更新日：2012年4月11日

平成19年第1回市原市議会定例会 市長あいさつ

（平成19年2月15日）

 

本日ここに、平成19年第1回市原市議会定例会を招集し、当面措置を要する諸案件につきましてご審議いただくにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位のご理解とご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

市原市長として市政を担当して以来、早いもので4年が経過しようとしております。

この間、市民の目線で市政の舵取りを行うことを基本に、私のめざす「ともに輝く元気なふるさといちはら」の実現のため、改訂総合計画を策定し、少人数学級の実現、地産地消の推進、都市交流拠点の整備推進など夢と希望の持てるふるさとづくりに、議員各位のご協力を得て全力を尽くしてまいりました。

 

特に、厳しい社会・経済情勢下におきまして「ふるさと市原のために、今何をなすべきか」という姿勢のもと、トップセールスを心がけ、本市の持つ可能性や魅力を各方面に発信し、企業の進出意欲を高める施策などに取り組んでまいりました。

今後も、本市の更なる発展のため全力を傾注し、市民の皆様の負託に応えてまいります。

 

さて、我が国経済は、戦後最長のいざなぎ景気を超えてさらに拡大を続けており、ようやく長い停滞のトンネルから抜け出し、明るい展望が開けてきたと言われております。

しかし、国民生活においては未だその実感が伴っていないのが現実でございます。

さらに、この景気上昇の波をうまく捉えた地域は確実に元気なまちを築き上げ、波に乗れない地域との格差は広がりつつあります。

 

このような中、政府は、骨太の方針2006において、日本経済・社会の置かれている状況を踏まえ、今を新たな挑戦の10年の出発点と位置づけ、成長力・競争力の強化、財政の健全化、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という三つの優先課題に絞り込んだ構造改革に取り組むこととしております。

この国の置かれている今という時代を、市町村が元気なまちをつくりあげていくためのチャンスと捉え、それをどのように活かしていくのかが問われているものと考えております。

 

私は、これまでを元気な市原の基盤づくりと位置づけ、積極的に行動し、実績を創り上げてきたものと確信しております。
とりわけ、少子化対策、子育て支援、教育再生などが我が国の最重要課題として取り上げられる中で、子どもたちがよりよく育つための環境づくりを最優先に取り組んでまいりました。

 

もとより元気な市原とは市民が明るくいきいきと暮らせるまちでございます。

元気な市原を生み出すためには、既成概念にとらわれない総合行政の展開と民間活力の活用を図ることが必要でございます。

 

私は、職員の意識改革を促し、窓口の休日開庁やかけがえのない子どもたちを守る緊急宣言など、市民生活に密着した市役所の活性化と行財政改革を職員とともに強力に推進し、3年間で内部管理経費20億円以上の削減を達成いたしました。

このような改革を念頭に、この春市街化区域への編入が予定される都市交流拠点整備構想区域は、従来のような組合土地区画整理事業に対する財政的支援は行わず、国のまちづくり交付金を導入し、市が投資した資金も回収できる、いわば資金循環型のまちづくりをめざすこととしております。

あわせて、市民、パートナー企業などの英知を結集して地域主導のまちづくりを推進することで市原全体の活性化を図ってまいります。

 

また、近隣市や千葉県のご協力を得て、緑化率の見直しをはじめ企業が活動しやすい環境づくりに取り組み、本年より石油化学産業などの新たな槌音が聞こえはじめてまいりました。

この4年間に蓄えました成果は、すでに雇用の創出を生みはじめており、今後必ずや本市への人口増へとつながり、ふるさと市原の活性化が図られるものと確信しております。

以上、4年間の総括を述べてまいりましたが、より元気な市原へと向上させるための基本的な考え方につきまして、改訂総合計画における7つの政策課題にそって申し上げます。

 

はじめに、地域で支えあう福祉施策の推進についてでございます。

今や、社会福祉は、地域で暮らすすべての方々が相互に協力しあい、地域全体で支えていくことが求められる時代となりました。
昨年、本市では、多くの市民の皆様の参加をいただき、地域福祉計画を策定いたしました。

地域の方々が助け合い、支えあうことによって、地域で連帯する地域福祉ネットワークを構築していただくとともに、行政もその支援に向けた体制づくりを強化し、誰もが笑顔で暮らせる人にやさしいまちをつくり、地域社会の再生に努めてまいります。

 

2点目に子育て支援と責任ある教育の推進についてでございます。

昨年の暮れ、その年の漢字として清水寺の森清範貫主(もりきよのりかんしゅ)が書きあげられた文字は「命」でございました。

いじめによる子どもの自殺や子どもへの虐待など痛ましい事件が多発する中、一つしかない命の重み、大切さを痛感した年でもありました。

私は、子どもたちは未来を担うかけがえのない宝であると考えております。

このため、親子が一緒になって人としてのやさしさを学び、命の大切さを知り、ひいては責任ある教育の帰結として確かな学力の養成に努めてまいります。

そして、どこよりもここ市原で、子どもたちの元気な声があふれ、子育てに喜びや楽しみを感じ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進め、市原の子どもは市原で育てるという理念のもと、子育て、教育一番のまちをつくってまいります。

 

3点目に環境にやさしい持続的発展可能な社会の構築についてでございます。

本市では、自然と共生して豊かに暮らせる快適なまちをめざして、緑豊かなふるさと市原の自然を市民の皆様とともに守り伝えていくために、改訂環境基本計画及び循環型社会づくり構想を策定し、地球温暖化への対応など環境政策上の使命である7つのエコ・ミッションを掲げました。

今後、これらの計画を基本に、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の3R運動の積極的な展開はもとより、母なる川「養老川」など豊かな自然環境を大切に守り育て、市民の憩いとなる緑地空間や水辺空間づくりを進め、ふるさと市原から自然を活用した新たな魅力を発信できるまちをつくってまいります。

 

4点目に市民が安全・安心して暮らせるまちの実現についてでございます。

市民の安全・安心を守ることは市長の責務と考え、私はこのテーマを就任直後から喫緊の課題として取り組んでまいりました。

このため、いち早く犯罪のない安心なまち市原推進条例を制定し、夜間における防犯パトロール車での広報啓発や自主防犯団体の育成・支援など、警察や関係機関との連携のもと、市内の犯罪件数を大幅に減少させ、犯罪のない安心なまちづくりを進めてまいりました。

今後も犯罪の防止に、より積極的に努め、市民みんなで地域の安全を守り、安心な暮らしができるまちをつくってまいります。
また、都市の活動軸として欠かせない平成通りなどの道路網の整備を進めるとともに、市民の皆様と行政がそれぞれの役割のもと、身近な公共交通の活性化を図り、より快適で便利なまちをつくってまいります。

 

5点目に地域経済の活性化についてでございます。

私は、市原だからこそできる施策を選択・集中して、スピーディに展開してまいりましたが、今後もより一層機動性を発揮してまいります。

特に、自治体が積極的にその役割を果たしていくためには、民間のニーズを把握し、いかに迅速に手を打つかが大きな鍵となります。
このためには、人づくりを政策の柱に据えることが必要であり、職業教育の充実や団塊の世代の活用など人材育成政策を幅広く展開してまいります。

あわせて、市としての産業振興のビジョンをしっかりと打ち立て、地域経済の活性化の目標や実現までの具体的な道筋を明らかにし、工業、商業、農林業、そして観光といった多彩な分野で市原色が花開く、活力と賑わいのあるまちをつくってまいります。

 

6点目に行財政改革の推進についてでございます。

私は、民間におまかせできることは民間に、そして行政にしかできないことは市役所が行うとの理念のもと、行財政改革に取り組んでまいりました。

現在、本市では、第4次の新行政改革大綱において、「市民が主役の行政経営の徹底」「簡素で効果的・効率的な行政経営の徹底」「ヒトを活かした行政経営の徹底」の3つをめざすべき方向として、更なる行政改革を進めております。

この行政改革を通じ、お客様本位で社会情勢の変化に即応したサービスを提供できるよう職員の意識向上に努めてまいります。

 

最後に市民によるまちづくりの推進についてでございます。

私は、個人では解決できない問題も、地域には一人ひとりが協力し、協働することで解決できることがたくさんあると考えております。

それぞれの地域を元気にするため、地域力の向上は、自立したまちづくりを進めていく上でとても大切でございます。

このため、ふるさと市原を自分たちで住みよくしようという「自助」「共助」「公助」の精神をしっかりと持ち行動する市民を応援し、元気な地域づくりを進めてまいります。

また、改訂総合計画における市民会議、地域福祉計画における地域座談会などを契機に、市民の皆様が自分たちの手で進めるまちづくりが活発に行われております。

今後も様々な分野で、市民の皆様と行政がそれぞれの主体性・自主性を尊重しながら協力・協働して、市民が主役のまちづくりを強力に進めてまいります。

 

以上、元気な市原づくりへの新たな挑戦について、基本的な方向を述べてまいりました。

この実現には市民力と地域力の向上が不可欠でございます。

今後は、市民と企業、行政がそれぞれの役割分担のもと、より一層の連携を図り、情報の共有化とパートナーシップの確立をめざし、先に述べた基本的な方向で積極的に展開してまいりたいと考えております。

 

次に、平成19年度市原市予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

平成19年度予算案につきましては、歳入面では、三位一体改革の最大の懸案でありました税源移譲が本年度から実行され、あわせて定率減税の廃止などの制度改正、戦後最長と言われる景気回復に伴う法人市民税の伸びなどによる市税の増収が見込まれます。

一方、歳出面では、依然として高い水準にある生活保護を始めとする扶助費が大きな比重を占めるなど、引き続き厳しい状況下での編成となりました。

このような中、平成19年度は「元輝いちはら」の仕上げの年度であり、本格的な高齢社会を間近に控え、持続力のある財政基盤の確立を図りつつ、市民生活の様々なセーフティネットづくり、そして元気なふるさとづくりに、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することといたしました。

とりわけ、市原市の未来を担う子どもたちのために、出産、育児、保育、教育、安全などの各分野にわたって、きめ細かな目配りをしながら予算編成をしました。

 

このような方針に基づき、編成しました平成19年度予算案につきましては、予算規模が、

一般会計817億4,000万円

特別・企業会計656億9,630万円

総予算規模1,474億3,630万円

となり、前年度当初予算に比べ、一般会計で3.8％、特別・企業会計で8.7％、総予算規模で6.0％の増と、近年にない大幅な伸びとなりました。

 

それでは、一般会計予算案につきまして、概要をご説明いたします。

はじめに歳入について、ご説明申し上げます。

まず、歳入の大宗をなす市税につきましては、税源移譲や定率減税の廃止、景気や地価の動向、平成18年度の決算見込みなどを勘案し、前年度当初予算額を9.6％上回る516億5,400万円を計上しました。

市税の内訳を申し上げますと、市民税では、個人市民税について税源移譲による所得割の税率フラット化、定率減税の廃止などから27.7％増の164億8,700万円を、法人市民税については景気回復に伴う企業業績の改善などから29.8％増の65億1,200万円をそれぞれ見込み、合わせて28.2％増の230億円を計上しました。

固定資産税では、償却資産については企業の設備投資が期待されるものの、地価の下落による土地評価額の減を見込み、2.2％減の231億円を、また都市計画税では、2.7％減の30億1,300万円をそれぞれ計上しました。

地方譲与税では、三位一体改革に伴う税源移譲の実施により、平成18年度予算に20億7,000万円を計上した所得譲与税が廃止され、また地方特例交付金では、税制改正などに伴い前年度当初予算額を6億円下回る4億円を計上しました。

国庫支出金では、国の児童手当の拡充及び小・中学校の耐震補強に係る国庫補助金など3.0％増の79億6,600万円を、また県支出金では、障害者自立支援事業費負担金の増などを見込み、27.8％増の29億7,900万円を計上しました。

市債については、後年度の市債償還額が財政に及ぼす影響、目標とする行政水準の確保などを十分考慮しまして、事業債については47.6％増の45億8,300万円の活用を図る一方、臨時財政対策債の大幅な縮減及び減税補てん債の廃止により、総額で12.4％減の50億8,300万円を計上しました。

 

次に、歳出については、5つのまちづくりの基本的方向に沿って、新規事業や充実を図った事業を中心にご説明申し上げます。

 

1点目の「ともに支えあうまち」では、介護施設入所待機者数の縮減を図るため、地域密着型の特別養護老人ホーム及び小規模多機能型の居宅介護拠点整備への助成を行ってまいります。また、第5次高齢者保健福祉計画の策定に向けて、市民・介護サービス利用者等の実態把握調査を行ってまいります。

障がい者福祉では、障がい者の自立を支援するため、グループホームなどへの入居者の家賃の助成を行うとともに、福祉タクシー助成事業の拡充を図ってまいります。

医療・救急関係では、市民への貸出し用自動体外式除細動器（AED）を全支所に設置するほか、消防車両にも配備し救命率の向上を図ってまいります。また、高規格救急車を全消防署・分署に配備し、救急救命体制の充実を図ってまいります。

これらを含み、新規事業5件、充実を図る事業3件など主要30事業、21億6,900万円を計上しました。

 

2点目の「ともに育むまち」では、安心して子育てできる環境を整備するため、乳幼児医療費助成を小学校就学前まで拡充するとともに、更に保護者の負担軽減を図るため、7日以上の入院医療費について小学校6年生まで助成してまいります。

また、放課後児童健全育成事業の拡充に引き続き取り組むほか、地元商店との協働により、子育て世帯の買い物の割引などの支援を行う子育て応援の店事業、子どもが自分の責任で自由に遊べる場を提供する冒険遊び場（プレーパーク）事業などを実施してまいります。

学校教育では、小学校の読書指導員の全校配置を図るほか、中学校と地域が一体となって特色ある事業を展開する夢プラン21事業、障がいのある児童生徒を支援する特別支援教育の推進などソフト面の拡充を図りました。

また、ハード面では、人口増加に伴い（仮称）千原台第四小学校建設事業、京葉小学校校舎増築事業を実施するとともに、明神小学校ほか2校の校舎耐震改修を行ってまいります。

スポーツ振興では、加茂地区運動広場の用地取得に着手するとともに、市原スポレクパークの整備を行い、より利用しやすい環境を整えてまいります。
これらを含み、新規事業16件、充実を図る事業8件など主要62事業、68億4,900万円を計上しました。

3点目の「ともに培うまち」では、ごみの再資源化率の向上を目指し、ペットボトルの回収拠点を拡充してまいります。

また、下水道認可区域のうち、当分の間整備が図れない区域を合併処理浄化槽補助対象区域に拡充し、水質の汚濁防止を図ってまいります。

緑地の保全では、都市緑地法に基づき、緑地の適正な保全及び緑化の推進を図るため、緑の基本計画の策定を平成20年度までの継続事業として行ってまいります。

これらを含み、新規事業2件、充実を図る事業3件など主要21事業、23億900万円を計上しました。

 

4点目の「ともに創造するまち」では、安全・快適な都市環境づくりに向け、道路整備や河川・排水整備、土地区画整理などの都市基盤整備事業を着実に推進してまいります。

また、市内産木材の利用促進を図るため、木の家普及促進事業及び民間建築物のアスベスト対策を新たに実施するとともに、既存建築物の耐震改修事業を拡充してまいります。

防災関係では、洪水ハザードマップを関連地域に配布するとともに、広報行政無線の難聴対策として、各町会を対象に広報無線ラジオを試験的に導入し、新たな防災通信システムの検証を行ってまいります。

防犯関係では、JR3駅周辺及び小学校4校、中学校8校に防犯カメラを設置し、防犯体制の強化を図ってまいります。

交通環境の整備では、交差点や踏切の改良事業、歩道整備や橋りょうの耐震対策を推進するとともに、五井地区の交通安全対策として、あんしん歩行エリア整備事業を実施してまいります。

これらを含み、新規事業7件、充実を図る事業4件など主要42事業、70億6,200万円を計上しました。

 

5点目の「ともに成長するまち」では、農林業では市原産農産物のブランド化の更なる促進を図るため、研究活動や機器導入費用の支援を行ってまいります。また、市民や学識経験者などによる食育推進会議を設け、食育推進基本計画を策定いたします。

工業では、企業立地促進条例に基づく奨励制度の実施により、さらなる企業誘致活動を展開するとともに、中小企業の支援策として融資資金の拡充を図ってまいります。

これらを含み、新規事業4件、充実を図る事業5件など主要44事業、24億2,000万円を計上しました。

 

このほか、効率的かつ効果的な行政運営の推進、市民サービスの更なる向上を図るため、市議会のインターネット中継、電子入札を導入するとともに、コンビニエンスストアでの市税等の収納、各コミュニティセンター・公民館・体育施設などの月曜・祝日開館を実施してまいります。

 

また、事務費程度の小額の経費で効果が得られるゼロ予算事業を行ってまいります。

主な事業としましては、妊婦に対する思いやりを促すためのマタニティーマークの配布、タクシー協会との協働による子ども110番タクシー事業、製造業などでの世代交代に対処するため企業の中核人材育成事業などを行ってまいります。

 

その他、特別・企業会計につきましては所要の額を計上いたしました。

 

なお、詳細につきましては「予算案の概要」、また予算案の全体につきましては、「平成19年度市原市予算」をもって説明に代えさせていただきます。

以上、私の市政運営に関する基本的な考え方と平成19年度予算案の概要を申し上げました。

その他提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配布いたしました提案理由書をもって、説明に代えさせていただきます。

議員各位におかれましては、これらの諸議案をご審議の上可決くださいますよう、お願い申し上げます。