。
 さらには、総合計画を着実に実行するためには、市民と行政が思いをしっかりと共有することが、最も重要であると考え、総合計画に係るプロモーション活動を速やかに開始いたしました。
 「いちはら未来トーク」、「いちはら未来会議」、「未来創生ミーティング」などにおいて、総合計画が目指す本市の10年後の姿や施策の方向性を私自ら説明することにより、市民の皆様と思いを共有することができました。
 また、若者をはじめ多様な世代が総合計画に触れられるよう、医療機関や銀行などに基本構想の冊子を配布し、周知を図りました。
 加えて、小中学校の児童・生徒に、本市の現状や未来の市原市について考えていただく機会として、総合計画の内容を授業の題材に取り入れるという初の試みを行っております。

 一方、全国的に人口減少・少子高齢化は進行しており、本市においても将来のまちづくりや産業に影響を及ぼす大きな課題であります。
 私は、未来を切り拓いていくための原動力は、市民一人一人の「ひとの力」、そしてそれらが結集した「地域の力」であると確信しております。
 また、周辺自治体や大学など様々な主体と連携し補完し合う取組が必要不可欠であります。
 市内では、里山の保全活動や高齢者の見守り活動など、意欲ある活動団体や高いポテンシャルを有する市民による様々な公益活動が展開されておりますが、資金確保や後継者不足など活動の持続性の課題を抱えております。
 私は、行政と市民団体との協働や市民団体相互の連携を一層深めることにより、市民一人一人が輝き、活躍できる地域社会の構築に向け、強いリーダーシップを発揮し、果敢に挑んでまいります。

 新たな課題やニーズに対し、未来の市原の姿とその達成への道筋を示す総合計画は、常に進化し続けるものでなければなりません。
 私は、「変革と創造」の基本理念のもと、実行計画を毎年度見直し、既存の常識にとらわれない新たな施策展開とそれを支える行政経営の生産性向上に全力をあげて取り組んでまいります。
 そこで、全職員に対し、昨年8月、具体的な変革の進め方として、「変革方針2017」を示し、地域主体のまちづくりに向け、市民活動の支援強化などに取り組むとともに、行政経営の変革として、計画・予算・組織改革などを連動させる新たなマネジメントシステムの構築に向けて取り組むことを明確にいたしました。
 それに基づき、10月には、厳しい財政状況を踏まえつつ、事業の見直しを積極的に進め、新たな価値の創造につなげるため、「実行計画見直し方針2017」をお示しいたしました。
 この方針においては、引き続き第一次実行計画における3つの重点施策に力を入れるとともに、東京オリンピック・パラリンピック等の国際大会が続く好機を活かすとともに、国の「一億総活躍社会」など本市のまちづくりの方向性と合致する動向を捉え、未来への好循環といちはらの誇りを創生する「ひとの活躍」へとつなげるため、確かな成果を生み出す「ひとづくりへの投資」に強力に取り組むことといたしました。
 これらの方針に基づき、庁内をあげて第一次実行計画の見直しに取り組み、「市原市総合計画第一次実行計画2018年度版(案)」としてまとめたところであります。

 第一次実行計画2年目以降に、新規又は拡充を図るものを中心に、3つの重点施策及び3つの戦略に沿ってご説明申し上げます。

 はじめに重点施策について、申し上げます。
 重点施策の1つ目は、「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」であります。
 産業を強化し、新たな価値を創出する取組では、中小企業者や創業にチャレンジする人を、融資手続面でもワンストップで支援できるよう、産業支援センターの機能強化を図ってまいります。
 地域資源を活かし、新たな魅力を創出する取組では、国内外から注目を浴びております田淵の地磁気逆転地層について、国の天然記念物指定に向け、1月末に県を通じて申請いたしました。
 この地層は、貴重な学術資源であると同時に本市の新たな観光資源でありますことから、この両面からの早期整備を進めてまいります。
 また、「世界に一番近いSATOYAMAプロジェクト」や「ゴルフの街いちはら」として日本一の数を誇るゴルフ場と連携した取組など、本市の特性を活かした施策を引き続き推進するとともに、周辺自治体と連携して相互の魅力を補完し合う広域的な観光施策を推進してまいります。
 さらに、移住・定住の促進に向けて、移住希望者などのニーズを把握するとともに、情報発信の基盤整備や一元的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
 加えて、愛着と誇りを創生し、走る広告塔としても効果が見込まれる「市原」ナンバーについて、国への手続や図柄の選定など、2020年度からの交付に向け着実に推進してまいります。
 あらゆる世代の活躍を推進する取組では、市主催の行事や市が指定する事業等の参加者にポイントを付与し、貯まったポイントを商品券等と交換できる「いちはらポイント制度」について、まずは高齢者の介護予防や地域とのつながりの促進を中心として、平成30年度の早期に試行を開始してまいります。
 若者・女性の希望を叶える取組では、本市で安心して子どもを産み育てられるよう、子育てネウボラセンターの体制を強化いたします。
 また、女性活躍社会を目指し、就労を希望する女性への就労支援や職業能力開発などの取組を進めてまいります。
 確かな学力と豊かな心を育む取組では、基礎学力定着特別講師の配置を拡充するとともに、昨年から進めているすべての小中学校へのタブレット端末の配置を更に推進してまいります。
 また、不登校、いじめ等の増加に対応するため、相談員として小学校へ配置している心のサポーターを拡充するなど、本市の未来を担う子どもたちへの確かな学力と感性豊かな心を育んでまいります。
 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの取組では、現在、韓国の平昌で、冬季オリンピックが開催されており、2年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 また、本市においても、8月には、世界女子ソフトボール選手権大会が開催されます。
 本市は、東京オリンピック・パラリンピックにおけるニュージーランドのホストタウンに登録しておりますことから、昨年11月、ニュージーランドのオリンピック委員会、ラグビー協会、サッカー協会、ソフトボール協会などを直接訪問し、ニュージーランド代表チームの事前キャンプの誘致やスポーツを通じた交流の促進に向けて、誘致活動を行ってまいりました。
 その成果として、本年7月に、昨年に引き続き君津市と連携し、女子ソフトボールニュージーランド代表チームの事前キャンプを受け入れることとなりました。
 私は、東京オリンピック・パラリンピックまで続く国際大会を好機と捉え、将来にわたり好影響を残せるよう、キャンプ誘致や国際交流を積極的に推進してまいります。

 重点施策の2つ目は、「ひとの活躍と地域主体のまちづくりに向けた施策」であります。
 ひとの活躍を地域に活かす取組では、市民活動団体の登録制度を創設し、団体の情報を集約・共有化して、効果的に情報発信を行うとともに、各団体と市を有機的につなぐネットワークを構築いたします。
 さらには、多くの市民団体がまちづくりの担い手として活躍できるよう、支援制度を拡充してまいります。
 また、4月から、就学前の教育・保育を一体として捉え、質の高い教育・保育を提供する新たな枠組みとして、公立の認定子ども園をスタートさせるほか、放課後児童クラブの増設を行ってまいります。
 さらに、小中学生に対し、公共施設の無償化を行うなど、将来の市原市のまちづくりを担う子どもたちへの未来への投資を積極的に推進してまいります。
 地域でひとを支え合う取組では、住民主体の高齢者の「通いの場」を創出するとともに、日常の生活支援や介護予防を拡充し、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。
 また、地域と行政をつなぐ相談役として重要な役割を果たしている民生委員の活動をサポートするため、新たに民生委員協力員を設置いたします。

 重点施策の3つ目は、「ひとを支える安心・安全の強化に向けた施策」であります。
 確かな医療で、ひとの健康を守る取組では、地域で安心して健やかに暮らせるよう、昨年開設された救命救急センターを含めた本市の救急医療体制を維持強化してまいります。
 一方、昨年末に県から本市鶴舞の千葉県循環器病センターのあり方について、県全域的な視点と地域の実情を踏まえた視点での検討を行うことが表明されました。
 検討の結果次第では、当センターの循環器病に関する先進医療、救急医療の機能を失いかねない状況にあります。
 この状況は、市原市民のみならず、周辺自治体の住民にとっても、まさに死活問題であることから、速やかに、長生地域や夷隅地域の首長にご賛同をいただき、県に対し千葉県循環器病センターが広域に供給している医療機能を維持することを強く要望したところでございます。
 今後も、この課題に対しましては、冷静な状況判断のもと、機を逸することなく対処してまいります。
 危機や危険に備え、ひとの命を守る取組では、防災行政無線のデジタル化を行うとともに、消防通信指令設備の更新や消防団の処遇を改善することにより、地域防災力と消防力を高めてまいります。
 さらに、市民による地域が主体となった持続可能な共助の取組について話し合う場として、今月3日にスタートした「いちはら防災100人会議」を継続的に開催し、各地区での住民主体の地区防災計画の策定に取り組んでまいります。
 また、道路整備や河川改修についても、交差点改良や水害対策など早期に効果が見込まれるものは、当初計画より時期を早めて実施してまいります。
 災害に強い、強靭な都市を創る取組では、小中学校の非構造部材耐震対策を前倒して実施するほか、第2庁舎のあり方について、公共資産マネジメントの視点も踏まえ検討してまいります。
 持続可能な社会を創る取組では、まず、水道事業における有収率改ざん問題につきましては、改めて皆様に謹んでお詫びを申し上げます。
 今後は、水道事業経営計画の早期見直しを行うとともに、有収率の向上や安全性の確保に向けて、不明水の調査や経年による強度が低下している石綿セメント管等の更新に力を入れてまいります。

 次に、3つの戦略について、申し上げます。
 戦略の1つ目は、都市創生戦略です。
 多極ネットワーク型コンパクトシティの形成の取組では、現在策定中の立地適正化計画の具現化に向けて取組を進めてまいります。
 また、駅周辺やインターチェンジ周辺などの市街化調整区域の土地活用について、様々な可能性を探りながら進めてまいります。
 公共交通ネットワーク強化の取組では、拠点間をつなぐ地域公共交通の充実や道路網の整備を図るとともに、コミュニティバスやデマンドタクシーの運営支援など、地域と連携して必要な交通の確保を目指してまいります。
 既存資源の有効活用の取組では、公共施設再配置基本方針に基づき、公共施設の統廃合や複合化など、公共施設再配置の具体的な検討に向け、八幡宿駅西口周辺の公共施設をモデルケースとする取組を進めてまいります。

 戦略の2つ目は、広域連携戦略です。
 市域の枠を越えた施策の連携の取組では、近隣自治体を含めた190万人圏域全体のポテンシャルを活かし、活力向上を図るため、千葉市や四街道市との子育て支援や経済振興の連携、君津市や大多喜町との観光振興の連携などを行ってまいりました。
 平成30年度からは、千葉市や木更津市との新たな観光振興の連携についても進めてまいります。
 今後は、あらゆる可能性を考えながら、こうした周辺自治体との連携を更に強化していくとともに、国際交流やスポーツ面などにおける大学との連携を一層強め、相乗効果による魅力の向上や地域活性化につなげてまいります。

 戦略の3つ目は、自治体経営戦略です。
 市民のために行動する自治体経営の取組では、今月から、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付を開始いたしました。
 また、第1庁舎の運用開始に合わせ、出生、転入、転出などのライフイベントの際の手続きを市民課窓口においてワンストップで行うとともに、福祉部門の相談等につきましても、窓口の総合化を図ったところであります。
 4月からは、旅券事務の窓口を開設し、更なる利便性の向上を図るなど、新たな行政サービスの拡充を進め、市民の皆様に支持される市役所になるよう努めてまいります。
 行政経営の生産性を高める取組では、計画・予算・組織改革などについて、総合計画を中心としたマネジメントシステムを第一次実行計画期間内に構築し、行政運営の一層の効率化を図ることにより、市役所全体の生産性を高めてまいります。
 公共資産の利活用の取組では、未利用地や不用となった資産について、公共資産活用基本方針に基づき、地域の活性化などを念頭に、民間活力による有効活用を積極的に推進し、新たな価値の創出を図ってまいります。
 シティプロモーションの強化の取組では、現在、ラッピングカーの導入や市民目線の情報を自ら取材し発信する市民特派員の指名など、新たな取組を始めるとともに、「(仮称)市原市シティプロモーション戦略」の策定を進めているところであります。
 今後は、広報紙の一層の充実を図るとともに、ウェブサイトやSNS、動画、リーフレットなど、様々なツールを活用し、受け手が求める情報を的確に把握して、「伝える」から「伝わる」情報として発信することで、市民の皆様が本市に愛着と誇りを持っていただけるよう、また市外に住んでいる人が本市に興味を持ち、あらゆる場面で本市を選んでいただけるよう、戦略的に取り組んでまいります。

 私は、東京オリンピック・パラリンピックや地磁気逆転地層に関する事業などについて、厳しい財政状況の中にあっても、機を逸することなく施策を展開するためには、市民や企業の皆様からのお力をお借りすることも必要と考えております。
 そのため、事業の趣旨に賛同していただける方から寄附を募る寄附文化の醸成にも取り組んでまいります。

 次に、行政組織機構の改革について申し上げます。

 「変革と創造」の基本理念のもと、総合計画を推進し、着実に成果を生み出し「ひとの活躍」へとつながる施策を展開するため、行政組織機構の改革を実施いたします。

 総合計画の推進に向けた主な改革につきましては、1点目といたしまして、公共施設の再配置を着実に実行するなど、公共資産マネジメントを更に推進するため、資産経営部を新設し、企画部公共資産マネジメント推進課を移管いたします。
 また、公共資産のマネジメントと利活用を一体的に推進するため、公有財産の総括管理を担う財政部契約検査課を移管いたします。

 2点目といたしまして、世界女子ソフトボール選手権大会に始まる一連の国際大会の開催を通して、本市の魅力を活かした取組を展開し、市原ならではのレガシーを創出するため、スポーツ国際交流部を新設し、生涯学習部スポーツ振興課、企画部人権・国際課、経済部芸術祭推進課を移管いたします。
 さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組体制を強化するため、スポーツ振興課にオリンピック・パラリンピック推進室を新設いたします。

 3点目といたしまして、広報広聴課の広報機能と広聴機能を特化させ、戦略的なシティプロモーションの推進体制を強化するため、シティプロモーション推進室を発展させシティプロモーション推進課を新設いたします。
 また、広聴と市民相談窓口の一元化による更なる市民サービスの向上を図るため、人権・国際課から市民相談室を移管し広聴課を新設いたします。

 4点目といたしまして、地域包括ケアシステムの構築による高齢者が住みやすい地域づくりを実現するため、保健福祉課の地域包括ケア推進室を発展させ、地域包括ケア推進課を新設いたします。

 5点目といたしまして、子育てネウボラの更なる推進のため、子ども福祉課子育てネウボラセンターを課相当に発展させます。

 6点目といたしまして、地方創生事業の展開による移住・定住の促進を図るため、総合計画推進課内に地方創生推進室を新設いたします。

 次に、喫緊の課題への対応に向けた改革といたしましては、学校施設の長寿命化、給食調理場再編などの諸課題への対応や歴史のミュージアム、地磁気逆転地層を活用した文化施策を推進するため、教育委員会に副教育長を設置いたします。
 また、水道事業の経営健全化及び今後の在り方など、抜本的な改革にスピード感を持って取り組むため、水道事業管理者を設置いたします。
 さらに、市内各地域の特性に応じた拠点形成等に係る土地利用政策の早期具現化に取り組むため、新たに企画部に都市創生戦略担当参事を設置いたします。また、部の新設等に伴い参事職を見直し、公共資産マネジメント、税務、観光、立地適正化の各担当参事を廃止いたします。

 次に、平成30年度の予算案の概要について申し上げます。

 本市の平成30年度の財政見通しは、歳入の大宗を占める市税は、臨海部の石油化学企業等の業績改善が牽引力となり、法人市民税が5年ぶりに40億円台に増加するなど、明るい兆しが感じられます。
 しかしながら、固定資産税では、3年に一度の固定資産の評価替えに伴い家屋分の減少が見込まれます。
 このようなことから、市税全体では、前年度に比べ約7億円の増収を見込んでおります。
 一方、歳出では、引き続き扶助費や医療・介護など社会保障関連経費の増加が見込まれ、さらに公共施設や道路・橋りょう、清掃施設などインフラ施設の老朽化対策には、多額の財政需要が見込まれます。
 私は、このような状況の中にあっても、総合計画に掲げる目指すべき都市像の実現に向けて、「変革と創造」の理念のもと、必要な事業には積極的に投資してまいります。
 言うまでもなく、実行計画の2年目となる平成30年度は、総合計画のスタートダッシュをより確かなものとする極めて重要な一年であります。
 そこで、予算編成にあたっては、計画・予算・組織改革などを連動させて予算の実効性を高めるとともに、実行計画に掲げた3つの重点施策に予算を集中的に配分いたしました。

 その結果、平成30年度の予算案については、
 一般会計    906億3,000万円
 特別・企業会計  624億5,430万円
 総予算規模  1,530億8,430万円
 としました。
 特に、一般会計では、前年度に比べ0.1%減、額では1億円減少しておりますが、これは国の平成29年度補正予算に対応し、平成30年度で計上を予定していた小中学校非構造部材耐震対策事業等を平成29年度予算に補正で組み入れたことによるものです。
 これらの事業予算額、約3億3千万円を平成30年度予算に加えますと、予算規模は約909億6千万円となり、実質的には前年度を2億3千万円上回る積極型の予算となっております。
 また、特別・企業会計では、国民健康保険財政の都道府県化等の影響により9.2%の減となり、総予算規模では4.0%の減としております。

 それでは、一般会計予算案につきまして、概要をご説明いたします。

 はじめに、歳入についてであります。
 市民税のうち個人分は、賃金水準の上昇により課税所得の増加が期待されることから、3.5%増の約156億8千万円を見込みました。
 さらに、法人分は、臨海部の石油化学企業等の業績改善が引き続き期待できることから、17.9%増の約40億6千万円を見込み、市民税全体としては、5.7%増の約200億8千万円を計上いたしました。
 固定資産税では、土地は地価の上昇により0.9%増、額にして約7千万円の増加を見込むものの、家屋は3年に一度の評価替えに伴い、3.2%減、額にして約2億2千万円の減を見込み、固定資産税全体では、0.9%減の約222億3千万円を計上いたしました。
 これらの結果、市税収入全体といたしましては、前年度当初予算額を1.5%上回る480億7,170万円を計上しております。
 地方交付税につきましては、国の地方財政対策の動向等を勘案し、普通交付税は不交付を見込み、特別交付税のみ1億円を計上いたしました。
 市債につきましては、平成29年度に約26億円を計上していた防災庁舎建設事業が完了したことにより大幅な減少となるところですが、道路・橋りょうの整備や市営住宅の長寿命化対策に加え、市民会館などの施設改修への投資を拡充することで、32億7,260万円を計上いたしました。
 このほかに、総合計画のスタートダッシュを確実なものとするための財源対策として、財政調整基金を12億1,000万円取り崩し、活用してまいります。
 さらに、平成30年度では歳入確保の推進策として、広告収入において、広く民間の発想を取り入れる提案型制度を構築いたします。
 また、スピード感を持って未利用資産の有効活用を推進するため、専門的ノウハウを有する事業者への包括民間委託を実施いたします。

 次に、歳出につきましては、実行計画で掲げた3つの重点施策に沿って、新規事業や拡充を図った事業を中心に、その概要をご説明いたします。

 重点施策の1点目は、「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」であります。
 産業を強化し、新たな価値を創出するため、中小企業者や創業者等の経営面・資金面での支援をワンストップで行うため、中小企業資金融資の受付審査事務を市原商工会議所に委託いたします。
 総合計画に掲げる交流人口500万人の達成に寄与する事業として、耕作放棄地を含む農業資源を有効活用し、観光型農業への参入を促進するため、事業者の初期投資を支援する補助制度を新設いたします。
 田淵の地磁気逆転地層について、国の天然記念物指定後の保存活用計画を策定するため、市原市地磁気逆転地層保存活用検討委員会を開催するとともに、必要となる用地を取得してまいります。
 また、観光資源としての相乗効果を図るため、地磁気逆転地層に関する情報と合わせ、周辺観光スポットの情報を発信してまいります。
 歴史遺産の価値と魅力を広く市民と共有し、郷土への愛着と誇りを育む交流の拠点となる施設として、(仮称)いちはら歴史館を整備するため、施設整備と展示にかかる実施設計を行います。
 本市への移住・定住を促進するため、移住希望者などのニーズを捉えながら、都内でのイベント出展やインターネットなど、様々な場面を活用したプロモーション活動を実施してまいります。
 8月に県内4市を会場に開催される世界女子ソフトボール選手権大会の会場市の一つとして、大会組織委員会と連携し、大会PRと本市の魅力を発信するとともに、大会運営を支えるボランティア活動を支援してまいります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする一連の国際大会のキャンプ誘致やPR活動を行うため、関係団体との連携体制を構築いたします。
 確かな学力と豊かな心を育むため、現在、小学校10校に配置している基礎学力定着特別講師を16校に拡充いたします。
 授業の習熟度を高めるため、現在中学校の英語・数学で導入しているデジタル教科書の学習成果を踏まえ、新たに小学校の算数・理科にも導入いたします。
 小学校における長欠不登校や問題行動の早期解決・解消を図るため、心のサポーター配置校を現在の2校から8校に拡充いたします。

 2点目は、「ひとの活躍と地域主体のまちづくりに向けた施策」であります。
 ひとの活躍を地域に活かすため、市民活動団体のネットワークの一元化を図るとともに、市民公益活動に対する支援を拡充いたします。
 放課後児童クラブの待機児童解消に向け、若葉小学校など4校で、余裕教室の改修など既存の施設を利用した定員の拡充を図ります。
 また、普通教室不足が想定される水の江小学校では、学校施設としての普通教室と、放課後児童クラブの保育室を併設した複合施設の設置に向けた実施設計を行います。
 教育・保育施設は、「市立幼稚園及び市立保育所再編成計画」により、準備を進めてまいりました市立認定こども園の7園を開園するとともに、市立保育所の代替施設となる新たな民間保育所4園に対し、その運営などを支援いたします。
 また、待機児童の解消を図るため、平成31年4月に開園する民間保育所1園の施設整備を補助いたします。
 高齢者に外出機会を提供し、閉じこもりの予防や生活機能の維持向上を図るため、市内各地区で実施する「通いの場」にかかる活動を支援する補助制度を創設いたします。
 加齢による運動機能や認知機能等の衰えや、社会とのつながりの低下を予防する活動の担い手となる、フレイル予防サポーターを養成いたします。

 3点目は、「ひとを支える安心・安全の強化に向けた施策」であります。
 前立腺がん検診や肝炎ウィルス検診の年齢要件を緩和するなど受診対象者を拡大いたします。
 また、歯と口腔の健康づくりの取組として、新たに口腔がん検診を事業化いたします。
 臨海部企業が導入を進めるIoTなどの先進技術を用いた保安の強化と、産業の高度化の両面から事故防止対策を強化するため、(仮称)市原市石油コンビナート保安推進検討委員会を設置いたします。
 また、災害対策関連法や国県の上位計画など最新の防災関連計画との整合を図り防災力を強化するため、地域防災計画を見直します。
 さらに、地域主体の防災活動を推進するため、各地区での地区防災計画策定に向けた、「いちはら防災100人会議」を開催いたします。
 加えて、消防団員の士気の発揚と連帯感の醸成を目指し、団員報酬の改定や貸与品の充実などの処遇改善に取り組みます。
 道路ネットワークの整備では、本市の幹線道路である青柳海保線と、それと交差する八幡椎津線の早期開通に取り組みます。
 また、八幡椎津線の全線開通に向け、五井・島野間の事業化にかかる基礎調査を行います。
 視界を妨げる市道交差点の街路樹を計画的に伐採し、道路利用者の安全性を確保いたします。
 また、慢性的な渋滞を解消するため、市道3469号線と国道297号バイパスが交わる市原インターチェンジ西側交差点の改良工事などを実施いたします。
 小中学校非構造部材耐震対策事業では、国の補正予算に合わせて平成29年度3月補正予算において、小中学校7校の非構造部材耐震対策工事費を前倒して計上しております。
 さらに、平成30年度では、平成31年度の工事着手に向け、中学校6校で武道場吊り天井の耐震対策にかかる実施設計を行ってまいります。

 次に、特別・企業会計につきましては、国民健康保険事業が国の政策により平成30年度から保険財政の広域化が施行され、県にも国民健康保険事業特別会計が新たに設置されます。
 これにより、県と市の役割分担を予算に反映させ、国民健康保険事業特別会計の予算の総額は、前年度比で80億500万円減の285億9,800万円を計上いたしました。
 介護保険事業特別会計では、要介護等の認定者数の増加に加え、介護報酬の改定や特別養護老人ホームの開設により保険給付費の増加が見込まれますことから、予算の総額を前年度比で15億4,550万円を増額し、202億   9,530万円を計上いたしました。
 水道事業会計では、有収率向上対策として、石綿セメント管等から耐震性・耐久性に優れている管への布設替えを進めてまいります。
 また、配水の効率性を高めるとともに、水道事業経営計画の見直しを行います。
 このほかの特別会計につきましては、所要の事業を計上いたしました。

 平成30年度の予算案は以上であります。

 私は、第一次実行計画の3年間の取組こそが、総合計画に掲げる10年後の都市像の実現を大きく左右するものと捉えております。
 2年目となる平成30年度は、この推進力を更に強め、確かな成果へとつなげてまいります。
 私は、子どもや若者、女性、高齢者、そして障がいをお持ちの方もそうでない方も、誰もが、いちはらのまちづくりに参画していただける、ひとの活躍が新たな誇りを創るまちづくりを目指し、強い覚悟と信念を持って挑戦してまいります。

 「このまちの未来は、自分たちで切り拓く」
 このような気概をもって、「変革と創造」の基本理念のもと、「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に向け、共に力強く前進していこうではありませんか。

 議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、私の市政運営に関する基本的な考え方と平成30年度予算案の概要を申し上げました。なお、予算案の詳細につきましては、「平成30年度市原市予算」、「当初予算(案)の概要」及び「市原市総合計画第一次実行計画2018年度版(案)の概要」をもって、その他提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配付いたしました提案理由書をもって説明に代えさせていただきます。
 よろしくご審議の上、可決くださいますようお願いいたします。

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市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9821 ファクス:0436-23-7701

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