○市原市市民葬儀実施要綱

平成18年3月14日

告示第94号

市原市市民葬儀実施要綱(昭和55年市原市告示第25号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、市長と市内の葬祭業者が協議し、葬儀の内容及び料金について統一した取り扱いを行う市民葬儀を実施することにより、市民が適正かつ低廉な料金で葬儀を行うことができるようにすることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「市民葬儀」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市長が指定する市内の葬祭業者により、当該葬祭業者が自ら所有する葬祭場を使用し、この要綱に定める料金及び基準に基づき行う葬儀(以下「民間葬祭場市民葬儀」という。)

(2) 市長が指定する市内の葬祭業者により、市民の自宅等を使用し、この要綱に定める料金及び基準に基づき行う葬儀(以下「自宅市民葬儀」という。)

2 この要綱において「取扱業者」とは、第4条第3項又は第5項の規定により、市長の指定を受けた葬祭業者をいう。

(市民葬儀の料金及び基準)

第3条 市民葬儀の料金及び基準は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 市長は、前項の料金又は基準を変更しようとするときは、あらかじめ各取扱業者と協議し、その意見を聞かなければならない。

(取扱業者の指定)

第4条 市民葬儀を実施しようとする葬祭業者は、あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

2 民間葬祭場市民葬儀を実施しようとする葬祭業者は、前項に規定する市長の指定を受けようとするときは、市原市民間葬祭場市民葬儀取扱業者指定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、指定を決定したときは、市原市民間葬祭場市民葬儀取扱業者指定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するとともに、市原市民間葬祭場市民葬儀取扱業者指定証明書(別記第3号様式)を申請者に交付するものとする。

4 自宅市民葬儀を実施しようとする葬祭業者は、第1項に規定する市長の指定を受けようとするときは、市原市自宅市民葬儀取扱業者指定申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定による申請があったときはこれを審査し、指定を決定したときは、市原市自宅市民葬儀取扱業者指定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するとともに、市原市自宅市民葬儀取扱業者指定証明書(別記第6号様式)を申請者に交付するものとする。

(指定の基準)

第5条 市長は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める基準を満たすものでなければ、前条の指定をしてはならない。

(1) 民間葬祭場市民葬儀の取扱業者の指定を受けようとする者 市内に葬祭場及び事業所を有し、かつ、葬祭施設、葬祭具等について別表第2に掲げる施設及び設備を備えていること。

(2) 自宅市民葬儀の取扱業者の指定を受けようとする者 市内に事業所を有し、かつ、葬祭具等について別表第3に掲げる設備を備えていること。

(指定の期間)

第6条 取扱業者の指定の期間は、指定の日から2年とする。ただし、継続して指定を受けることを妨げない。

(指定の取消)

第7条 市長は、取扱業者がこの要綱に違反したとき、市長の指導に従わないとき又は市長が特別に必要と認めるときは、取扱業者の指定を取り消すことができる。

2 取扱業者は、葬祭業を廃業するときその他市民葬儀を実施することができなくなったときは、市原市市民葬儀取扱廃止届(別記第7号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該取扱業者の指定を取り消すものとする。

(市民葬儀の実施の方法)

第8条 市民葬儀を利用することができる者は、原則として、市内に居住する者とする。

2 市民葬儀を利用しようとする者は、直接取扱業者に市民葬儀の利用を申し込むものとする。この場合において、当該取扱業者は、当該利用しようとする者に対し、市民葬儀の料金及び基準について説明しなければならない。

3 前項の規定による申し込みを受けた取扱業者は、第3条第1項に規定する基準に従い、懇切丁寧かつ迅速に葬儀を行うものとする。

4 第2項の規定による申し込みを受けた取扱業者が、取扱業者の責に帰すべき事由により、第3条第1項に規定する基準による葬儀が実施できなくなったときは、上級の祭壇を利用する等の方法により、遅滞なく葬儀を実施しなければならない。この場合において、取扱業者は、第3条第1項に規定する料金の変更をしてはならない。

5 利用者が第3条第1項に規定する基準に含まれるもの以外の設備又はサービスを希望する場合の当該設備又はサービスに係る料金は、利用者と取扱業者が協議して定める。

(証明書の表示)

第9条 取扱業者は、第4条第3項の市原市民間葬祭場市民葬儀取扱業者指定証明書及び同条第5項の市原市自宅市民葬儀取扱業者指定証明書を、利用者の見やすい場所に表示しなければならない。

(市への報告)

第10条 取扱業者は、市民葬儀の実施の状況を市民葬儀取扱件数報告書(別記第8号様式)により、毎年度市長へ報告しなければならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の市原市市民葬儀実施要綱の規定により指定を受けている取扱業者については、この告示による改正後の第4条第5項の規定により自宅市民葬儀の取扱業者の指定を受けているものとみなす。

附 則(平成26年1月23日告示第26号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条第1項)

(平26告示26・一部改正)

区分

料金

(消費税を含む)

葬儀の基準

民間葬祭場市民葬儀

216,000円

下記の設備及びサービスを含むものとする。

(1) 祭壇

(2) 焼香具一式

(3) 御棺、棺掛(棺布団及び防水シーツを含む。)

(4) 後飾り祭壇一式

(5) 位牌(内位牌)

(6) 遺影写真1枚

(7) 納骨容器

(8) 大看板1枚

(9) 案内看板(3枚まで)

(10) 霊灯、提灯一式又はこれに類するもの

(11) 受付設備一式

(12) 香典帳(50名分まで)

(13) 会葬礼状(塩付、50枚まで)

(14) 会葬帳(50名分まで)

(15) 式進行

(16) ドライアイス(10kgまで)

(17) 式場・休憩室使用料(24時間まで)

(18) バン型霊柩車(普通車)の使用距離10kmまでの使用料

(19) 火葬関係諸手続等の奉仕料

自宅市民葬儀

彫刻三段飾り

199,800円

下記の設備及びサービスを含むものとする。

(1) 祭壇、鯨幕、棺掛及び焼香具一式

(2) 御棺(棺布団及び防水シーツを含む。)

(3) 葬具、副葬品並びに葬儀用印刷物及び後飾り祭壇一式

(4) 祭壇飾付、撤去及び祭壇運搬車料金

(5) バン型霊柩車(普通車)の使用距離10kmまでの使用料

(6) 出迎え及び火葬関係諸手続等の奉仕料

金襴三段飾り

171,720円

霊柩車のみ使用

38,880円

下記の設備及びサービスを含むものとする。

(1) バン型霊柩車(普通車)の使用距離10kmまでの使用料

(2) 出迎え及び火葬関係手続等の奉仕料

備考

1 民間葬祭場市民葬儀における祭壇及び葬祭場の使用時間は、24時間までとする。

2 自宅市民葬儀における祭壇の使用時間は、48時間までとする。

3 霊柩車の使用距離は、葬祭場又は自宅等から火葬場までとする。

別表第2(第5条第1号)

民間葬祭場市民葬儀の施設及び葬祭具等の内容

1

白木祭壇一式(写真台含む)

2

焼香具一式

3

御棺

4

棺掛

5

棺布団

6

防水シーツ

7

後飾り祭壇一式

8

位牌(内位牌)

9

遺影写真

10

納骨容器

11

大看板

12

案内看板

13

霊灯、提灯一式又はこれに類するもの

14

受付設備一式

15

香典帳・会葬帳・会葬礼状

16

ドライアイス

17

式場(50人収容程度)

18

休憩室

19

バン型霊柩車(レンタル可)

別表第3(第5条第2号)

自宅市民葬儀の葬祭具等の内容

A(彫刻三段飾り)

1

棺前飾興(上)

2

雪洞付六丁立

3

ヒシ形行燈

B(金襴三段飾り)

1

棺前飾興(並)

2

春日形行燈

3

菊六丁行燈

AB共通するもの

1

四華花台付(2)

2

竜燭(一対)

3

写真骨台

4

六角化足(一対)

5

高欄(一対)

6

棺台

7

棺覆

8

前机(1)

9

金物燭台(2)

10

瀬戸香炉(1)

11

角香炉(1)

12

鐘一式

13

香典台(1)

14

鯨幕(3張)

15

告別式用焼香具一式

16

すだれ

17

18

棺布団

19

防水シーツ

20

葬具

21

副葬品

22

葬儀用印刷物

23

後飾り祭壇一式

24

バン型霊柩車(レンタル可)

別記第1号様式(第4条第2項)

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第2号様式(第4条第3項)

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第3号様式(第4条第3項)

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第4号様式(第4条第4項)

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第5号様式(第4条第5項)

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第6号様式(第4条第5項)

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第7号様式(第7条第2項)

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第8号様式(第10条)

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市原市市民葬儀実施要綱

平成18年3月14日 告示第94号

(平成26年4月1日施行)