○市原市準用河川条例

平成24年12月20日

条例第43号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 河川管理施設等の構造の技術的基準

第1節 堤防(第5条―第16条)

第2節 床止め(第17条―第20条)

第3節 せき(第21条―第28条)

第4節 水門及び(第29条―第36条)

第5節 揚水機場及び排水機場(第37条―第40条)

第6節 (第41条―第46条)

第7節 伏せ越し(第47条―第51条)

第8節 雑則(第52条―第55条)

第3章 準用河川の管理

第1節 準用河川の承認工事(第56条―第60条)

第2節 準用河川の使用及び河川に関する規制(第61条―第71条)

第4章 雑則(第72条)

第5章 罰則(第73条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定により市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)について、同項において準用する法第13条第2項の規定に基づきその河川管理施設等の構造の技術的基準を定め、並びに準用河川の管理について法及びこれに基づく命令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条 準用河川の管理は、治水を通じて住民の生命及び財産の安全を確保し、水資源の有効活用、河川環境の保全等を図ることによって、安全で暮らしやすい地域社会の形成に資するものでなければならない。

2 準用河川の管理は、自然現象による洪水等の災害の発生のおそれがあることを常に認識し、水防法(昭和24年法律第193号)に基づく水防活動との密接な連携の下に行われなければならない。

3 準用河川の整備に当たっては、合理的な工法の採用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(準用河川整備基本方針)

第3条 市長は、その管理する準用河川について、計画高水流量その他当該準用河川の河川工事及び河川の維持(以下この条において「河川の整備」という。)についての基本となるべき方針に関する事項(以下「準用河川整備基本方針」という。)を定めるものとする。ただし、河川の整備を当分の間予定していない準用河川については、この限りでない。

2 市長は、準用河川整備基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。準用河川整備基本方針を変更したときも、同様とする。

(定義)

第4条 この条例において使用する用語は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号。以下「構造令」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 計画高水流量 準用河川整備基本方針に従って、過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮して、市長が定めた高水流量をいう。

(2) 計画横断形 計画高水流量の流水を流下させ、背水又は計画高潮位の高潮が河川外に流出することを防止し、河川を適正に利用させ、流水の正常な機能を維持し、及び河川環境の整備と保全をするために必要な河川の横断形で、準用河川整備基本方針に従って、市長が定めたものをいう。

(3) 計画高水位 準用河川整備基本方針に従って、計画高水流量及び計画横断形に基づいて、又は流水の貯留を考慮して、市長が定めた高水位をいう。

(4) 計画高潮位 準用河川整備基本方針に従って、過去の主要な高潮及びこれらによる災害の発生の状況、当該河川及び当該河川が流入する海域の水象及び気象並びに災害の発生を防止すべき地域の開発の状況等を総合的に考慮して、市長が定めた高潮位をいう。

(5) 伏せ越し 用水施設又は排水施設である開きょが河川と交差する場合において、逆サイホン構造で河底を横過するものをいう。

第2章 河川管理施設等の構造の技術的基準

第1節 堤防

(適用の範囲)

第5条 この節の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第6条 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第7条 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第8条 堤防の高さは、計画高水位に0.6メートル(計画高水位が堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間において、計画高水流量が1秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合にあっては、0.3メートル)を加えた値以上とするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高い区間にあっては、背後地の状況及び上下流又は対岸の高さ等を考慮し決定するものとする。

2 前項の堤防のうち高潮区間の堤防の高さは、同項の規定によるほか、計画高潮位に、波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値を下回らないものとするものとする。

3 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。

(天端幅)

第9条 堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高の差が0.6メートル未満である区間を除き、3.0メートル以上とするものとする。ただし、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間において、計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満である場合にあっては、2.5メートル以上とするものとし、堤内地盤高が計画高水位より高い区間においては、第14条の規定による管理用通路の幅員以上とするものとする。

(盛土による堤防ののり勾配等)

第10条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

2 盛土による堤防の法面は、芝等によって覆うものとする。

(側帯)

第11条 堤防の安定を図るため必要がある場合又は非常用の土砂等を備蓄し、若しくは環境を保全するため特に必要がある場合においては、規則で定めるところにより、堤防の裏側の脚部に側帯を設けるものとする。

(護岸)

第12条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第13条 流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第14条 堤防には、規則で定めるところにより、河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第15条 甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、甲河川が2級河川の場合にあっては構造令第20条第1項から第3項までの規定、準用河川の場合にあっては第8条第1項及び第2項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

2 前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間(以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は、第9条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第16条 その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第9条及び前条第2項の規定は、適用しない。

2 胸壁を有する堤防に関する第9条及び前条第2項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

第2節 床止め

(構造の原則)

第17条 床止めは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工)

第18条 床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第19条 床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、規則で定めるところにより、護岸を設けるものとする。

(魚道)

第20条 床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、規則で定めるところにより、魚道を設けるものとする。

第3節 

(構造の原則)

第21条 堰は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第22条 可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰は、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部のゲートの構造)

第23条 可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この節において同じ。)は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

2 可動堰の可動部のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3 可動堰の可動部のゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第24条 可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動堰の基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第25条 背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた高さ

(2) 計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)

2 地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第一項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

(管理施設)

第26条 可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第27条 第18条から第20条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第28条 第22条及び第24条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。

第4節 水門及び樋門

(構造の原則)

第29条 水門及び樋門は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は樋門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(構造)

第30条 水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2 樋門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

(断面形)

第31条 河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあっては、計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

2 前項の規定は、河川及び準用河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋門について準用する。

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第32条 第22条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動堰の可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。)以外の部分(堰柱を除く。)」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第33条 水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

2 水門及び樋門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 水門及び樋門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第34条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。ただし、高潮区間において水門の背後地の状況その他の特別の事情により治水上支障がないと認められるときは、水門の構造、波高等を考慮して、計画高潮位以上の適切な高さとすることができる。

2 水門(流水を分流させる水門を除く。以下この条において同じ。)のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

3 背水区間に設ける水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた高さ

(2) 計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)

4 地盤沈下のおそれがある地域に設ける水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前2項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

(管理施設等)

第35条 第26条の規定は、水門及び樋門について準用する。

2 水門は、規則で定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。

(護床工等)

第36条 第18条及び第19条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。

第5節 揚水機場及び排水機場

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

第37条 揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2 揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。)、吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第38条 樋門を有する排水機場には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防(非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第40条第44条第2項第49条第1項及び第51条において同じ。)の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2 吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の樋門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(流下物排除施設)

第39条 揚水機場及び排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(樋門)

第40条 揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

第6節 

(河川区域内に設ける橋台の構造の原則)

第41条 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(橋台)

第42条 堤防に設ける橋台は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

2 堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

3 堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

(桁下高等)

第43条 橋の桁下高は、計画高水位に第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 背水区間に設ける橋の桁下高は、治水上の支障がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、第8条第1項に規定する計画高水位に加える値を加えた高さ

(2) 計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)

3 地盤沈下のおそれがある地域に設ける橋の桁下高は、前2項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

4 橋面(路面その他規則で定める橋の部分をいう。)の高さは、背水区間又は高潮区間においても、橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(護岸等)

第44条 第18条及び第19条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

2 前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第45条 (取付け部を含む。)は、規則で定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第46条 第42条第1項及び第2項並びに第43条の規定は、湖沼、遊水地その他これらに類するものの区域(規則で定める要件に該当する区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして規則で定める橋については、適用しない。

2 この節(第43条及び前条を除く。)の規定は、堰又は水門と効用を兼ねる橋及び樋門に附属して設けられる橋については、適用しない。

第7節 伏せ越し

(適用の範囲)

第47条 この節の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第48条 伏せ越しは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 伏せ越しは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(構造)

第49条 堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2 第30条の規定は、伏せ越しの構造について準用する。

(ゲート等)

第50条 伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2 第26条の規定は、伏せ越しについて準用する。

(深さ)

第51条 伏せ越しは、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それ以外の部分においては河床の表面から、深さ2メートル以上(計画高水量が1秒間につき100立方メートル未満の場合は、1メートル以上)の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ堤防の地盤面又は河床の表面より下の部分に設けることができる。

第8節 雑則

(適用除外)

第52条 この章の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等

(2) 臨時に設けられる河川管理施設等

(3) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等

(4) 特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第1節から前節までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第53条 河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位又は計画高潮位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの章の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(特殊な事情の場合の特例)

第54条 その自然的、社会経済的条件を考慮し、第1節から前節までに規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと認められる河川管理施設等については、当該基準によらないことができる。

(第1節から前節に規定する河川管理施設等に係るその他の事項等)

第55条 第1節から前節までに規定する河川管理施設等に関する構造に関する事項のうち、これらの節に規定する事項以外の事項については、第2条に規定する基本理念に即し、かつ、構造令の規定を参酌して個別の案件ごとに判断するものとする。これらの節に規定する河川管理施設等以外のものの構造に関する技術的基準についても、同様とする。

第3章 準用河川の管理

第1節 準用河川の承認工事

(承認工事の変更申請等)

第56条 法第100条第1項において準用する法第20条の規定により、河川工事又は河川の維持(以下「河川工事等」という。)についての承認を受けた者(以下「河川工事等施行者」という。)が当該承認に係る事項を変更しようとする場合(第59条及び第60条に掲げる場合を除く。)においては、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(承認工事の着手届等)

第57条 河川工事等施行者は、当該承認に係る河川工事等(以下「承認工事」という。)を行おうとする場合においては、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 河川工事等施行者は、承認工事が完了した場合においては、直ちに、規則で定めるところにより、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(承認工事の表示)

第58条 河川工事等施行者は、承認工事の期間中、規則に定めるところにより、河川工事の承認を受けた旨の表示をしなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(工事施行者の地位の承継)

第59条 相続人、合併又は分割により設立される法人その他河川の工事施行者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、承認工事に基づく権利を承継した法人に限る。)は、被承継人が有していた河川工事等施行者としての地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継したものは、その承継の日から30日以内に、規則で定めるところにより河川管理者にその旨を届け出なければならない。

(承認工事の変更届)

第60条 河川工事等施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所(法人にあっては、その名称若しくは住所又は代表者の氏名)を変更したとき。

(2) 河川工事等の施行を中止しようとするとき。

第2節 準用河川の使用及び河川に関する規制

(流水の占用の許可の要件)

第61条 市長は、法第100条第1項において準用する法第23条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 水利使用の目的及び事業内容が、地域経済の発展及び住民生活の向上に寄与し、公共の福祉の増進に資するものであること。

(2) 申請者の事業計画が妥当なものであること。

(3) 申請者に事業計画を遂行するために必要な資力、信用及び能力があり、水利使用の実行の確実性が確保されていること。

(4) 河川の流況等に照らし、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を与えることなく安定的に当該水利使用の許可に係る取水を行えるものであること。

(5) 当該水利使用により治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないこと。

2 前項の許可の期間は、10年以内において当該河川の状況並びに当該占用の目的及び態様を考慮して必要最小限のものとしなければならない。

(流水の占用の期間の更新手続)

第62条 法第100条第1項において準用する法第23条第1項の規定による許可を受けた者は、前条第2項の期間の満了後、引き続き当該流水を占用しようとする場合においては、当該期間の満了する日の1月前までに規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(土地の占用許可の要件)

第63条 市長は、法第100条第1項において準用する法第24条第1項の許可の申請が、必要やむを得ないと認められ、かつ、次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 当該土地の使用により治水上又は利水上の支障を生じるおそれがないこと。

(2) 河川の自由使用を妨げるおそれがないこと。

(3) 河川及びその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的及び社会的環境を損なうおそれがないこと。

(4) 土地の使用の方法は、河川管理上支障がない方法として規則で定めるものに適合するものであること。

2 前項の許可においては、当該土地の存する地域における土地利用の状況を勘案して公共性の高いものを優先させなければならない。

3 第1項の許可の期間は、10年以内において当該河川の状況並びに当該占用の目的及び態様を考慮して必要最小限のものとしなければならない。

4 第1項の許可に係る占用の内容は、当該占用の期間内に当該占用の目的を達成するために必要と認められる最小限のものとしなければならない。

5 仮設物の設置その他の一時的な使用については、第1項から前項までの規定によらないことができる。

(工作物の新築等の許可の要件)

第64条 市長は、法第100条第1項において準用する法第26条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 当該工作物の新築等により治水上又は利水上の支障を生じることがなく、かつ、他の工作物に悪影響を与えないこと。

(2) 当該工作物の機能上、当該河川区域に設ける以外に方法がない場合その他社会経済上必要やむを得ない場合であること。

(3) 当該河川の利用の実態からみて、当該工作物の設置により他の河川使用者の河川使用を著しく阻害しないこと。

(4) 申請者に事業計画を遂行するために必要な資力、信用及び能力があり、水利使用の実行の確実性が確保されていること。

(5) 河川及びその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的及び社会的環境を損なうおそれがないこと。

2 前項第1号に適合すると認めるためには、前章で定める構造の技術的基準に適合するとともに、次の各号に適合しているものでなければならない。ただし、工作物の設置に当たって必要な対策が講じられる場合その他市長が治水上又は利水上の支障を生じるおそれがないと認めた場合はこの限りでない。

(1) 工作物の設置の位置は、河川の状況、基礎地盤及び他の工作物の設置状況を勘案して不適当な箇所でないこと。

(2) 工作物は、設置がやむを得ないもので治水上支障がないものを除き、河川の縦断方向に設けないこと。

(3) 工作物の用途を廃止したときは、当該工作物が治水上又は利水上の支障とならないように除去その他の必要な措置を講ずること。

(4) 周辺の土地の区域における景観との調和及び河川における生態系の保全その他の河川環境の保全に配慮したものであること。

(土地の掘削等の許可の要件)

第65条 市長は、法第100条第1項において準用する法第27条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認められるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 河川管理施設又は許可工作物の損傷、河川の流水の著しい汚濁、他の河川使用者の河川の使用の著しい阻害その他河川管理上の著しい支障が生じるおそれがないこと。

(2) 申請者の事業計画が妥当なものであること。

(3) 申請者に事業改革を遂行するために必要な資力、信用及び能力があり、水利使用の許可の実行の確実性が確保されていること。

(着手届等)

第66条 法第100条第1項において準用する法第23条、第24条、第26条又は第27条の規定による許可(以下「占用等の許可」を受けた者は、当該許可行為に着手しようとする場合においては、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 占用等の許可を受けた者は、当該許可行為が完了した場合においては、直ちに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(表示義務)

第67条 占用等の許可を受けた者は、当該許可の期間中、市長の指示する場所に、規則で定めるところにより、当該許可を受けた旨の表示をしなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(廃止届)

第68条 占用等の許可を受けた者は、当該許可行為を廃止しようとする場合においては、規則で定めるところによりあらかじめ市長に届け出なければならない。

(変更届)

第69条 占用等の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所(法人にあっては、その名称、住所又は代表者の氏名)を変更したとき。

(2) 占用工事の施行を中止しようとするとき。

(流水占用料等の徴収)

第70条 市長は、法第100条第1項において準用する法第32条の規定により、流水占用許可又は土地占用許可を受けた者から別表に定める流水占用料及び土地占用料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

2 前項の流水占用料等は、流水占用許可等の期間における各年度の占用に係る額について、それぞれ各年度の当初に徴収するものとし、最初の年度の占用に係る額については、流水占用許可等の際に徴収する。

3 既に納付された流水占用料等については、当該許可の期間の中途で占用を廃止した場合においても返還しない。

4 法第100条第1項において準用する法第33条又は第34条の規定による地位の承継があった場合は、既に納付された流水占用料は、当該承継をした者による納付とみなす。

(流水占用料等の減免)

第71条 市長は流水又は土地の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用又は公共用の目的で占用するとき。

(2) かんがいの用に供する目的で占用するとき。

(3) 公益性が高いと認められる事業に供する目的で占用するとき。

(4) その他市長が特に減免の必要があると認めるとき。

第4章 雑則

第72条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第73条 市長は、詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(市原市準用河川管理条例の廃止)

2 市原市準用河川管理条例(平成13年市原市条例第4号)は、廃止する。

(河川管理施設等の構造に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等(既に法第100条第1項において準用する法第26条の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。)第2章の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(許可工作物にあっては、同条の許可)がこの条例の施行の後である新築及び改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(準用河川の管理に関する経過措置)

4 この条例の施行の日前に附則第2項の規定による廃止前の市原市準用河川管理条例に基づきなされた届出その他の行為は、この条例の相当規定によりされた届出その他の行為とみなす。

附 則(平成25年12月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第70条第1項)

(平25条例25・令元条例3・一部改正)

1 流水占用料

区分

単位

金額

発電の用に供するもの


河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第1項第3号に規定する国土交通大臣が定める額を基準として市長が定める額

鉱工業用に供するもの

毎秒1リットル1年につき

4,630円

製氷冷凍の用に供するもの

450円

その他の用に供するもの

30円

備考 流水占用料は、次の方法により計算する。

1 占用の水量が1リットル未満であるとき又はその水量に1リットル未満の端数があるときは、1リットルとして計算するものとする。

2 占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

3 占用料が1件につき100円未満の場合は、100円とする。

2 土地占用料

区分

単位

金額

工作物を設置する場合

電柱

1本につき1年

870円

電話柱

320円

街灯

330円

その他の柱類

2,150円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

990円

郵便物差出箱

400円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

4,250円

送電塔

占用面積1平方メートルにつき1年

640円

その他の工作物

長さ1メートルにつき1年

64円

占用面積1平方メートルにつき1年

990円

諸管の埋設

外径0.4メートル未満

長さ1メートルにつき1年

130円

外径0.4メートル以上1メートル未満

320円

外径1メートル以上

640円

鉄道、軌道その他これらに類する施設

占用面積1平方メートルにつき1年

640円

上空又は地下に設ける通路

2,150円

祭礼縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

43円

工作物を設置せず原形で使用するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

160円

宅地として占用するもの

250円

耕作地


近傍類似地等級別の小作料の範囲内

採草地、放牧地その他これに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

7円

工作物を設置する漁業敷地

6円

ゴルフ場

100円

運動場その他これに類するもの

16円

備考

1 表示面積、占用面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。

2 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

3 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満であるとき又はその期間に1か月未満の端数があるときは1か月として計算するものとする。

4 占用料の額が1件100円未満の場合は100円とする。

5 占用期間が1か月未満のものについての占用料の額は、この表より算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

市原市準用河川条例

平成24年12月20日 条例第43号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 設/第1章
沿革情報
平成24年12月20日 条例第43号
平成25年12月25日 条例第25号
令和元年7月25日 条例第3号