更新日：2012年4月11日

平成19年第2回市原市議会定例会 市長あいさつ

（平成19年6月28日）

 

本日ここに、平成19年第2回市原市議会定例会を招集し、当面する諸案件につきまして、ご審議をいただくにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

はじめに、このたび6月3日の選挙におきまして、市民の絶大なる信望を得て、議席を獲得されました議員各位に、心からお祝いを申し上げます。
私も市長選では本市初めてとなる無投票により再選いただき、引き続き「ふるさと市原」の舵取りを務めさせていただくことになりました。これもひとえに、議会並びに市民の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と、深く感謝を申し上げます。

今後は、一層気を引き締め、これまで培った1期4年の成果を糧に、市民が待ち望んでいる施策の推進に全力で取り組んでまいります。

 

さて、4年前、日本が景気の低迷から脱却するため懸命となっていた頃、私は、市原に元気を取り戻して欲しいという、多くの市民の願いと期待を胸に、市長に就任させていただきました。

以来、「元気な市原づくり」を合言葉に、防犯対策、地域福祉、子育て支援と責任ある教育、環境対策、地域経済の活性化などを政策の柱に据え、市民との対話と協働、市役所の活性化、トップセールスなどを通じ、地域資源を活かした、市原だからこそできる施策を選択・集中して展開してまいりました。

この結果、我がまち市原は、確実に元気を取り戻しつつあると実感しております。

 

しかしながら、昨今、毎日のように見聞きする痛ましいニュース。育児放棄や虐待、いじめによる自殺など胸が引き裂かれるような事件が後を絶ちません。ゲームと現実の区別がつかず、正常な人間関係が築けない子ども。ニートなど働く意欲のない若者。無責任な大人。今の社会、この国の未来は、本当にこのままで良いのか。

私は、未来を担う子どもたちが、笑顔で、健やかに暮らせる安心安全な社会を築くため「何とかしなければならない」という思いを強くした4年間でもありました。

 

このような熱い思いで、あっという間に駆け抜けた1期4年を顧みますと、まだまだ満足できるものではございません。

2期目のスタートに当たりましては、そのホットな気持ちを忘れず、これまで取り組んできた諸施策の更なる深化を図り、市民の皆様と協働し、さらには自らこのまちを良くしようと活動していただけるような、より実践的な行動計画を樹立してまいります。

 

私は、2期目の市政運営の基本的な考え方として、市民が夢と誇りを感じる自立都市へと導くために、みんなで一緒に取り組んでいくことを基本に「安心安全、住みやすさ一番のまち実現」、「活気に満ちた地域力一番のまち実現」、「パートナーシップによる市民力一番のまち実現」の3つの目標と、その実現に向けた7つの「もっと」を提唱するものでございます。これらを達成することこそが、正に、市民の皆様の負託に応える道であると確信しております。

 

以下、具体的にその概要を申し上げます。

 

まず第1の「もっと」は、子育て支援と責任ある教育でございます。

私は、市長就任以来、未来を支える大事な宝である子どもたちを、守り育てるのは、私たち大人の責任であり、重要な使命であると一貫して訴えてまいりました。このため、市原の子どもは、市原で育てるという理念のもと「子育て4か条」をスローガンに、子育てと教育を第一の政策に、取り組んできたところでございます。

今後も、子どもたちの豊かな心と確かな学力を育むため、今年度から開始した「夢プラン21事業」のように、学校・地域・行政の連携による教育の推進、幼児教育の充実、学童保育の拡充や全小学校を対象とした放課後対策の実施など、これまでの取組みをもっと進めてまいります。

加えて、あらゆる施策において、子育て・教育の視点から実践できることを取り入れるよう、庁内に指示したところでございます。こうした取組みを通じて、地域総がかりで「子育て・教育一番のまちづくり」を進めることを宣言したいと思います。

 

第2の「もっと」は、安心安全対策の強化でございます。

子どもからお年寄りまで、誰もがいつでも安心安全に暮らせるまちの実現は、大変重要な課題でございます。

私は、これまで、自主防犯組織の育成、防犯カメラの設置やパトロール強化など防犯対策を進めてまいりました。警察、関係機関との連携強化などにより、市内の犯罪認知件数はピーク時に比べ大幅に減少するなど、大きな成果を上げることができました。しかしながら、車上狙いや空き巣など身近に危険を感じる犯罪は、まだまだ多いことから、地域との協働による徹底した防犯対策を引き続き行ってまいります。

さらに、市内の交通事故件数は、ここ数年減少しつつあるものの、死者数は毎年20人を数え、非常事態といえる状況です。交差点改良など交通事故防止対策の強化と、飲酒運転の撲滅やシートベルト着用などの意識啓発をもっと進めてまいります。

また、近年、全国各地で大規模な地震が頻発し、尊い人命が奪われるなど甚大な被害が出ております。本市が位置する首都圏でも、近い将来、マグニチュード7クラスの大地震の発生が懸念されており、学校改修など人命を守る耐震対策の重点実施をはじめ、台風や集中豪雨による水害、がけ崩れへの対応など、災害対策と地域防災力の強化を進めてまいります。

 

第3の「もっと」は、地域福祉と医療の充実でございます。

日本の高齢化は、世界に類を見ない速さで進行しております。本市においても、65歳以上人口は現在17％台。平成27年には24％に達するものと推定され、一人暮らしや高齢者のみの世帯も増加しております。

また、平成18年4月からの障害者自立支援法施行を受け、個々の障がいに応じたニーズを的確に捉えた対応が求められております。

このため、多くの市民の皆様の参画をいただき、地域福祉計画を策定したほか、外出支援の充実やバリアフリーのまちづくりの推進、地域密着の介護サービスの充実に努めてまいりました。これからも、お年寄りや障がいを持つ人などが、身近な地域で、安心した暮らしが送れるよう、地域福祉ネットワークづくりなど、地域で支え合い、助け合う福祉体制の構築をもっと進めてまいります。

さらに、医師不足をはじめとする医療を取り巻く環境は極めて深刻な状況となっております。本市でも南部地域においては、市民病院の運営にも危機をもたらし、差し迫った現状は一刻の猶予もなりません。

引き続き、医師会の協力を得ながら、救急を含む医療体制の安定に努めてまいります。

 

第4の「もっと」は、環境対策の強化と自然との共生でございます。

現在、地球規模での環境破壊が進んでおり、温暖化対策とごみの減量化・再資源化など、資源循環型社会の構築に向けた取組みは急務でございます。

先の新聞報道にありましたように、京葉コンビナート企業の共同省エネ構想など、民間の英知を最大限に発揮していただくとともに、3R運動の推進により環境モデル都市を実現してまいります。

残土・産廃対策につきましては、市の独自規制や監視体制の強化などにより、大規模な不法投棄は減少したものの、小規模・ゲリラ的なものは後を絶ちません。引き続き対策を講じるとともに、放置自動車の迅速処理やポイ捨て防止など、まちの美化や景観保全も含め、環境対策をもっと強化してまいります。

また、養老川や高滝湖、大福山、養老渓谷などの豊かな自然環境を次世代に継承するとともに、本市の特色を活かした、やすらぎと潤いのある魅力的な水辺と緑の空間創出に向けて「(仮称)緑の基本計画」の策定、企業・市民による里山・緑地の整備促進、総合公園の整備など自然との共生をさらに進めてまいります。

 

第5の「もっと」は、産業の活性化と都市機能の充実でございます。

本市の飛躍的な発展を支えてきたのは、地域に根ざした産業活動にほかなりません。私は、このまちの活力源である産業基盤の底上げが、市原再生の原動力であるとの考えのもと、企業立地促進条例改正など企業誘導の取組みを進めてまいりました。

今後も、雇用の創出や地域経済への波及を踏まえ、経営資源が不足しがちな中小企業や商業者への支援をもっと進めてまいります。

農林業につきましては、先に策定いたしました農林業振興計画に基づき、新たな視点からの魅力ある施策を進めるほか、地産地消による食育の推進に取り組んでまいります。

また、本市の顔となるJR五井駅周辺の都市交流拠点の整備は、賑わいのある魅力的な都市を築くためには不可欠であり、積極的に取り組んでまいります。

おかげを持ちまして、五井駅東口整備構想区域につきましては、去る3月20日に市街化区域への編入が決定し、6月26日には五井駅前東土地区画整理組合の設立が認可されました。今後は、五井駅西口などの中心市街地の活性化に向けて、その基本計画の見直しに、重点的に取り組んでまいります。

さらに、圏央道の開通を契機に、観光資源を活かした南部地域の活性化に努めてまいります。

あわせて、地域間交通を担う主要路線の整備推進、交通空白地域解消のためのコミュニティバスの拡充などを進めてまいります。

第6の「もっと」は、地域文化の創造でございます。

元気なまちづくりの主役は市民であります。これまで、市民活動センターの設置や各地区のまちづくり協議会と協働するなどして、市民や地域の自主的なまちづくり活動を支援してまいりました。

ここ数年退職が続く、いわゆる団塊世代の方々は、長年培ってきた経験、知識、技術などが、まちづくりや教育など幅広い分野で、地域の大きな力となると期待されております。

このようなことから、今年度中にも新たな生涯学習推進計画を策定し、「まちの先生事業」のような豊かな地域人材の活用推進をもっと図り、公民館の活性化、知の拠点である大学との連携強化、地域貢献活動の支援などを通じて、地域の特色を最大限に活かした市原文化を創出してまいります。

 

第7の「もっと」は、協働・参画と市役所改革の推進でございます。

この4月に第二期地方分権改革がスタートするなど、地方の時代が急速に進む中、私は、個性豊かな特色ある自立都市を実現していくためには、市民の皆様と行政が互いに知恵を出し合い、汗を流して、協働してまちづくりを進めることが必要不可欠と考えております。

改訂総合計画づくりを契機とした、協働のまちづくりの機運をさらに高めるとともに、市民の声を市政に反映する「パブリックコメント制度」の導入など、協働・参画の市政をもっと進めてまいります。

また、私は、市役所は市内最大のサービス産業であるとの思いのもと、お客様本位で社会情勢の変化に即応したサービスを提供できるよう、職員の意識改革と市役所の活性化に取り組んでまいりました。

このような流れを決して後退させることなく、部門間の垣根を排した総合行政の積極的展開やワンストップサービスの充実を進めるなどして、市民満足度の向上を図るとともに、民間活力の活用、受益者負担の適正化や経費節減など行財政改革をさらに推進してまいります。

 

以上、市政運営について、所信の一端を申し上げましたが、具体的な施策につきましては、今年度策定する実施計画の中で明らかにするとともに、その実践に向けた効率・効果的で簡素な組織体制の構築にも取り組んでまいります。

 

議員各位におかれましては、このたびの選挙において、ともに負託された市民の皆様の期待に応えるため、一層のご協力、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。