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更新日：2012年4月11日
記者発表(平成23年度)詳細
平成24年2月14日（火曜日）
平成24年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案（骨子）について
平成24年度の予算案がまとまりましたので、その骨子につきまして、ご説明いたします。
今回の予算編成は、東日本大震災後における国内外の経済状況やデフレーションの影響から、先行きが不透明な厳しい財政環境での編成となりました。このような状況のなか、特に、平成24年度は実施計画「勇輝いちはら」の中間年であることから、一層、効率的かつ効果的な施策の推進に努めるため、3つの重点化施策として、「安全・安心に暮らせるまち実現」、「個性輝く活力に満ちたまち実現」、「子育て・教育一番のまち実現」、を推進するとともに、「危機管理の強化」の観点から、緊急に行う施策を最優先に実施することといたしました。そこで、予算編成方針に基づきまして、歳入確保と経常経費のさらなる削減を行うとともに、既存・新規の事業を問わず、すべての事務事業について、緊急性や費用対効果の視点から縮小や廃止、再構築等の見直しを検討し、「選択と集中」の徹底により全庁一丸となって、予算編成に取り組んだところでございます。このような考えのもと、平成24年度予算案の規模につきましては、
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一般会計 |
831億1千万円 |
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特別・企業会計 |
580億5千2百万円 |
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合計 |
1,411億6千2百万円 |
前年度当初予算と比較し、一般会計で2.6％の減少、特別・企業会計で2.2％の増加、総予算規模で0.7％の減少となり、一般会計の予算規模は、2年ぶりのマイナス予算となりました。
歳入の特徴といたしましては、市税収入では、固定資産税が評価替えの年度のため大幅な減収と、法人市民税の落ち込みが見込まれますが、一方では市たばこ税の増収見込などにより、前年度に比較して0.7％減少し482億円となりました。また、国庫支出金では、生活保護費負担金や障害者自立支援給付費等負担金が増加したものの、子ども手当関係費の制度改正による減少が大きく、0.7％減少し127億4千万円となりました。
次に、歳出の特徴としましては、社会保障費のうち扶助費は、生活保護扶助費、障害者自立支援介護・訓練等給付費、子ども医療費助成費などの増加に対して、子ども手当関係費が制度改正により大幅な減額となり、前年度に比較し1.5％減少し194億8千万円となりました。人件費につきましては2.7％減少し177億7千万円となりました。また、投資的経費であります普通建設事業費では、ちはら台西中学校建設事業や千種小学校校舎増築事業の完了により、8.2％減少し98億4千万円となりました。市税をはじめ歳入予算の確保に積極的に取り組むとともに、歳出予算の調整を図りましたが、財源に不足が見込まれましたことから、その対応として財政調整基金から15億円を取り崩し、また、将来の健全な財政運営を検証した上で、臨時財政対策債を7億円発行することとし、22億円の財源対策を行うことといたしました。
続きまして、歳出事業についてご説明いたします。まず、危機管理の強化につきましては、当面、緊急に行うべき事業を優先し実施いたします。資料3ページからの主な事業のうち、下線の付いたものが危機管理の視点からの事業でございます。次に、先に述べました3つの重点化施策の観点からご説明いたします。
1点目の「安全・安心に暮らせるまち実現」では、東日本大震災を教訓とした防災対策を図り、地域との連携による防犯対策を推進するとともに、高齢化社会に対応した地域福祉や介護サービスをさらに充実させることにより、市民の皆様が住み慣れた地域で、将来にわたって幸せな人生を送ることができる、「安全・安心に暮らせるまち」の実現を目指してまいります。主な事業といたしましては、防災行政無線システム整備事業、消防救急無線整備運営事業、消防関係車両整備事業、安心生活見守り支援事業、地域福祉活動支援事業、（仮称）南部保健福祉センター建設事業などを計上いたしました。
2点目の「個性輝く活力に満ちたまち実現」では、五井駅周辺の市の顔づくりと地域の拠点づくりの推進や、地域資源を最大限に活用した産業振興に取り組むとともに、道路と交通のネットワークの充実を図ることにより、交流人口の拡大や地域活性化などの全市域への波及を視野に、「個性輝く活力に満ちたまち」の実現を目指してまいります。主な事業といたしましては、アートフェスティバル事業、小湊鉄道ポイント整備事業、（仮称）市原市総合公園整備事業、五井駅東口案内誘導サイン整備事業、水と彫刻の丘改修事業などを計上いたしました。
3点目の「子育て・教育一番のまち実現」では、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、子育て環境のさらなる充実を図るとともに、子育て4ケ条のもと、家庭、学校、地域が総がかりで責任ある教育を実践し、「子育て・教育一番のまち」の実現を目指してまいります。主な事業といたしましては、放課後児童健全育成事業、子ども医療費助成事業、小中一貫校開設事業、小学校少人数学級推進事業、小規模学級特認校整備事業などを計上いたしました。特に、小学校少人数学級推進事業につきましては、県内初の取り組みとして、小学校全学年を35人学級で編成し、きめ細かな教育を推進するものでございます。
以上が、平成24年度予算案の骨子でございます。その他、詳細につきましては、お手元に配布いたしました、「当初予算（案）の概要」をご覧いただきたいと存じます。
【資料1：平成24年度当初予算（案）の概要】（PDF：4,215KB）
市原市行政組織機構の一部見直しについて
行政組織機構につきましては、社会経済情勢の変化に伴い、複雑多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、不断にその見直しを行っているところです。今回は、先の東日本大震災を教訓とした危機管理体制の強化と実施計画の着実な推進等を図るとともに、諸課題に対応するため、平成24年4月1日付けで行政組織機構の一部を見直そうとするものです。主な見直しの内容ですが、
1点目に「危機管理の強化」としまして、東日本大震災を受け危機管理体制を強化するため、市長の直属のスタッフとして危機管理監を配置します。
2点目に「実施計画の着実な推進等」に関しまして、市制施行50周年記念事業を円滑に実施するため、総務部総務課の課内室として、50周年事業推進室を新設いたします。また、圏央道の供用開始にあわせ、アートを活用した観光振興と交流（定住）人口の増加を図るため、経済部観光振興課の課内室としてアートフェスティバル推進室を新設いたします。また、これら実施計画事業の推進と合わせ、改訂市原市総合計画の総仕上げに向け、庁内調整機能と渉外機能を強化するため、市長の直属のスタッフとして秘書担当理事を配置いたします。
3点目に「部門間所掌事務の見直し」としまして、契約から工事検査までの事務の一元化のため、工事検査事務を総務部から財政部へ移管するなどの見直しを行います。また、生活保護世帯の急増へ対応するため、保健福祉部生活福祉課に生活福祉第5係を新設するなどいたします。
以上の組織機構の見直しを行うことにより、組織数は、平成23年4月1日に対し、1課減5係相当増となり、平成24年4月1日には、17部92課260係相当となる予定でございます。職員数につきましては、2020人が2028人となり、8人の増員を予定しております。
南総終末処理場の供用開始（4月1日～）について
南総終末処理場につきましては、平成15年度の工事着手から9年の期間を経て、この4月1日に「松ケ島終末処理場」、「菊間終末処理場」に次ぐ、三番目の公共下水道終末処理場として供用開始いたします。本処理場は、市の中央部に位置する光風台・馬立・牛久・鶴舞地区など、約584haの区域を受け持ち、全体計画で一般家庭などから排出される汚水を1日当たり最大10,800立方メートル処理することができる施設となる予定です。処理方式は、東京湾への窒素・リン等の排出が厳しく制限されていることから、高度処理法を採用しております。今回は第一期として全体計画の半分に当たります、1日当たり最大5,400立方メートルが処理できる施設を整備いたしました。本年4月1日には、光風台団地の汚水を取り込んで運転を開始し、1年後には牛久地区の一部を供用開始する予定であり、その後も順次整備を進めてまいります。新たに処理の対象となる区域は、地域核である上総牛久駅周辺を中心に商業施設が集積するとともに、小湊鉄道や国道297号沿いに市街地が形成されており、ここから発生する汚水を本処理場で集約処理することで、市民の生活環境の改善はもちろんのこと、市の母なる川・養老川やふるさとの原風景である優良な田園などの豊かな自然環境の保全にも大きく寄与するものと考えます。なお、3月27日（火曜日）には竣工式を予定しており、近隣地区の町会長の皆様をお招きするほか、牛久小学校の児童による音楽演奏や記念植樹などを行いますので、取材等よろしくお願いいたします。
住友ビル（市原ショッピングスクエア）に関する状況報告について
本日は、現在住友3社が保有しているビルに関して、皆様にご報告させていただきます。
昭和49年12月に住友都市開発、住友不動産、住友商事の3社と市原市の間で基本協定及び賃貸借契約を締結して、旧市役所跡地を活用して商業の中心地とするために互いに協力していくこととしました。これに基づき、住友3社はメインとなるテナントとして、イトーヨーカドーを誘致し、昭和51年6月に同市原店を開店させ、長年にわたり市原市の商業の中心として事業を展開してまいりました。しかしながら、市民の日常生活を支え、西口の賑わいと交流にも一役かっていたイトーヨーカドー市原店が、平成22年5月に撤退するということになりました。私は、住友ビルの事業展開がまちづくりに大きな影響を与えることから、住友3社に対して後継テナントの誘致について強く要請してきたところでございます。住友3社は、後継テナントの誘致について努力をしてきたものの、イトーヨーカドーに替わる有力なテナントは見つからず、このままの状態が長引くことが、地域住民の日常生活やまちづくりに良い影響を与えないことを考え、昨年7月、市原市にビルと敷地の一部を無償でお譲りするので、市の方でまちづくりのために役立てていただきたいとの提案が、住友3社から出されました。市といたしましては、ご提案はありがたいことではありますが、この建物が中長期的に活用できるのかを判断させて頂くため、先ずは住友側で耐震診断を行い、その安全性をお示し頂きたいと依頼をいたしました。これを受けて、住友3社では建物の耐震調査を実施し、昨年12月に調査結果をご報告いただいたところ、現在のビルは必要な耐震性を概ね有していることが確認できました。その後、今年1月に、住友3社からビルの安全性には大きな問題がないので、無償譲渡に関して、今後双方で協議を進めていきたいとの打診が再度なされました。市といたしましては、ラオックス、イトーヨーカドーと相次いで大型店舗が撤退し、中心市街地には閉塞感が漂い、地域の方々もまちが衰退することへの危惧を感じている中、活性化に向けた取り組みは喫緊の課題と考えております。また、現在の賃貸借契約を継続した場合、市には固定資産税及び土地使用料が入ってきますが、契約満了となる平成31年度末には、より老朽化が進んだ建物を、市が時価で買い取ることになり、その場合は利用できる期間が更に短くなるという問題も生じます。本市が住友ビルの再生を早期に図ることにより、まちの集客力を高め、賑わいと交流を取り戻し、引いては中心市街地の活性化に繋がると判断したことから、住友3社からの申し入れを受ける方向で、年度末までの引渡しを目標に、現在協議を進めているところでございます。今回、無償譲渡を受けようとしている物件は、地上6階、地下1階、延べ床面積、約26000平方メートルの建物と北側にある荷捌場の土地、約500平方メートルでございます。今後、双方の協議が整い、対象物件の引渡しがなされた後には、庁内・庁外での検討会議を設けて利活用策について早期に検討してまいりたいと考えております。また、その過程においてはPFI方式の導入についても併せて検討をしてまいります。なお、受け入れ後のビルの保全を図るために必要な経費と利活用策の検討過程で必要な調査費などを、平成24年度当初予算案に計上しております。以上、住友ビルに係る状況報告とさせていただきます。
有馬朗人氏講演会「東日本大震災からの復興を問う！～日本のエネルギー政策と原発は」の開催について
東日本大震災から11ケ月が過ぎました。未曾有の被害をもたらした大災害は、未だその爪痕を深く残していますが、この大災害により、地域のつながりや助け合いの精神など、人と人との絆の大切さが見直されています。東日本大震災からの復興は、自助、共助による力を発揮した地域から進展しているという情報もありますが、一方では、住民の自助、共助だけでは、地域の再生は成り行かない、原発の大変な問題があります。臨海工業部に都市発展の基盤を置く市原市にとってエネルギー問題は、不可避のテーマです。この度、市民有志の団体で、協働によるまちづくりについて、市とパートナシップ協定を締結している「協働のいちはら・まちづくり会議」のご尽力により、東大総長、文部大臣を歴任し、日本のエネルギー政策と原子核物理学の世界的権威であり、文化勲章も受章された有馬朗人氏をお招きし、日本のエネルギー政策と原発について、ご講演いただくこととなりました。日本の再生を考える中で、市民の力による活力ある地域づくりを実践するための契機とするべく、この市原から全国に発信していきたいと思います。開催日時は、3月3日土曜日、午後1時30分開演です。講演会のPRや取材等、どうぞよろしくお願いいたします。
～皆がいきいきと働くことの出来る社会を目指して～「障がい者就労促進フォーラムinいちはら」の開催について
「いちはらストリートダンスイベントZONE」の開催について
質疑応答
【平成24年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算案（骨子）】
（記者）
危機管理の強化に係る取り組み事業費はいくらか。
（回答）
18億9702万7千円である。
（記者）
このうち新規事業は。
（回答）
主要なものでは、災害時オストメイト用トイレ整備事業や市立保育所災害用品整備事業をはじめとする保育所関連事業、市庁舎耐震改修事業である。
（記者）
市庁舎耐震改修事業費の内容は。
（回答）
議会厚生棟の耐震改修であり、事業費は1700万円である。
（記者）
515万円は。
（回答）
庁舎建て替えを含む耐震対策を検討するための委託費である。
（記者）
何を委託するのか。
（回答）
コンサル関係の委託である。実際に庁舎を建て替えすべきなのかという議論もあり、建て替えをするとしたらどのような方法で行うのか、また建て替える場合の対応として、分庁舎を作るのか、現状のまま行うのかといったことの検討を行うということである。
（記者）
検討のための組織を立ち上げるのか。
（回答）
庁内に検討組織を立ち上げ、コンサルの力を借りて、他市の事例など比較検討し、概算事業費等をつめていきたい。
（記者）
法人市民税は意外と落ち込みが激しくないのではないか。
（回答）
かなり税収が落ち込むのではないかと予想していたが、臨海部企業が平成23年度3月補正の段階で増収しており、その影響もあって落ち込みが抑えられているのではないかと考えている。
（記者）
財源不足のための財政調整基金の取り崩しなどは、22億円ということか。
（回答）
人件費や経常経費などを削って22億円で収めたというのが実状である。
（記者）
不交付団体から交付団体になる懸念があるが、予算を抑え臨時財政対策債を起債するのか。
（回答）
平成24年度の予算編成上は交付団体になることは想定していない。市原市の財源が苦しくなると想定される方向ではあるが、交付税制度そのものが変わる可能性もあるので、様子を見るというところだ。臨時財政対策債に関しては、不交付団体は平成25年度以降起債することができなくなるので、平成24年度に7億円の起債を計上するものである。
（記者）
財源対策として使えないということか。
（回答）
そうである。
（記者）
財源不足に対応するために、人件費や経常経費を削減したとのことだが、人件費はどれほど削ったのか。
（回答）
5億円ほどになる。
（記者）
臨海部企業の増収で、思ったより法人市民税が落ちなかったというが、どのくらい落ちると見込んでいたのか。
（回答）
7～8億円の減収を見込んでいた。3月補正で数字が精査され、意外と落ち込まないことがわかった。平成23年度は、数社で大型の設備投資があったり、連結決算で増収を発表した企業もあった。市原市の臨海部企業は、円高や原油価格、タイの洪水など、国際的な経済環境が企業収益に影響を及ぼすことが多いので、税収の増減を見極めるのは難しい。
（記者）
平成23年度に財政調整基金を15億円取り崩すことはやめたのか。
（回答）
当初予算では、財政調整基金の15億円取り崩しを考えていたが、この3月補正で取り止め、改めて新年度当初で取り崩すこととした。平成24年度末で51億円残る見込みである。
（記者）
平成24年度予定事業のうち、平成23年度3月補正予算で前倒し執行するものはあるのか。
（回答）
小中学校施設耐震対策事業について、平成24年度当初予算にも計上しているが、前倒しで3月補正の工事請負で予算化をしたものが5校ほどある。平成23年度と平成24年度を合わせると7校の耐震改修を行うということになる。
（記者）
耐震化率の見込みはどれぐらいになるか。
（回答）
83.7パーセントとなる見込みである。
（記者）
市長肝入りの新規事業はあるか。
（回答）
昨今の経済状況から、中小企業の労働者の皆さんの日々の生活がかかっている仕事に予算がまわるようにしたいと考えている。また、経済分野の目玉事業として、産業振興を図るため、特に観光振興に力を入れていく。具体的な事業としては、水と彫刻の丘改修事業、アートフェスティバル事業である。同時に、中小企業への融資も継続実施していく。さらに、「子育て・教育一番のまち」が市長のスローガンでもあり、小学校少人数学級推進事業や小規模学級特認校整備事業も主要事業である。小規模学級特認校整備事業については、予算の規模は小さいが、海上小学校や国府小学校のように児童数が減少している学校で、特別な授業を行おうとするものである。
（記者）
「特認校」というのは、市原で初めてか。
（回答）
新規事業である。小さな事業ではあるが、個性がある事業と考える。臨海部企業の技術者の皆さんからは、千葉県で言えば千葉高のように、市原市でも県内で最高の授業が受けられるような高校が必要だというような要望もある。それが予算に十分反映されているとは言えないかもしれないが、私たちの未来である子どもたちを、より良い環境のなかで育てたいという気持ちは誰にもあると思う。国府小学校は、情報教育や郷土教育、海上小学校は外国語活動の推進や農業体験を含めた体験学習ができるといったもので、事業の特徴としては市内全域から特認校に通うことができるということである。
（記者）
市長が掲げる中長期的な目標に向けて、本予算に力を入れた点は。
（回答）
昨年の市長選の公約で3つのまち実現を掲げた。これに重点的に取り組んでいくという考えのもと、東日本大震災を受けての防災対策をはじめとして、危機管理というフィルターをかけて予算編成をしたところである。
（記者）
臨海部企業のコスモ石油などの事故を想定して何か予算化したのか。
（回答）
消防費を増額した。消防力の強化のため、救助工作車の更新、消防救急無線のデジタル化、各避難所への携帯無線機の配備などを実施する。消防工作車については、昨年、石油基地を抱える全国65の自治体間で組織される石油備蓄基地自治体協議会で、相互に防災協定を締結し、大規模災害が発生した場合、援助隊を被災地に派遣することになっており、その際にも大きな力を発揮するものである。
先日、内房線開通100周年記念イベントとして、SLが走った。沿線には多くのファンが集ったが、こういったイベントを通して、全てがデジタルでよいのか、進行が早く人間が追い付かなくなっているような疑問を感じ、古くて良いもの、田舎の良さというものを出していかなければという思いを強くした。小湊鐡道沿線の風景などで、首都圏の皆さんにも心を癒してもらいたいという思いもあり、環境整備として、新たに里見駅のポイント整備事業を予算化した。ここでは、昨年はアート漫遊という、市政50周年記念事業・アートフェスティバルのプレイベントを行ったところであり、大変好評であった。人が互いに大切にし合えるような環境を、市原市は自然環境とあいまってつくりたいと考えている。沿線の地域のボランティアの皆さんが、いろいろな組織をつくり、自ら地域資源を掘り起こし磨きをかけるといった取り組みが市原の観光資源である。農業・環境全てにおいて、首都圏で働く人たちにとって癒しとなるような「観光都市いちはら」を目指していきたい。
【市原市行政組織機構の一部見直しについて】
（記者）
危機管理監を新設するということだが、特別職とするのか。
（回答）
一般職である。部長と同等の9級職である。
（記者）
秘書担当理事は何級職か。所属は総務部になるのか。
（回答）
危機管理監と同じく9級職である。部に属さない、市長直属のスタッフである。
（記者）
防災課の機能強化で1係増とあるが、内容は。
（回答）
管理係を新設し、4月1日から管理係と防災係の1課2係とする。
（記者）
管理係の事務内容は。
（回答）
管理係は、地域防災計画の見直しといった喫緊の課題など計画に関するものを担当する。防災係は、防災訓練や非常招集訓練といった業務、実動部隊的なものを担当する。
（記者）
公共施設の耐震保全で1係増とはどこの課か。
（回答）
土木部建築施設課である。耐震保全係を新設する。
（記者）
各課に分かれていた耐震保全業務を集約するということか。
（回答）
土木部建築施設課では、これまでも各課からの依頼に基づき、公共施設の設計、施工、管理等を担当してきたが、今後は公共施設の耐震強化を積極的に推進するために係を新設するものである。
（記者）
危機管理監の役割は。
（回答）
危機管理監は、浦安市や市川市といった先進市で既に導入されているが、市原市においては東日本大震災時に、既存の市の防災計画や防災マニュアルに基づいた行動ができなかったという反省があり、もうひとつ高所から防災対策を施していきたいという考えになった。危機管理監は、市職員を配属するのではなく、市長が総務省に働きかけ、同省の職員をお迎えするもので、総務省が所管する消防庁との連携を強めるといったことも期待できる。東日本大震災を受け、石油コンビナートがあのような状況になった時に、地方の消防だけで地域を守り切れるのか、またその後の復旧復興を単独でできるのかという危機感を覚えた。市原市が石油備蓄基地自治体協議会の会長市ということもあって、国や協議会加盟市との日ごろからの連携をさらに強めていかなければという思いもあり、時期としては少し遅くなってしまった感があるが、このたび4月1日付け任用で総務省から危機管理監として職員に来てもらうことにした。
（記者）
1課減とは。
（回答）
総務部工事管理課を減ずる。当課は市が発注した事業の検査を行うことを主な所掌としており、この業務を現在の契約管財課の所掌とし、契約と工事の履行検査を一体化することで、より工事の適正化を図ろうとするもので、課名を契約検査課とする。
（記者）
危機管理監の下に、所管する課を置くのか。
（回答）
市長直属スタッフとする。席は、防災課側に確保するが、全庁的な視点で助言、市長へのアドバイスをしてもらいたいと考えている。
（記者）
直接的なスタッフは持たないのか。
（回答）
直接のスタッフは持たず、それぞれの事案によって、それぞれの部門を市長や副市長の指示に従い適切に動かしてもらおうと考えている。例えば、自然災害が発生した時は防災課、新型インフルエンザや感染症が発生した時は保健福祉部など。
（記者）
危機管理監イコール防災と考えるが、もっと広い概念のなかで対応してもらおうということか。
（回答）
そうである。
【南総終末処理場の供用開始（4月1日～）について】
（記者）
今回は全体を2期に分けているうちの1期の供用開始とのことだが、2期の供用開始はいつごろか。
（回答）
現段階で計画はない。
（記者）
2期があるとしたら、施設の増強になるか。
（回答）
そうである。
（記者）
当施設で受け入れる汚水は、今までどこで処理していたものか。
（回答）
光風台団地内にある、光風台クリーンセンターで処理していたものである。
（記者）
そこは廃止するのか。
（回答）
昭和52年から稼働している施設で老朽化しているため、当施設の4月1日の供用開始をもって廃止する。
（記者）
牛久地区の汚水も光風台クリーンセンターで処理しているのか。
（回答）
当センターは、光風台団地の汚水を処理する施設である。牛久地区は、現在浄化槽による個別処理をしており、これから公共下水道を整備していく地区である。
（記者）
既存の松ヶ島、菊間の2施設との違いは。
（回答）
処理方式が異なる。また、施設が比較的平易なもので、処理過程の最初の沈殿池がないことが特徴である。他の2施設にある沈殿池を設けず、直接、反納槽に汚水を入れる方式で、処理のステップをひとつなくすことにより機器の点数が減り経済的に優位となる。
（記者）
職員が常駐しないというのは、既存施設も同じか。
（回答）
既存の2施設は委託業者が常駐している。当施設は、昼間のみ委託業者が常駐し、夜間は無人運転となる。
（記者）
夜間の無人運転は、既存施設も同じか。
（回答）
既存の2施設は、夜間も委託業者が常駐している。無人運転は当施設が初めてである。
（記者）
オキシデーションディッチ法とは、世界最先端の処理方式か。
（回答）
オーソドックスな処理方式で、これまで比較的小規模な処理施設で運用実績がある。比較的大きな規模で高度処理を行う方法は、新たに開発された処理方式である。
（記者）
既存施設と比較して規模はどれほどか。
（回答）
当施設が最小である。
（記者）
平成15年の工事開始から供用開始となるまで時間がかかっているが、理由は。
（回答）
当施設は、光風台と牛久のほぼ中間に位置しており、汚水を取り込むための幹線を長区間整備する必要があることから比較的長い期間を要した。
（記者）
当施設は何かの跡地に建設したのか。
（回答）
当地区では河川改修が行われ、旧河川と新河川の間に残った農地と雑種地を買収し、処理場を建設した。
【住友ビル（市原ショッピングスクエア）に関する状況報告について】
（記者）
平成24年度当初予算に計上している金額と内容は。
（回答）
建物を維持管理するための最低限必要な経費として2960万円を計上している。内容は警備や水道、電気にかかる費用である。この他、今後の当施設の活用方針を検討するための調査委託費を計上している。
（記者）
PFI手法の導入についてどのようなものをイメージしているか。
（回答）
営業当時に使用していた駐車場用地は売却されており、従前同様の駐車場の確保は難しいので、本施設を全面的に商業施設として活用するのではなく、行政機能の一部移設や公共施設の集約、民間事業者の運営する学校などに活用するなど、複合的に利活用することについて、民間のノウハウを活用することも可能なのではないかという考えである。
（記者）
住友3社からの寄付申出書とあるが、内容は純粋に寄付なのか。市側の負担は。
（回答）
現在のところ無償で譲り受けることで、詳細を詰めている段階である。登記費用など細かい部分はこれから決めていくものの、基本的には市の負担はない形である。
（記者）
無償譲渡が決まった場合、課税されている固定資産税の扱いは。
（回答）
一般的には、引渡しの時点まで税金を負担してもらうということになるが、その点についても、今後詰めていくものである。
（記者）
利活用を検討するというが、地元の反応は。
（回答）
地元で中心市街地活性化に向けて活動している、いちはらTMOから当施設を活用したいという要望もいただいている。6階建てのうちのワンフロアーを地元住民に提供することも選択肢のひとつであると考えている。これまでも市が当施設を所有することで中心市街地の空洞化への対応など、いろいろ活用の枠も広がるのではないかと考えていたところである。
（記者）
市長の考えは。
（回答）
イトーヨーカドーやラオックスといった大型商業施設が相次いで撤退し、地元ではいわゆる「買い物難民」問題などがあったが、当施設を市が譲り受けることで、地域の皆さんと利活用をプラス方向で検討していきたい。商工会議所とも十分協議して意見をいただきながら、できるだけ経費を抑え、商業の活性化も含めた利活用を図っていきたい。学校としての利活用についても皆さんと知恵を出し合って検討できればと思う。
（記者）
当施設は窓がなく、良い施設といえるか。
（回答）
当施設は窓が少ないが、壁が多いことで、ある程度の耐震性を保っている。今回さらに耐震性を高める方法として、スリット工法という、壁と柱を少し切り離す、比較的安価な工事を行うことが有効であると診断されてもいる。窓がないという課題については、照明等でカバーしていく。
（記者）
当施設の現時点での評価額はどれほどか。
（回答）
現時点での正式な評価額は把握していないが、賃貸借契約時の評価額は8億5千万円であった。仮に無償譲渡の話がなかったとしたら、契約満了時の時価で評価した価格で市が買い取らなければならないという契約内容となっている。根拠はないが10億円以上の価値はあるのではないかと思われる。
平成24年1月11日（水曜日）
放射線量測定器の貸出しについて
市原市では、子どもたちの安心・安全を優先に保育所、幼稚園、学校などの施設について、大気中の放射線量を測定しています。この度、市内の事業者である「株式会社城装」から子どもたちが安全に暮らすことが出来るようにと家庭用の放射線測定器200台が寄贈されましたので、この一部を市民等の皆様へ貸し出します。この測定器は、簡易型空間放射線量測定器ではありますが、放射線量の数値を把握する、ひとつの目安として活用できるものと考えております。貸出しにつきましては、市役所（環境管理課）で10台、各支所で5台ずつを、1月16日（月曜日）から予約を受け付け、翌17日（火曜日）から、貸出しを開始します。貸出しの対象者は、市内に住所や固定資産を有する個人や事業者、町会・自治会とし、多くの方々に利用していただけるようにしました。貸出し方法等の詳細につきましては、1月15日発行の広報紙や市ホームページでお知らせします。なお、寄贈を受けた測定器は、市民等への貸出しのほか、市内の公立・私立の保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校に各1台配置します。
平成23年度人権啓発講演会の開催について～八名信夫さん講演会～
「平成23年度人権啓発講演会」を1月28日(土曜日)午後1時45分から市民会館小ホールで開催いたします。この講演会は、近年増加している、いじめ、虐待、家庭内暴力等の人権問題に対する理解や認識を深め、人に対するやさしさ、思いやりの心について一人ひとりが考える機会をつくることを目的に開催するものです。今回は、悪役俳優として映画やドラマ、CMでお馴染みの八名信夫さんを講師にお招きいたします。人それぞれの個性を尊重することの大切さや、子どもの教育についての持論を熱く語ってくださいます。私は、この講演を通じて、市民の皆様が人権への理解を深め、差別や偏見のない心の通い合う明るい社会が実現されることを望んでおります。今後も『市原市人権指針』に掲げる「誰もが人として大切にされ、生まれてよかった、住んでよかったと感じる、ふるさといちはらの創造」の実現に向けて、取り組んでまいります。
平成23年度市原市収蔵作品展「がんばろう日本！元気が出る展覧会」の開催について
市原市では、平成17年度から美術資料に関する収集方針を定め、市原ゆかりの作家の作品をはじめ、優れた美術品を収集しております。これまでに約600点を所有し、これらの作品は市役所ロビーなどの公共施設で皆様にご紹介しておりますが、このたび、「がんばろう日本！元気が出る展覧会」と題して、1月21日（土曜日）から1月29日（日曜日）まで、市の収蔵作品展をサンプラザ市原で開催いたします。今回の展覧会では、日本画の重鎮であった時田直善氏や世界的銅版画家の深沢幸雄氏をはじめとした作家5人の優れた作品を30点展示いたします。これらの作品は、会場へお越しになった方を元気にして、楽しく明るい未来への期待感を抱かせる内容のものです。今後も、このような展覧会などを開催することで、市原市が元気で、芸術文化に親しみやすい「心豊かな活力あるまち」となるよう努めてまいります。
質疑応答
【放射線量測定器の貸出しについて】
（記者）
測定器を寄贈した「城装」は、どのような会社か。
（回答）
市原市福増で、産業廃棄物の収集運搬処理業を営んでいる。
（記者）
どのような趣旨で寄贈されたのか。また、寄贈は当初から測定器を、ということであったか。
（回答）
子ども達の安全・安心のため、地元貢献をしたいという話であった。寄贈の内容は、時勢を考慮して、当初から測定器であった。
（記者）
1台あたりの値段は。
（回答）
9800円である。
（記者）
山岡氏の肩書は。社長か。
（回答）
代表取締役である。
（記者）
測定器の貸出しの方法は。
（回答）
電話か窓口で予約をしてもらう。貸出期間は、個人・事業者には1日、町会や自治会には3日を原則として貸し出す。
（記者）
簡易型の測定器ということであるが、業務用と比べ、計測が簡単ということか。
（回答）
そうである。ボタンを押して5分間計測すると数値が表示されるようになっている。
（記者）
誤差は。
（回答）
20パーセントの範囲内である。市で保有しているサーベイメーターと比較したデータ説明を測定器の製造メーカーであるエステー株式会社が示しており、それによると誤差は小さい。
（記者）
例えば、家で測定したら数値が高かったというような相談があった場合、どのように対応するのか。
（回答）
貸出し時の際に0.23マイクロシーベルト以上の数値が出た場合の除染の方法などの説明資料を添付する。1マイクロシーベルト以上の数値が測定された場合は、市に連絡をしてもらい、市のサーベイメーターで改めて測定する。1マイクロシーベルト以上の数値が測定された場合は、国に報告するよう通知されているので、結果によって対応したい。
（記者）
貸出しの際は、除染の方法や、1マイクロシーベルト以上の数値が測定された場合の対処の仕方なども併せて通知するか。
（回答）
貸出しを申請してもらう際に、測定器の使い方や放射線量の簡易な低減方法など、注意事項を記載した資料を配布する。
（記者）
測定器は日本製か。
（回答）
そうである。
（記者）
各支所から5台ずつ貸し出すということだが、支所の数は。
（回答）
10か所である。
（記者）
市民等への貸出しのほか、市内の公立・私立の教育施設にも測定器を配置するということだが、その数は。
（回答）
保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校に、公立・私立合わせて130校である。
（記者）
これまでの説明で、200台のうち190台の設置先はわかったが、残りは。
（回答）
残り10台は、不法投棄対策課が所管する残土処分場で活用する予定である。
（記者）
予約する場合の連絡先は、環境管理課か。
（回答）
環境管理課のほか各支所でも予約を受け付ける。借り受けたい部署の窓口で予約してもらうこととなる。
（記者）
貸出しを始めた県内自治体のなかで、市原市は何例目になるか。
（回答）
調べていない。新聞報道などで、袖ヶ浦市、千葉市などが既に始めていることは把握している。
（記者）
予約が殺到した場合、市でも購入する予定はあるのか。
（回答）
今のところ、その考えはない。
平成23年11月15日（火曜日）
市原みんな幸福債（しあわせさい）の発行について
市原市では、平成24年3月に、住民参加型市場公募地方債「市原みんな幸福債」を発行します。これは、市の様々な事業への関心を深めていただくとともに、市民の皆様との協働により、「家族のみんな」、「地域のみんな」、「市原市民のみんな」が幸福になれる“まちづくり”を進めていくことを目的としております。今回、発行金額は3億円で、皆様からお預かりした資金は、総合公園整備事業、義務教育施設耐震対策事業、消防車両整備事業等に活用させていただきます。応募できる方は、20歳以上の市内在住の方で、購入額は一人10万円から100万円までで、10万円単位の購入となります。募集期間は、平成24年1月24日（火曜日）から2月10日（金曜日）までで、往復はがきで申し込みをいただき、応募多数の場合は抽選となります。利率は、平成24年1月発行の5年利付りつけ 国債の利回りを上回る利率で決定し、1月20日以降の市ホームページ及び平成24年2月1日発行の広報紙でお知らせします。多くの市民の皆様に「市原みんな幸福債」を購入していただき、市と市民との協働による “まちづくり”を進めていきたいと考えています。
【資料1：市原みんな幸福債チラシ】（PDF：1,478KB）
ナフサの原料用途免税措置についての緊急意見提出（石油基地自治体協議会）について
【資料1：石油基地自治体協議会 加盟自治体一覧】（PDF：93KB）
【資料2：ナフサの原料用途免税措置についての緊急意見】（PDF：120KB）
【資料5：原料非課税化を実現し、国内空洞化阻止・産業活性化を目指す決起集会の案内】（PDF：102KB）
【資料6：原料非課税化を実現し、国内空洞化阻止・産業活性化を目指す決起集会（写真）】（PDF：276KB）
第10次市原市交通安全計画の策定について
この度、策定いたしました「第10次市原市交通安全計画」は、交通安全対策基本法に基づき、国・県の交通安全計画の内容を踏まえながら、市内における陸上交通の交通安全対策に関する総合的な施策をまとめた計画です。計画期間は平成23年度から平成27年度までの5年間です。市原市では毎年交通事故が多発しており、県内において交通事故による死者数が多い自治体として常にワースト上位に位置しております。このため、今回の計画では、交通環境の整備を推進する「ハード面」の対策とともに、人や地域の絆の力を活かした啓発活動により、市内の交通マナーの向上を図る「ソフト面」の対策を融合させ、交通事故の発生件数と交通事故による死傷者数を限りなく0に近づけようとするものです。この計画に基づき、交通安全対策を多角的・総合的に進め、「誰もが安全で安心して暮らせるまちいちはら」の実現をめざします。
小湊鐡道イルミネーション列車の運行について
11月27日（日曜日）から12月25日（日曜日）まで、小湊鐵道イルミネーション列車の運行と駅舎のイルミネーションの飾り付けを行います。今年で3年目の開催となりますが、イルミネーションの灯る車窓から眺める、暗闇にひときわ輝く駅舎のイルミネーションはとても幻想的で、これまでご乗車いただいた多くの方々に大変好評です。ご家庭から電飾などをご提供いただき、地域の団体が駅舎に飾り付けをし、小湊鐵道が電車の運行と電源確保などを行うといった、皆様のご協力により開催するイベントです。今年は東日本大震災後、電力需要が再び増す冬場の開催ではありますが、灯す明かりに被災地への応援の思いを込め、例年の平日2本運行を1本とし、点灯時間も短縮して開催することにしました。土曜・日曜・祝日には、月崎駅から市民の森へ送迎バスを運行し、同期間、開催されている市民の森の壮大なイルミネーションもお楽しみいただけます。人の絆が灯す「ふるさといちはら」のイルミネーションは、市内外から訪れる方々の心を暖めることと思います。
【資料1：イルミネーション列車チラシ】（PDF：480KB）
市民の森 「紅葉（もみじ）まつり」と「クリスマスイルミネーション」の開催について
日に日に秋も深まり、冬の到来さえも感じる市民の森で、11月27日（日曜日）に、「紅葉まつり」と「クリスマスイルミネーション」の点灯式を行います。市原市の南部に位置する市民の森では、指定管理者である安由美会（あゆみかい）により、利用促進と地域の活性化を目的とした様々なイベントが開催されており、その中でも「紅葉まつり」と「クリスマスイルミネーション」は、今年で6回目を迎える、代表的なイベントのひとつとなっております。「紅葉まつり」では、餅つき大会や豚汁・焼きそば・焼き芋・甘酒・産直野菜の販売などを行います。これら秋の味覚と関東で最も遅いともいわれる紅葉がお楽しみいただけます。「クリスマスイルミネーション」は、自然の地形を存分に活かし、夜空の星と50万個のLED電球が醸し出す独特かつ幻想的な世界をつくり上げており、多くの方々からご好評をいただいております。今年もイルミネーションの飾り付けは、各種団体、地元ボランティアの皆さんのご協力をいただいております。手作りの温かさと創意工夫が感じられるイルミネーションをぜひ体感していただきたいと思います。クリスマスイルミネーションの開催期間は、点灯式を行う11月27日（日曜日）から12月25日（日曜日）までです。この期間に合わせ、小湊鐡道のイルミネーション列車が一日一便運行されますので、あわせてご利用いただくことがお勧めです。
質疑応答
【市原みんな幸福債の発行について】
（記者）
これまで公債を発行した県内自治体はいくつあるのか。
（回答）
平成23年度に発行した自治体と発行予定のある自治体は、船橋市、習志野市、千葉市、市川市である。まだ数は少ないが、過去には、君津市、鎌ヶ谷市、我孫子市、木更津市、浦安市が発行している。
（記者）
市原市では、初めてか。
（回答）
そうだ。
（記者）
公債を発行する理由は。
（回答）
市民参加型にし、預かった資金を市の事業に活用させていただくことで、市民に行政に対する関心を深めてもらいたいと考えている。
（記者）
用途のうち義務教育施設の耐震対策とは、校舎や体育館を対象にしているのか。
（回答）
そのとおりである。リーフレットに過去に耐震改修した施設を掲載しているので参考にしてもらいたい。この他にもリーフレットの写真にあるように、消防車両や総合公園の整備事業に活用する。
（記者）
消防車を買うということか。
（回答）
水槽付き消防車を購入する。
（記者）
直近の国債の利率を上回る利率にするとは、具体的に何パーセントか。
（回答）
本日の5年利付国債の入札結果は、平均利回りが0.329パーセントであった。これに0.1パーセントを上乗せすると、約0.43パーセント程度かと思われる。平成24年1月19日に発行される国債の利回りをベースに設定する。
（記者）
0.43パーセント程度となると、利率として良いのではないか。
（回答）
定期預金の利率の限りとしては、千葉銀行では0.055パーセント程度であり、これと比べれば相当良いと考える。
（記者）
利率上乗せ分は市が負担するのか。
（回答）
そうである。
（記者）
金利上乗せ分を市が負担するにしても、他の起債や金融機関からの借り入れよりは安いということか。
（回答）
市のコスト等を考えれば、今回発行する市債の方が高い。いわゆる政府資金を借りると、5年ではなく大体10年から15年で償還することになるので、その利子分を考慮すると大差ない。
（記者）
学校建設に資金は活用されるのか。
（回答）
学校については、建設ではなく、耐震改修事業に活用する。
【ナフサの原料用途免税措置についての緊急意見提出（石油基地自治体協議会）について】
（記者）
意見表明というのは何か提出したのか。
（回答）
11月11日付けで、協議会から経済産業大臣に意見書を提出した。
（記者）
これまでは一旦課税されてから免税されていたのか。
（回答）
石油石炭税において、ナフサを直接海外から輸入した場合は、一旦課税され、納付し、原料用途分について還付されている。
（記者）
揮発油税は、創設年度の昭和32年度から、一度も課税されたことはないのか。
（回答）
一度も課税されたことはない。揮発油税及び石油石炭税ともに、租税特別措置法に基づく免税措置であり、特に石油石炭税については、期限がくるたびに、免税継続要求を必要する。
（記者）
これを免税・還付ではなくて、非課税にするよう要請したということか。
（回答）
免税措置そのものがおかしいという意見である。他の国が全て非課税であるのに、なぜ免税になっているのかということである。免税措置によって、石油化学業界が便宜を図られているのではないかという視点で見られることも問題だ。
（記者）
非課税にしないと今後、課税という話が出てくるであろうと考えてのことか。
（回答）
そうである。実際に、昨年の法人税減税の財源として、ナフサの免税部分が、俎上に載せられた。心配の芽を摘んでおこうということだ。
（記者）
何のために免税・還付しているのか。
（回答）
国際的なレベルに合わせるために、免税・還付している。そうでないと、非課税としている国際社会のなかで、競争力を確保できないからである。課税されていたのでは対抗できないからだ。今の免税という扱いは、特別措置法においてという意味で、そもそもおかしいのではないかというのが石油業界の話である。そうだとすれば、海外との競争力確保のためにも、非課税にしてしまえば良いではないかという考えである。
（記者）
市原市の石油化学産業の従業者数は。
（回答）
石油化学業界で1万人、コンビナートの従業員を含めると1万5～6千人。これにメンテナンス業者も含むとなるとさらに増える。
（記者）
出荷額は。
（回答）
手元に資料がないので、追って報告する。
（後刻、「出荷額は2兆1939億円である。」と報告した。）
（記者）
意見提出に、急きょ代議士も参加したのか。
（回答）
市原市では岡島氏、千葉市の田島氏が参加した。
（記者）
ナフサの税率は何パーセントか。
（回答）
先ほどの雇用者数、出荷額とあわせて追って報告する。
（後刻、「雇用者数は9300人、ナフサの税率に関しては、揮発油税が1キロリットル当たり53800円、石油石炭税は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり2040円、ガス状炭化水素については1トン当たり1080円、石炭につては1トン当たり700円である。」と報告した。）
（記者）
意見書のなかにある「恒久的な免税措置の実現」というのがイコール「非課税」という意味か。
（回答）
そうである。
（記者）
石油基地自治体協議会の会長という職は、もちまわりか。
（回答）
市原市長は21年7月にこの会長職に就いて、3年目に入る。
平成23年10月4日（火曜日）
上総いちはら国府祭りの開催について
昨年の30回目を一区切りに終了した『市原市市民まつり』に代わる新たなイベントとして、「上総いちはら国府祭り」を10月29日（土曜日）、30日（日曜日）の2日間、総合公園イベント広場と五井駅前東地区のプロムナードで開催します。このお祭りは、歴史や文化に根ざしたふるさと市原の魅力を市内外に発信し、多くの方々に訪れていただくことで、賑わいを創出するとともに市民の誇りや郷土愛を育むことを目的としており、本市最大のお祭りでございます。また、今年のテーマは「絆」・・・いちはらから「元気」の絆をつなぐといたしまして、東日本大震災による被災地の一刻も早い復旧・復興と本市の地域や経済の活性化を願い、いちはらから元気を発信してまいります。お祭りの主な内容としましては、パレードイベントとして、更級日記をモチーフにしたオープニングパレードや千葉県警音楽隊、市内中学校吹奏楽部のパレード、よさこいコンテストなどを実施します。また、これまで市民まつりで行われてきた「練り踊り」は29日の夕方から実施してまいります。ステージイベントとしては、よさこいコンテスト、ヒップホップやフラダンスなどの踊りや太鼓、吹奏楽などを披露します。さらに、会場内では、「いちはら国府市 」というネーミングで、100店舗を超える市内商業者などによる飲食・物販コーナーに加え中房総地域からの出店ブースを設置します。また、東日本大震災の復興支援コーナーとして協賛企業によるチャリティーコーナーや被災地からの出店も予定しております。現在の参加人数等でございますが、103団体、約6000人の参加申し込みをいただいており、2日間盛大に開催してまいりますので、是非、1回目となる「上総いちはら国府祭り」のPRをよろしくお願いいたします。
平成23年度文化遺産公開活用事業 上総いちはら国府祭り開催記念講演～更級日記からのメッセージ～の開催について
上総いちはら国府祭りの開催を記念して、10月30日（日曜日）に更級日記を題材にした講演会を勤労会館にて開催いたします。講師には、元NHKアナウンサーで、朗読など古典文学の
紹介でお馴染みの加賀美幸子氏をお招きします。今回は、上総いちはら国府祭りのコンセプトの一つである「更級日記」を題材に講演をしていただきます。会場では、国分寺が建立された背景や役割などを紹介したビデオの上映もあわせて行い、本市の歴史や文化財に触れていただきたいと思います。希望者には、講演終了後、史跡上総国分尼寺跡展示館のバス見学も予定しております。この講演を通じて、市民のみなさんが郷土の文化遺産や歴史に対する愛着や理解を深めていただければと思っております。
アート漫遊 いちはらの開催について
市原市の養老渓谷は、関東一遅い紅葉が見られるといわれ、紅葉シーズンは多くの観光客で賑わいます。また、里山などの豊かな自然に囲まれ、市民活動団体が地域の活性化に向けて精力的に取り組んでいます。そんな紅葉シーズンの南市原において、「アート漫遊 いちはら」というアートイベントを11月23日（水曜日・祝日）から12月4日（日曜日）まで12日間開催します。今回のイベントでは、5組の現代アーティストが、「遊」「食」「光」「自然」の4つのテーマを基に、参加・体験型の作品やパフォーマンスなどを取り入れた6つのプログラムを展開します。プログラムは、それぞれのアーティストが地元の市民活動団体と協働しながら、小湊鐡道沿線の紅葉スポットやイルミネーションなどの観光資源を巡るルート上で行います。また、今回のイベントの期間中は、既存のイベントが数多く開催されておりますので、このイベントと連携させることで、市内外から多くの観光客を呼び込みたいと考えております。イベントのPRや取材等、どうぞよろしくお願いいたします。
活力ある地域づくりシンポジウム～地域資源・川と地域力・ひと～の開催について
市原市の北東部を流れる村田川沿いの市津・ちはら台地区では、市民活動団体の皆様により、河川の清掃や除草、草花の植栽・管理、河川周辺の自然観察等、様々な活動が展開されております。また、市では、改訂市原市総合計画等におきまして、村田川及び周辺の里山を活用し、市民と協働で安らぎのある景観や交流・活動拠点の形成及びネットワーク化を目指しています。そこで、市民活動団体の皆様の意見交換の場として、「（仮称）村田川サミット」を創設し、それぞれの活動を点から線へと発展させ、魅力ある水辺空間づくりに取り組んでいくことといたしました。取り組みの第一弾といたしまして、10月16日（日曜日）午後1時30分より、ちはら台コミュニティセンターにおいて、活力ある地域づくりシンポジウム～地域資源・川と地域力・ひと～ を開催いたします。シンポジウムでは、タレントで冒険家としても有名な、清水国明氏に基調講演をいただいた後、「村田川を守り楽しむ地域のきずな」と題し、パネルディスカッションを行います。コーディネーターには、関東を中心に活躍されている市民社会パートナーズ代表の庄嶋孝広さんをお迎えし、パネラーは、地元の市民活動団体から2名と、河川行政の専門家である大矢忠一さん、同じく河川の専門家である三橋さゆり副市長です。地域づくり、絆について考える、良い機会になると思います。なお、第二弾には、11月19日（土曜日）に、村田川オリエンテーリングを開催し、第三弾として、村田川周辺散策マップの作成を予定しています。ぜひ、シンポジウムのPRや当日の取材等、よろしくお願いいたします。
市税の口座振替新規加入促進キャンペーンの実施について
市原市では、平成23年10月5日から平成24年1月31日までの間、「市税の口座振替新規加入促進キャンペーン」を実施いたします。市税の口座振替制度は、納税される皆様が納期の度に金融機関窓口等に出向く手間が省け、確実に納税することができる利点がございます。今回、このキャンペーン期間中に申し込まれた方への特典として、抽選により70名の方に、景品を進呈することといたしました。景品は、3月11日の東日本大震災を受け、市民の方々の防災対策の一助となれるよう防災グッズをご用意いたしております。
平成23年度市原市リサイクルフェアの開催について
市原市では、ごみの減量化、再資源化を推進するため、「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」に合わせ、10月8日（土曜日）にリサイクルフェアを開催いたします。本フェアは、毎年10月の「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」、略称「3R推進月間」にあわせ開催するもので、ごみの減量化、再資源化の推進を目的に、市民団体などで構成する実行委員会が市と協働で企画・運営します。主な内容としては、「リデュース」については、おもちゃの病院の開設などを行い、廃棄物の発生抑制を促します。「リユース」については、180店が参加するフリーマーケットのほか、福増クリーンセンターにごみとして持ち込まれたもののうち、再使用可能なものを市民に配布する、展示・抽選会を新たに行い、再使用を図ります。「リサイクル」としては、使用済みの紙パックやペットボトルキャップを持参してもらうことで、再生利用に参加していただきます。その他にも、様々なイベントや展示で3Rを体験いただく内容となっており、また、ごみの減量とリサイクルをテーマに、小中学生から募集したポスター（374点）の展示・表彰や地域環境美化、ごみの減量化推進に貢献された個人と団体の感謝状贈呈式を実施します。なお、イベントスペース「わいわい広場」を設け、洋服をリフォームしたファッションショー、生涯学習イベントのダンスパフォーマンス等を行います。
平成23年度緑のカーテンコンテスト表彰式について
市原市では、地球温暖化対策の取り組みのひとつとして、緑のカーテン事業を実施しております。本事業は、ゴーヤーなどツル性の植物を建物の壁や窓の外側に伸ばすことで、太陽光を遮る「緑のカーテン」をつくり、葉の蒸散作用によって温度の上昇を抑制することで、冷房の消費電力の節減につなげ、二酸化炭素排出量を削減しようというものです。また、緑のカーテンをつくるにあたり、多くの企業等から、苗や資材の提供、土作りの指導をいただくとともに、カーテンの設置にも参加いただくなどの御協力を賜っております。さて、緑のカーテン事業を一般家庭や店舗・事業所、学校等へ普及させるため、昨年度から実施しているのが「緑のカーテンコンテスト」であります。今年は、電力不足・電力制限によって節電意識が高まり、コンテストには、昨年より多くの方々に応募していただきました。審査は、緑のカーテンの生育状況や省エネルギー効果、創意工夫などを総合的に行います。昨年度までのコンテストでは、個人と団体をあわせて1部門でしたが、今年度は、「家庭部門」「店舗・事業所部門」「学校部門」の3部門を設け、10月15日（土曜日）に行います表彰式では、それぞれの部門の最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞の表彰を行います。また、企業の御協力により、各賞には副賞といたしまして、エコグッズを御用意しております。今後も、緑のカーテン事業など環境施策をとおして、自然と共生して豊かに暮らせる快適なまちを目指して取り組んでまいります。
平成23年度市原市こども環境サミットの開催について
今年で3回目となります「市原市こども環境サミット」を10月15日（土曜日）午後1時30分より市民会館3階にて開催いたします。この事業は、環境学習の一層の充実を図り、各々の学校の取り組みの情報交換を図るなど、継続的な環境活動を推進することを目的として開催するものです。これにより、環境問題を自らの問題として考え、問題解決に向けた行動が実践できる“人づくり”を進めているところであります。今年のテーマは「私たちが身近にできること、やっていること」です。市内4小学校の児童が集まり、日頃から取り組んでいる環境配慮への活動発表を中心に、討論会や約束宣言の発表をします。また、当日は、緑のカーテンコンテストの表彰式と同時開催となりますので、市民や事業者の緑のカーテンの取り組み状況が学べると期待しております。子どもたちが、日頃の活動はもちろんのこと、準備から発表まで一生懸命取り組んだものですので、市民の皆様へのPRや取材等よろしくお願いいたします。
第7回いちはらいーでんいーでん収穫まつりの開催について
いちはらいーでん²（いーでんいーでん）収穫まつりは、市原産の安全・安心な農畜産物や、地域伝統の「ふるさとの味」をPRする場として、また、食育の推進、消費者との交流を目的として開催しております。7回目を迎える今回も、農産物や農産加工品の販売や、「ペットボトルを使ったバター作り」、「縄ない体験」、「太巻き寿司講習会」などのほか、地元生産者による「餅つき大会」も行う予定です。その他にも、農薬を散布する産業用大型ラジコンヘリのデモフライトや、ミニ動物園など、ご家族みなさんで楽しんでいただけるよう企画しておりますので、市民の皆様へのPRや取材等よろしくお願いいたします。
市原市シルバーカレッジ公開講座「放射線の基礎知識と市民生活」の開催について
市原市では、60歳以上のシニア世代の方々が充実した生活が送れることを目的として、市原市シルバーカレッジを創設し、より良い学習機会の提供に努めてまいりました。様々なテーマで講座を設けるなかで、シルバーカレッジの受講生に留まらず、広く市民の参加を募り、ともに学ぶというのが、公開講座です。今年の公開講座のテーマは「放射線の基礎知識と市民生活」です。東日本大震災により、発生した原子力発電所の事故は、被災地域の方々の生活のみならず日本全体に様々な影響を及ぼしております。市原市においては、市内の小中学校をはじめ、公共施設などで、放射線量の測定を行い、現在のところ基準値を下回っていることを確認しておりますが、市民の皆さまも大きな関心と不安を持って、毎日の報道に耳を傾けていることと思います。放射線医学総合研究所の講師を招いてのこの講座は、放射線に対する正しい知識を我々に与えてくれるものであり、市民の方々が「放射線に対する確かな知識」と「生活する上での対処の仕方」を知ることで、知らないことから生じる不安を取り除けるのではないかと考えております。この講座を通じて、市民の皆さんが心身ともに安定した健康な生活を送る一助になればと願っております。
質疑応答
【上総いちはら国府祭りの開催について】
【平成23年度文化遺産公開活用事業 上総いちはら国府祭り開催記念講演～更級日記からのメッセージ～の開催について】
（記者）
これまでの「市原市民まつり」とこれから開催する「上総いちはら国府祭り」との大きな違いは何か。
（回答）
まず開催する場所が異なるが、大きな違いとしては、今までは、夏場8月の第1日曜日の夕方に開催していたところを、子供たちがより参加しやすいようにということで、気候の良い10月の土日に2日間開催することにした。時間は、初日が12時から20時まで、2日目は10時から20時までと十分に楽しめる時間を設け、練り踊りだけでなく、よさこいソーランやヒップホップ、フラダンスなど、いろいろ楽しんでもらえるような演目を設けた。10月11日にこの祭りの実行委員会があり、この先個々に詳細が決まるので、決定次第、逐次情報を提供する。その際はよろしくお願いしたい。
【アート漫遊 いちはらの開催について】
（記者）
参加予定のアーティストだが、どのように選んだのか。また、その中に市原にゆかりのある人はいるのか。
（回答）
この事業は、市が観光協会に委託し、南いちはらの地域の活性化事業として取り組んでいるもののひとつである。現在市は、水と彫刻の丘での事業をアートフロント株式会社と連携して進めているが、参加予定のアーティストについて、同社のアートコーディネーターの指導を受けながら、観光協会と、地域に合った自然を活かしたプログラムを実施していただける方を選考し、地域の人たちとマッチングして、共同作業がスタートしたところである。
（記者）
資料に、『各プログラムの実施日時はお問い合わせください』とあるが、既に日時など決定しているものはないのか。あれば、教えて欲しい。
（回答）
今現在、アーティストと地域の団体が一緒に取り組もうと、実施日数を含めていろいろと話を詰めているところである。そういった状況から、『お問い合わせください』とした。
（記者）
まだ決まっていないということか。
（回答）
例えば、アーティストは1日間の実施を考えていたが、地域の団体が、「自分たちが手伝うから1週間やろう」という意見が出たことから、期間を延ばすことになったケースがあるなど、まだ流動的なところがある。
（記者）
11月のイベントなので、まだ時間はあるが、日時など決定次第情報を提供願いたい。
（回答）
はい。
（記者）
南市原の活性化策として2014年春の開催を目指すアートイベント「国際芸術祭」は、開催手法として、外から人を募るなど、外部委託的な「誘致型」で行うのか、または地域で企画を考案し、自ら運営する「開拓型」で行うのか。
（回答）
これから決めるところである。どの方向に向かっていくか、我々が地域の方々と協働で何ができるのかを考えていこうという、プレイベントとしての位置付けもあるのが今回の事業である。
「国際芸術祭」というのは、十日町市（「大地の芸術祭」）と瀬戸内海の島々（「瀬戸内国際芸術祭」）でやっているものをイメージしている。十日町と瀬戸内は、地域の町会や活動団体のなかに芸術家が入っていき、自分たちで何ができるのか、議論しながら作り上げていくスタイルの芸術祭である。我々もそのようなことができるのかどうか、地域の方々に今回初めて、芸術家の人たちと接してもらい、いろいろな経験を踏まえて2年後の開催に向かっていこうというものである。
（記者）
今回の「アート漫遊 いちはら」は、非常に面白いと思うが、アーティストがどのような人たちなのか、わからない。これまでの実績や、どこでどのようなことをしてきた人なのか、説明があると良いが。
（回答）
プログラムのなかの「作家紹介」を参照いただきたい。
ここでしかできないことを地域の皆さんと一緒に考えるなど、準備がかなりかかると思うが、既にアーティストは現場に入り、自分のアートをどこでやろうかと、下見をして講想を練って、また地域の方々とお会いして、協働で何ができるのか詰めている。今回の事業については、9月から開始し、今、アーティストの方々と地域の方々の間でいろいろな話し合いが始まっている。当初我々が思っていたよりも、地域の方々が積極的に動いてくださっているので、1日しかやるつもりがなかったのに、話し合いの結果、1週間やろうなどという話が出てきている。これが1カ月後の開催に、どのように変化しているのか楽しみだ。まだ詳細が詰まっていないこの時期に、案件として取り上げた理由としては、今後いろいろなところで報道されることが予想されるので、あらかじめ記者クラブの皆さんに情報提供した次第である。今後、適宜情報提供するので、その際にはぜひ取材をしていただきたい。
（記者）
この事業は、中房総の観光振興の一環か。
（回答）
そうだ。
【活力ある地域づくりシンポジウム～地域資源・川と地域力・ひと～の開催について】
（記者）
村田川は、いわゆる上総と下総の境を流れる川ということか。
（回答）
国のほぼ境を流れていたようだ。本シンポジウムの一主体である「村田川サミット」は、村田川沿いにおいて河川清掃や草花の植栽・管理、周辺の自然観察など、地域の団体がばらばらに活動していたものを、何か交流の場ができないものかという声を受けて行政がきっかけづくりをして立ち上がったものである。このシンポジウムを通じて、河川環境を良くしようと取り組んでいる人たちが地域の中にいるんだといった情報発信になり、川沿いを散歩する地域の人たちが今度は仲間になっていただきたいと考えている。県と市、地元の方々が一体となった取り組みである。これまで支所は、町会の窓口というのが主たる機能であったが、これを機に市津支所が協働の窓口となる良い例になればと期待している。
平成23年7月26日（火曜日）
中房総観光推進ネットワーク協議会の首長会議の開催について
（市長）
中房総観光推進ネットワーク協議会は、 市域を越え、自治体が連携し広域的な取り組みを行うことで、効果的な観光振興、地域振興、交流人口の拡大を図るため、平成20年2月13日に周辺自治体（茂原市、長柄町、長南町、大多喜町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市）と市原市の5市4町で設立いたしました。（鴨川市は平成22年度をもって退会となりました。）平成24年度に予定されている圏央道の（仮称）市原南ICの供用開始により、東京方面から中房総地域へのアクセスは飛躍的に向上します。そこで、今まで以上に各自治体が連携を図り、効果的な取り組みを推進していく必要があると考え、本協議会の会員を、これまでの観光担当部・課長から加盟自治体の首長とすることにいたしました。8月4日（木曜日）に五井グランドホテルで開催する記念すべき第1回の会議では、溝畑宏（みぞはた ひろし）観光庁長官にお越しいただき、本協議会が行っている広域的観光振興の取り組みを認知していただき、今後の取り組みや情報発信等に協力を願うとともに、国の観光戦略などについての基調講演を行っていただきます。また、今後の取り組み目標を定めた『中房総宣言』を提案する予定です。ぜひ、中房総のPRや当日の取材等よろしくお願いいたします。なお、今回の首長会議において、一宮町と睦沢町が新規加盟する予定です。
上総いちはら国府祭りの開催について
（市長）
昨年、30回目を一区切りに終了した『いちはら市民まつり』に代わる新たなイベントとして、「上総いちはら国府祭り」を、10月29日（土曜日）、30日（日曜日）の2日間、五井駅東口周辺の市原市総合公園イベント広場と五井駅前東土地区画整理事業地内プロムナードで開催します。新しい祭りのコンセプトは、かつて上総の国の国府があった市原市に、市民のみならず周辺地域からも人々が集まり、みんなで幸せを願う祭りにしようというものです。人々は、祭りを「集団で楽しむ！」、「見て楽しむ！」、「やって楽しむ！」ということから「幸福」を感じることができます。そこで、上総の国の「国府」から、全ての人々に「幸福」を提供するという願いを込めて、「上総いちはら国府祭り」というネーミングを考えました。主な内容としましては、パレードイベントとして、更級日記をモチーフにしたオープニングパレードや千葉県警音楽隊のマーチングバンド、市内中学・高等学校吹奏楽部・幼稚園鼓笛隊のパレード、チアパフォーマンス、ヒップホップ、よさこい、フラダンスほか市内外の各種団体のパレードといった多種多様なメニューを披露します。なお、これまで市民まつりで行われてきた「練り踊り」は、29日の夕方から実施したいと思います。ステージイベントとしては、高校生以下の子供たちを対象にしたジュニアダンス大会や郷土芸能の披露を予定しています。また、会場内では、「いちはら国府市 」というネーミングで、ご当地グルメや地産地消メニューなどの飲食・物販コーナーを設置します。この他、東日本大震災の復興支援コーナーとして協賛企業によるチャリティーコーナーや被災地からの出店も呼びかけてまいりたいと思います。ぜひ、今年1回目の「上総いちはら国府祭り」のPRをよろしくお願いいたします。
第3回いちはらフルーツフェスティバルの開催について
（市長）
本市は、梨をはじめ、スイカやメロンなどのフルーツの産地であり、中でも、「いちはら梨」は大玉で品質と味の良さから贈答用などで人気があります。これら市原産フルーツを、多くの皆様に知っていただくため、フルーツフェスティバルを8月6日（土曜日）に開催します。生産者が丹精込めて育て上げた自慢の梨の販売のほか、「ブルーベリーやスイカ等、旬のフルーツや加工品の販売」、「ナシに関するクイズ大会」、「野菜ソムリエによるミニ講座」などの催し物を予定しております。大勢の皆様にお越しいただき、全国に誇る「いちはら梨」をはじめとする市内産フルーツを知っていただくことで、消費者と生産者が、ともに元気になることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
軽トラあいあい市について
（市長）
この事業は、「元気な市原応援団」が事業主体となり、カインズモール市原の駐車場（銚子丸付近）を使用して、市原市や千葉県内の農業者・商業者の参加のもと、青空市を開催するものです。「軽トラあいあい市」とは、市原の生産者の愛情を込めた商品の市として、市原をアルファベットで表記した「ICHIHARA(いちはら)」の「I（あい） 」と「愛情」の「愛（あい）」と、軽トラックをベースに商品の販売と各商店のPRを行うことから名付けられ、本年6月よりスタートしました。すでに6月4日（土曜日）、5日（日曜日）と7月16日（土曜日）、17日（日曜日）に開催しております。このたび、千葉県による「ちばの地域力向上・タイアップ事業補助金」の支援を受けることとなり、8月からは、毎月第3土曜日と翌日の日曜日の2日間にわたり、開催することとなりました。これにより、リピーターの定着化を期待するものであります。この「軽トラあいあい市」を通じて農商工観連携と地産地消を推進するとともに、市内商業の活性化を図ってまいります。さらに、東日本大震災により被災された農業生産者の野菜などを販売することにより、災害復興の一助とするものです。ぜひ一度お立ち寄りください。
※「ちばの地域力向上・タイアップ事業補助金」
県の掲げるテーマについて、様々な主体が団体や地域の枠を超え、連携・協働して行う取り組みに対し、補助を行う。
○県の掲げるテーマ
・アクアラインの値下げ、圏央道の整備等に対応した地域づくり
・県内での地域間世代交流の促進
・移住・定住の促進
・災害復興に資する取組
市原市ジュニアゴルファー育成プロジェクトの開催について
（市長）
プロゴルファーが講師となり、ゴルフ未体験の子どもたちにゴルフの楽しさを伝えるとともに、将来ゴルファーを目指す有望な人材を発掘し、育成活動につなげるための講習会です。昨年に引き続き、今年で2回目となります。日程は8月2日（火曜日）、5日（金曜日）、10日（水曜日）の全3日間で、今回は市内の小学3・4年生を対象とし、参加費は無料です。1日目は市津運動広場でスナッグゴルフ体験をし、2日目、3日目は源氏山ゴルフクラブにて本物のコースに出てのラウンド体験などを実施します。参加者については、当初定員を50名として募集いたしましたところ、92名の応募がありました。主催者である社団法人日本プロゴルフ協会のご好意により、抽選などとせず、全員参加可能となりました。
第44回日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯の開催について
（市長）
社団法人 日本女子プロゴルフ協会（LPGA）のメジャー大会のひとつであり、1968年の第1回から現在も続いている、伝統あるゴルフトーナメント「第44回日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯」が、9月8日（木曜日）から9月11日（日曜日）まで本市のキングフィールズゴルフクラブで開催されます。日本で最も多くのゴルフ場を有し、ジュニアゴルファー育成プロジェクトなど、子どもたちにスポーツを介した夢を与える施策を展開している本市で、このような歴史ある大きな大会が開催されることは非常に喜ばしいことです。また、期間中の9月10日（土曜日）と9月11日（日曜日）には市内の小学4年生から6年生を対象に『親子でゴルフ観戦＆ボランティア体験』を実施します。ゴルフコースを見学しながら、ゴルフの基礎を学んだり、プレーをするプロの選手を間近に見学するなどして、子どもたちにゴルフの楽しさを体感してもらおうと考えています。
質疑応答
【中房総観光推進ネットワーク協議会の首長会議の開催について】
（記者）
会議を開くのは初めてか。
（回答）
首長会議としては初めてである。これまでは、各自治体の部・課長が会員になっていただいていた。
（記者）
毎年1回の開催か。
（回答）
毎年1回、総会という形で開いている。その他に全体会議として、担当者レベルの会議を事業ごとに随時行っている。
（記者）
今まで取り組んだ事業というものは何か。
（回答）
平成20年から取り組みを始め、この年度は、南市原で民間ギャラリーを周遊し楽しんでもらう取り組みの「ギャラリーマップ」を、中房総エリアで展開してみようと、「アートでデート」という取り組みをした。リーフレットを作り、その場所を周ると、何かしらの特典が付いてくるものである。
平成21年度は、御宿町がメキシコとの交流400周年を迎えたことから、これを中房総全体で盛り上げようと考えた。また、大多喜町もメキシコと姉妹都市提携を結んでいるので、「メキシコ400」をテーマにしたイベントを各美術館で行った。また、このイベントのリーフレットを作成した。
平成22年度は、3月に「波の伊八展」を開催した。各市町に波の伊八の作品がある寺などがあることから、それを集約したリーフレットを作成した。また、初めての試みであったが、イトーヨーカ堂船橋店で「中房総物産店」を開催した。
今年度は、先日の「茂原七夕まつり」で、「中房総展」を開催した。
今後は、このように中房総地域のイベント等に参加するという形で、PRなどの事業展開をしていきたいと考えている。
（記者）
一宮町と睦沢町が、今度加盟するということか。
（回答）
一宮町と睦沢町はいすみ市に隣接する2町であり、いすみ市からも2町と一緒に取り組んでいきたいという話があり、一宮町、睦沢町からも中房総の取り組みに加わりたいという話をいただいているところである。
個々の市町で取り組むよりも、中房総が結束し全体で大きなエネルギーにした方が、波及効果がより高くなるのではないか。インターチェンジの完成に伴う効果が、房総半島全体に広められたら良いと思った。そのなかで、市原市がどれだけ役割を果たせるのかと考えたところである。これからも市原市はもちろん、中房総のメンバーがいろいろな知恵を出し合い、千葉県に来てもらえてよかったね、そして、喜んでもらえて良かったね、というように来てくれる方も迎える中房総の人たちも互いに満足いくようなところに進めていかないといけないと思っている。
8月4日の会議は、取材の席を設けているので、取材に来ていただきたい。
【上総いちはら国府祭りの開催について】
（記者）
更級日記をモチーフにしたということだが、どういうことか。
（回答）
時代まつりをイメージしている。
（記者）
参加者を募集するとあるが、一般の方が参加できるものとはどういうものか。パレードへの参加か。
（回答）
パレードだけではなく、よさこいや錬り踊りに出るとか、募集をしていきたいと考えている。
（記者）
以前の祭りは2日間だったのか。
（回答）
1日間である。
（記者）
1日増やすということか。
（回答）
そうである。昨年度までの市民まつりは一区切りして、今年度から新たに創造するというイメージである。これまでは1日間で、6時から9時までの夕方3時間だったものを今年は2日間とし、昼間から行い、子ども達も参加しやすい祭りにしようと考えた。
（記者）
10月というのは、秋祭りというイメージか。
（回答）
そうである。
踊って楽しむ、見て楽しむ祭りにしたいという考えである。
平成23年5月17日（火曜日）
「平成23年度地震避難誘導訓練」の実施について
（市長）
先般の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
我が国日本は、地域を問わず大地震が発生する可能性があり、万全の備えを講ずることが求められています。
私たちは、この点を十分認識し、日頃より災害対策に力を入れる必要があることは言うに及びません。
そこで、今回の東日本大震災を受け、市原市では、来庁者の安全確保に向けた職員のより一層の災害対応能力の向上を図るため、
市本庁舎において地震を想定した避難誘導訓練を5月26日に実施することといたしました。
訓練においては、千葉県東方沖を震源とする地震（本市では震度6強相当）を想定し、職員による来庁者の安全誘導、
災害弱者の介助避難、被災者の救助・救援、避難時の情報収集と伝達及び不測事態への対処等の具体的な活動を
迅速かつ的確に行えるよう実践的に取り組みます。
このことは、有事の際の「行動のイメージづくり」を行うものです。
さらに、訓練を通しての様々なデータの収集により、実践的な避難マニュアルの作成に向けた検討課題の抽出に役立てたいと考えています。
市原市海づり施設におけるネーミングライツ・パートナーの決定について
（市長）
市原市では、平成22年11月16日から平成23年1月14日までの間、市原市内の5つの公園・体育等施設へのネーミングライツ（命名権）を募集しました。
しかし、募集期間中に、民間事業者等から応募がなかったため、期間経過後も市内の民間事業者等を中心に随時応募の働きかけをしてまいりました。
その結果、このたび、株式会社マルエイより、市原市海づり施設のネーミングライツ・パートナーへの応募がありました。
その後、市の設置する審査会において、施設の愛称、応募金額、協定期間等をもとに総合的に評価した結果、株式会社マルエイを優先交渉者として選定いたしました。
これを受け、同社と協議を行い、愛称を「新鮮市場マルエイ海づり公園（しんせんしじょうまるえい うみづりこうえん） 」とし、
契約期間は平成23年6月1日から平成26年5月31日までの3年間で、契約金額を1年当たり250万円、3年間で750万円とすることで合意に至り、
同社とネーミングライツ・パートナーとしての協定を結ぶこととなりました。
今後は、海づり施設のホームページやパンフレット、看板の表記等にこの愛称を使用し、命名した愛称が広く親しまれるよう周知に努めます。
「震災復興応援ポロシャツ」について
（市長）
東日本大震災の復興支援のため、市原市職員互助会がオリジナルポロシャツを作成することとしました。
職員互助会では、職員労働組合と協力し300万円の義援金を3月末に寄付していますが、職員が被災地を継続的に支援するため、実施します。
オリジナルポロシャツは、「がんばろう日本」のロゴを胸に入れたオリジナルデザインで、職員（建築指導課菊池直子技師）の作成によるものです。
色は白、水色、ピンクなど6色を用意し、1枚1,500円で希望する職員が購入します。このうち、200円を義援金として寄付をする予定となっています。
このポロシャツは、5月から前倒しで始まっている節電のためのクールビズ期間中の着用を認め、復興支援とあわせ節電対策としても活用します。
なお、市役所の節電対策として、これまで取り組んできました「市原エコ・オフィスプラン」、「緑のカーテン事業」と併せて、執務室内の蛍光灯の
減灯を実施し更なる節電に努めてまいります。
「国分寺台地域猫を考える市民フォーラム～地域猫ってなあに？～」の開催について
（市長）
市原市国分寺台地区の8町会からなる国分寺台街づくり協議会が、平成20年度から検討を重ねてきました、地域猫活動への取り組みにおいて、
このたび、「国分寺台地区猫の飼育ガイドライン（案）」を策定しました。
このガイドラインの案をもとに、国分寺台地区の住民をはじめ、広く市民の皆さんや行政関係者等を交え、「地域猫」について考える
市民の集い（フォーラム）を開催いたします。
日時は、平成23年5月28日土曜日の午後2時から、会場は、市民会館の会議棟3階大会議室です。
今回のフォーラムは、当初3月26日（土曜日）に開催予定でしたが、東日本大震災の影響によって、今回に順延となったものです。
地域猫とは、簡単に言ってしまうと、飼い主がいない猫で、地域住民の協力によって世話や管理がされている猫です。
地域猫活動は、餌や糞の管理、不妊去勢手術の徹底を行うことで、近隣トラブルを減少させ、環境美化や動物愛護精神を育み、
地域再生にも繋がる活動です。
今回、市民協働でこのフォーラムを実施しますので、多くの市民に関心を持っていただきたいと考えています。
開催内容の概要は、別紙の資料をご覧ください。
「環境の月」の行事開催について
（市長）
市原市では、「環境の月」である6月に「エコフェアいちはら」の開催と緑のカーテン事業を実施します。
まず、「エコフェアいちはら」につきまして、環境にやさしいライフスタイルを実践するきっかけづくりを目指し、
市民団体、企業、行政等による展示や実演を実施します。また、フード・マイレージの観点から「地産地消コーナー」を設置します。
今回は新たな催しとして、千葉県立市原高等学校、千葉県立市原八幡高等学校、千葉県立京葉高等学校の各吹奏楽部による
演奏を実施します。若い世代の力を取り入れ、より活気に溢れた行事を目指していきます。
次に、緑のカーテン事業では、東日本大震災の影響で、特に今年の夏は電力不足が心配されておりますので、各家庭や事業者等に
一層のPRを行うとともに、市の施設では小中学校のほか、各保育所、幼稚園、公民館、消防署等にも実施箇所の拡大を目指してまいります。
なお、緑のカーテン事業拡大にあたっては、各事業所の方々のご理解とご協力をいただきまして、ゴーヤの苗、肥料、プランターなどの協賛や、
設置時における技術指導や土づくりの支援をいただけることになりました。
また、前年度から取り組んでおります「緑のカーテンコンテスト」は、本年度から家庭部門、店舗・事業所部門、学校部門の3部門を設けて実施いたします。
市内にある住宅や事業所において設置された緑のカーテンの生育状況や効果、創意工夫点などを基に審査し、入賞者を決定し表彰いたします。
次世代に、より良い環境をつないでいくためにも、多くの市民の皆さんに環境問題に関心をお持ちいただき、
この取り組みがさらに多くの事業所や家庭へ広げることができるようにPRしてまいります。
「いちはらオープンガーデン2011～すてきなお庭をめぐってみませんか～」について
（市長）
ガーデニングイベントの「いちはらオープンガーデン2011」を、5月21日（土曜日）から5月29日（日曜日）に開催いたします。
市内でガーデニングをされている方のお庭を一般の方々へ公開するイベントで、今年は昨年に続き2度目の開催です。
お庭のオーナー様がそれぞれ工夫を凝らして丹精を込めたお庭を眺める事で、身近な風景であるお庭の美しさを再発見していただくこと、
ガーデニングに興味がある方の交流の場を設けること、そこからガーデニングに取り組む方を増やし市原を緑あふれる美しい街にする事を目的としております。
今年は市内12ケ所のお庭のオーナー様にご協力いただき、無償でお庭を公開していただきます。
お庭の場所は、能満、飯沼、栢橋など、市内の様々な場所にあり、その地域それぞれのお庭を楽しむことができます。
市原市指定文化財の指定について
（市長）
市原市では、このたび、新たに市原市指定文化財として、
「上総姉崎領谷田之郷御縄打水帳附同写本(かずさあねさきりょう やたのごう おんなわうち みずちょうつけたり どうしゃほん) 」を指定しました。
この古文書（こもんじょ） は、天正19年(1591)9月24～29日、豊臣秀吉政権の下、徳川家康によって関東領国に実施された縄打結果
（いわゆる太閤検地）を記録したものです。
昨年6月の市原市文化財審議会に諮問いたしましたところ、本年2月、指定する要件を十分に満たすものとの答申を受け、
教育委員会定例会において審議の上決定し、3月28日付けで指定いたしました。
詳しくは、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
市内の古文書の指定は、釈蔵院（しゃくぞういん）文書に次いで2件目で、検地帳としては初めての指定となります。
なお、指定に合わせまして、市民の皆様に一刻も早く公開したいと思いますが、管理上の都合で、11月以降に市役所1階ロビーでの公開を予定しております。
記者の皆様には、周知並びに取材につきまして、御協力のほど宜しくお願いいたします。
質疑応答
【平成23年度地震避難誘導訓練について】
（記者）
今回のような規模の大きい訓練は毎年行っているのか。また、行っているとすれば、これまでと東日本大震災に向けての違いはあるのか。参加人数はどのくらいか。
（回答）
直近では、平成19年度に火災を想定した避難訓練を実施した。今回の訓練は地震を想定し、揺れが治まった後の避難である点で違いがある。
参加者は、庁舎内に勤務中の職員974人のうち3分の1の約300人と当日、市役所に見学に訪れている国分寺台東小学校の児童65名の総計約400人を予定している。
（記者）
3月11日に発生した震災時、庁舎からの避難誘導で何か問題はあったのか。
（回答）
当日市役所に来られた市民の方の意見で、「避難誘導をしてもらえなかった」との声があった。
実際、避難誘導は行っていたのだが、全ての方に声が届かなかったのかもしれない。今回の避難訓練は、きちんとした形で避難誘導が全てに行き渡るように、
職員も努めて声掛けをする実践的な訓練を実施したいと考えている。
3月11日当日、避難誘導を行った職員をはじめ、市長や他の職員もこれまで体験したことのないような揺れを体験し、動揺をしたことであり、
今回の避難訓練は、この時の経験を踏まえて皆が互いに助け合うという意識を再確認できるよう、早急に実施する運びとなった。
（記者）
来庁者にも参加願うのか。
（回答）
来庁者にも協力いただけるのであれば、参加願いたいが、市役所に用事があって来庁されていることでもあり、無理にお願いできない。
そこで、来庁者の役をする職員を選定することとした。訓練内容にある「レスキュー隊による避難遅延者救助」では、
職員がエレベーターに閉じ込められた来庁者に扮し、レスキュー隊が救助することを予定している。
「災害弱者の介助避難」では、職員が車いすを使用し来庁した方・目の不自由な方・耳の不自由な方などの役に扮し、実施したいと考える。
（記者）
現在、避難マニュアルはあるのか。
（回答）
簡単なものはあるが、具体的にいつ、誰が、どこで何をするのかなど、詳細なものはない。今回の訓練から学び、問題点を拾い上げて、
マニュアルを作り込んでいきたいと考える。
（記者）
小学生に参加してもらう意図は。
（回答）
訓練当日に消防局に見学に来る予定の小学生がいるということがわかったので、避難訓練への参加について、学校側に協力依頼したところ、
快諾いただいた。
（記者）
震災時に館内放送はあったのか。
（回答）
地震発生後、少し時間が経ってから、2回放送した。
館内放送後、来庁者や職員の多くは、1階玄関前の広場などに出て様子をうかがうなどしていたが、庁舎の中に残っていた来庁者もいた。
当日庁舎の3階では確定申告の受け付けもしており、来庁者のなかには窓口が再開すれば、すぐに用事を足して帰りたいという思いの方もおられたと思う。
そういった来庁者に対して、職員が避難を促し安全な場所に誘導するのか、また、業務を再開するのかなど、
職場における情報伝達が上手くいかなかったことから、情報伝達の難しさを感じた。
【市原市海づり施設におけるネーミングライツ・パートナーの決定について】
※敬称略
（記者）
一つ目に、いつから募集したのか。二つ目に、今回決定したパートナーのマルエイ以外に応募はあったのか。三つ目に、マルエイに決めた理由は何か。
四つ目に、予定金額の設定の仕方は。五つ目に、ネーミングライツ料の750万円はそのまま市の収入になるのか。
（回答）
一つ目の募集期間については、平成22年11月16日から平成23年1月14日までである。二つ目については、期間中の応募はどこからもなかった。
期間を過ぎてから、地元の企業を中心に個別に訪問等による応募の呼びかけを行ったところ、マルエイが応じてくれた。
三つ目について、マルエイに決定した経緯は、市で設置した審査会のなかで、愛称や応募金額などをもとに総合的に判断し、
マルエイがパートナーとしてふさわしいという評価をしたものである。
四つ目の予定金額については、募集時に年350万円と設定していた。マルエイには250万円で応募いただいたところである。
五つ目のネーミングライツ料750万円については、市の収入となり、海づり施設の維持管理費に充てる。
（記者）
施設の概要を教えて欲しい。
（回答）
場所は、五井南海岸で丸善石油化学の奥である。釣り場は、沖合に100m出ていて、横に300m、幅が10mから15m。
収容人員は、釣り客300名、見学者300名である。施設は、鉄筋コンクリート3階建である。年間利用者は、平成21年度で57,260人である。
（記者）
パートナーの決定は、議会案件か。
（回答）
違う。市長決裁による意思決定である。
（記者）
釣れる魚の種類は。
（回答）
今の時期釣れる魚は、地魚ではアイナメ、アナゴ、ハゼなど。回遊魚ではイワシ、アジ類である。
（記者）
マルエイの社長名は。
（回答）
椎奈 孝氏である。
（記者）
「命名権.com（ドットコム）」などの命名権を募集している自治体と欲しい企業をつなぐ情報提供サイトに情報が掲載されていなかったか。
（回答）
「命名権.com（ドットコム）」を運営している株式会社ベイキューブシーとネーミングライツ導入に関する調査及び支援の委託をし、
パートナーになる企業を探していた。支援事業の一環として「命名権.com（ドットコム）」に情報を掲載してもらった。
（記者）
「命名権.com（ドットコム）」掲載に反応した企業等からの問い合わせはなかったのか。また、委託料はいくらか。
（回答）
問い合わせ等はなかった。委託料は、平成21年度は126万円、平成22年度は50万4千円である。
（記者）
マルエイとは、スーパーか。市原を中心とした地場のスーパーか。
（回答）
そのとおりである。マルエイそのものは、資本金3千万円の、スーパーを9店舗持つ小売業であり、市内に3店舗、県内に6店舗ある。
他にホテル経営もしており、五井グランドホテルを運営している。御宿や県外では松島の方にも経営するホテルがある。
また、ビルなどの不動産管理業も行っている。
（記者）
海づり施設の他に募集したが応募がなかった4施設については、引き続き募集するのか。
（回答）
引き続き募集している。市内事業者を中心に訪問しお願いしているところである。
（記者）
募集期間中に応募がなかったので、期間終了後、マルエイに応募を依頼したということか。
（回答）
近隣の企業を含め8社に対し、訪問による応募の呼びかけを行っていたが、その中でマルエイが手を挙げてくれた。
平成23年4月12日（火曜日）
東日本大震災における市の対応について
（市長)
3月11日に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災は、マグニチュード9.0と、世界最大級であり、東北・関東地方の広範囲で過去最大規模の地震災害が発生しております。犠牲になられた方々には、心からお悔やみを申し上げますとともに、罹災された方々にはお見舞いを申し上げます。
この地震では、市原市でも石油化学コンビナートで爆発事故が発生したことから、余儀なく近隣住民の皆様に避難をしていただき、多大なご負担をおかけいたしました。
また、地震により原子力発電所が大きな被害を受け、電力供給がひっ迫した状況になり、市内でも計画停電が実施され、市民の皆様には大変ご不便をおかけしております。
一方で、このたびの震災に伴い、緊急消防援助隊として市原市消防局が岩手県陸前高田市等へ出動、千葉県香取郡東庄町には給水車及び職員、浦安市には下水道職員を派遣いたしました。
なお、市原市では、この震災により、市原市内へ避難されてきている方々へ支援を行うため4月1日に「災害避難支援室」を設置したところでございます。
また、市内のボランティアグループが被災地に赴き、焼きそば等、約6,000杯の炊き出し等を行いました。
今こそ、我が市原市は、家庭、地域の「絆」をより強固なものとし、皆で支えあい、分かちあって、この最大級の危機を乗り越えてまいりたいと存じます。
市民の皆様には、不安は尽きないと思いますが、どうか冷静に落ち着いて、お互い様の気持ちを持って、行動されますことを心からお願い申し上げます。
「いちはら観光大使」の委嘱について
（市長)
平成23年4月1日付けで市原にゆかりのある7名の方々に『いちはら観光大使』を委嘱しました。
大使の皆様には、ふるさと市原のためならと快く引き受けていただき、それぞれの分野で機会あるごとに、観光スポットなど市原市の魅力を市内外で発信していただきます。
また、本市のイベント等にも出演を依頼し、多くの人々に活気ある市原をPRしていただきます。
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青山 博一（あおやまひろし） |
MotoGPライダー |
継続 |
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坂本 小百合（さかもと さゆり） |
市原ぞうの国 |
継続 |
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ヨネスケ（よねすけ） |
落語家 |
新規 |
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米村 でんじろう（よねむらでんじろう） |
サイエンスプロデューサー |
新規 |
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猫 ひろし（ねこひろし） |
芸人 |
新規 |
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千秋（ちあき） |
タレント |
新規 |
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栗田 宏武（くりたひろむ） |
ログビルダー |
新規 |
市原市企業立地促進条例の改正について
（市長)
近年、世界経済の環境が急速に変化し、国内製造業は厳しい国際間競争を勝ち抜くため、需要の拡大が見込まれる新興国などに新たな設備投資を集中しております。
このような中で、市内への企業誘致や既存企業による設備投資をさらに促進し、市原市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、市原市企業立地促進条例を改正いたしました。
改正内容は、1つ目に、大規模立地奨励金の交付要件である投下固定資産の総額について、500億円以上などとしていたものを引き下げ、30億円以上とし、既存施設の増設や改修などへの投資に対しても幅広く対応いたしました。
2つ目に、立地奨励金については、その交付対象を中小企業者に限定し、中小企業支援として位置付けました。
3つ目に、新たに雇用促進奨励金を新設し、奨励金を受けた事業者が新たに正社員を雇用した場合、1人あたり10万円の奨励金を交付することといたしました。
4つ目に、幅広い投資活動を促すため、複数企業による投資を新たに対象に加えたことなどです。
このような改正を通して、本市製造業の高付加価値化や産業基盤の重層化、中小企業の振興、雇用機会の創出を促し、更なる市勢の発展を図ってまいります。
市原市中小企業資金融資制度について
（市長)
市原市では、市内中小企業者の経営の安定化を支援するため、市原市中小企業資金融資制度を設け、今年度も167億円を融資枠として設定しております。
この制度の活性化にむけ、「設備近代化資金」の融資対象者を従来の商業・サービス業に加えて製造業にも拡大しました。
また、中小企業の資金借り換え需要に対応するため、「金融支援資金」の適用期間を1年間延長し、市内中小企業者の支援を行っていきます。
これらの資金につきまして、東日本大震災の影響が懸念される中、去る3月25日に金融機関担当者へ制度説明会を行い、融資制度の円滑な運営についてお願いをしたところです。
さらに融資期間が3年を超える融資につきまして、利率を一律0.1%引き下げました。その結果、利用者である市内中小企業者の実質負担利率も0.1%引き下げとなり、事業者にとっては大変メリットの高い融資となっているところでございます。
第29回市原市園芸まつりの開催について
（市長)
春の訪れを実感できると好評な「市原市園芸まつり」は今年第29回目を迎え、4月22日（金曜日）午前9時から市原市農業センターで開催いたします。
市内農家が育てた「夏野菜の苗」の販売を始め、旬の味覚を味わっていただく新鮮な農産物や農産加工品、「太巻き寿司」の実演販売などを行います。この太巻き寿司には、JA市原市ブランド米「養老のめぐみ」を使用します。他には、市原市海上産の蕎麦粉を使用した蕎麦打ち実演販売や、市原市産100％生乳使用ジェラート「ボアロじぇらーと」やホンモロコ唐揚の販売なども行います。
体験イベントとして、「シイタケ駒打ち体験」「搾乳体験」。有料ですが、「葉物野菜の収穫体験」等を行います。
見る・聴くイベントとして、「栽培講習会」などを実施します。また、地産地消推進条例が掲げる「季節感のある伝統的な食文化を広く知らせるための広報活動」の一環として、「野菜ソムリエによるミニ講座」も予定しております。
第19回いきいき市原ワンデーマーチの開催について
（市長)
平成23年4月29日（昭和の日）に、「第19回いきいき市原ワンデーマーチ」を市民の森・養老渓谷周辺にて開催いたします。
新緑の美しい自然を楽しみながら、心と体の健康づくりを目的としております。例年、参加者同志も会話を交わしながら、ハイキングを通した交流を楽しんでいただいています。
コースは7km、10km、23kmの3コースから、各自で無理のないコースを選んでいただきます。各コースでは、ウグイスのさえずりや山ツツジ、八重桜、マイナスイオンあふれる滝などが堪能できます。昼食場所では地元の方々による手作りのタケノコ汁がふるまわれ、ゴール後には地元養老温泉の源泉を使用した足湯等のサービスを用意しており、市原の自然がたくさん詰まった、すばらしい行事です。
参加料は小学生以上200円です。
質疑応答
【東日本大震災における市の対応について】
（記者）
現在設置している、旧鶴舞青年の家の一時避難所は4月20日で閉鎖するとのことだが、そこで避難生活している人たちはどうなるのか。
（回答）
一時避難所は、急を要する対応として設置したものであり、当初から1か月程度の開設を考えていた。
今後は、市民の皆様から寄せられた空き家、空き室情報、また、千葉県宅地建物取引業協会市原支部のご協力による賃貸住宅情報、さらには企業からの社宅等の提供や市営住宅などを活用し、避難者の皆さんに一時居住場所の情報提供を行っていく。空き室は、現在、17戸、22室を提供できる見込みとなっている。
（記者）
確保できた室の内訳を知りたい。
（回答）
市民から無償で提供すると申し出のあった物件が22室ある。その他、企業から無償ですぐに入居できると申し出があった物件が7室ある。
【いちはら観光大使の委嘱について】
（記者）
今回新たに委嘱する大使5人のうち、ヨネスケさんと米村でんじろうさんは、市原市出身で市内の高校を卒業していると聞いているが、ほかの人達も市原市出身か。
（回答）
千秋さんは、中学校までは市内の学校に通っていた。
猫ひろしさんは、市内出身で、市内の高校を卒業している。
栗田さんは、市内出身で現在市内在住である。
（記者）
栗田さんは市内在住とのことだが、他に市内在住者はいるのか。
（回答）
いない。
（記者）
いちはら観光大使の制度はいつからあるのか。
（回答）
平成19年から始めた。当初は、青山博一さん、青山周平さんの兄弟と坂本小百合さんの三人の方にお願いした。
（記者）
今回、観光大使を増やした理由は。
（回答）
昨年度、市観光振興ビジョンを策定し、観光によるまちづくりに、より一層力を入れていくこととしたところであり、プロモーションの一環として新たに観光大使を委嘱し、市原市をPRしていただくこととした。
（記者）
委嘱式を行う予定はあるか。
（回答）
当初は4月上旬に委嘱式を執り行う予定であったが、大使となる方の一部から、東日本大震災が発生し大変な状況のときに委嘱式を実施するのはいかがなものかとお話があり、取りやめとした。今後も行わないつもりである。
（記者）
今後、観光大使をさらに増やしていくのか。
（回答）
趣旨に賛同し協力してくださる方がおられれば、お願いし増やしていきたい。
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