○市原市手数料条例

平成12年3月31日

条例第28号

(目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務の手数料については、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところにより、手数料を徴収する。

(種類及び金額)

第2条 前条の規定により手数料を徴収すべき事務の種類及び金額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 証明関係事務手数料 別表第1に定める金額

(2) 戸籍関係事務手数料 別表第2に定める金額

(3) 自動車臨時運行許可事務手数料 別表第3に定める金額

(4) 狂犬病予防関係事務手数料 別表第4に定める金額

(5) 開発行為許可関係事務手数料 別表第5に定める金額

(6) 宅地開発事業関係事務手数料 別表第6に定める金額

(7) 租税特別措置法関係事務手数料 別表第7に定める金額

(8) 建築基準法関係事務手数料 別表第8に定める金額

(9) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係事務手数料 別表第9に定める金額

(10) 都市の低炭素化の促進に関する法律関係事務手数料 別表第10に定める金額

(11) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係事務手数料 別表第11に定める金額

(12) マンションの建替え等の円滑化に関する法律関係事務手数料 別表第12に定める金額

(13) 鳥獣保護法関係事務手数料 別表第13に定める金額

(14) 土壌汚染対策法関係事務手数料 別表第14に定める金額

(15) 屋外広告物関係事務手数料 別表第15に定める金額

(16) 消防法危険物関係事務手数料 別表第16に定める金額

(17) 石油コンビナート等災害防止法関係事務手数料 別表第17に定める金額

(18) 行政不服審査等関係事務手数料 別表第18に定める金額

(平14条例11・平21条例10・平21条例27・平24条例47・平27条例32・平28条例21・平28条例32・一部改正)

(徴収の方法)

第3条 手数料は、申請のつど徴収する。ただし、前条第18号に規定する手数料については、交付の際に徴収する。

(平28条例21・平29条例9・一部改正)

(手数料の不還付)

第4条 既に納付した手数料は、請求事項に変更又は取消すことがあっても還付しない。

(手数料の特例)

第5条 証明の形式をもってしないものであっても文書をもって事実を承認するものは、すべて証明とみなす。

(手数料の免除等)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものについては、手数料(第2条第18号に規定する手数料を除く。次項において同じ。)を徴収しないことができる。

(1) 国又は地方公共団体の請求したもの

(2) その他市長が徴収することが適当でないと認めて規則で定めるもの

2 市長が特別の理由があると認めて規則で定めるものについては、手数料の全部又は一部を減額若しくは免除し、又は延納若しくは分納させることができる。

3 次の表の左欄に掲げる機関が同表の中欄に掲げる規定による交付を受ける審査請求人又は参加人が経済的困難により同表の右欄に掲げる手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料の全部又は一部を減額若しくは免除することができる。

審理員

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項

別表第18 1の項

審査庁

行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する第38条第1項

別表第18 2の項

審査会

行政不服審査法第78条第1項

別表第18 3の項

地方自治法第258条第1項の規定により異議の申出、審査の申立て又は審決の申請を受ける機関

同法第258条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項

別表第18 4の項

農業委員会

土地改良法(昭和24年法律第195号)第98条第7項(同法第111条において準用する場合を含む。)において準用する行政不服審査法第38条第1項

別表第18 5の項

選挙管理委員会

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項

別表第18 6の項

固定資産評価審査委員会

地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第11項において準用する行政不服審査法第38条第1項

別表第18 7の項

(平28条例21・平29条例9・一部改正)

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年7月17日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月19日条例第45号)

この条例は、平成13年3月3日から施行する。

附 則(平成14年3月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月16日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成15年4月1日から、別表第8の改正規定は、建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)の施行の日から施行する。

附 則(平成15年3月14日条例第2号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年7月23日条例第16号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月16日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月4日条例第35号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年9月29日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月17日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)第1条の施行の日から施行する。

附 則(平成19年7月24日条例第16号)

この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則第1条第14号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第6号)

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年4月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第10号)

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成21年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号。以下「法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、法附則第2条の施行の日から施行する。

(準備行為に係る特例)

2 法附則第2条第1項の規定に基づき、法の施行前において法による改正後の土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第2項の規定の例により行われた申請については、この条例による改正後の市原市手数料条例(以下「新条例」という。)の規定の例により、新条例別表第11に定める金額を、当該申請に対する審査手数料として徴収する。

附 則(平成22年3月10日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月10日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第20号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第11の改正規定は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年5月26日条例第27号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1の改正規定(「住民基本台帳カード」を「個人番号カード(再交付に限る。)」に、「500円」を「800円」に改める部分を除く。) 平成27年10月5日

(2) 別表第1の改正規定(「住民基本台帳カード」を「個人番号カード(再交付に限る。)」に、「500円」を「800円」に改める部分に限る。) 平成28年1月1日

(市原市火災予防条例の一部改正)

2 市原市火災予防条例(昭和39年市原市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月28日条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市原市火災予防条例の一部改正)

2 市原市火災予防条例(昭和39年市原市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月28日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月20日条例第33号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条の規定は建築基準法の一部を改正する法律附則第1条本文に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(令和元年7月25日条例第6号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月23日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条第1号)

(平14条例35・平15条例16・平17条例42・平27条例32・平29条例9・一部改正)

証明関係事務手数料

種類

単位

金額

公簿及び公文書に基づく証明

1件

300円

公簿及び公文書の謄本及び抄本

1件

300円

公簿及び公文書の閲覧及び照合

1件

300円

実地調査を伴う証明

1件

700円

租税特別措置法に規定する住宅用家屋の証明

1件

1,300円

印鑑の登録

1件

300円

通知カード(再交付に限る。)

1件

500円

個人番号カード(再交付に限る。)

1件

800円

その他の証明

1件

300円

備考

1 数件を一括したものについては、その種類の異なるごとに手数料を徴収する。

2 証明について土地は3筆、建物は3棟までをもって1件とする。ただし、固定資産税又は都市計画税に係る証明については、所有者ごとに土地は3筆、建物は3棟までをもって1件とする。

3 閲覧照合は、1人1種類30分をもって1件とし、同一目的で同一部分を同時に多人数で閲覧する場合は、1人として徴収する。この場合において、閲覧時間が30分に満たないときは、30分とみなす。ただし、住民票の閲覧については1世帯をもって1件とする。

4 前項の場合において、必要により、閲覧文書を謄写する者は、別に市長が定める様式による申請書を徴し、上司の決裁を得てから許可する。

5 税関係の公簿の複写機による複写については、1枚300円とする。ただし、地籍図については1人2枚までとする。

6 公租公課に関する証明は、同一年度1税目をもって1件(1筆、1棟をもってする場合は、2に準ずる。)とする。ただし、個人の市民税及び県民税又は固定資産税及び都市計画税については、それぞれ1税目とみなす。

7 同一内容の証明を同時に2部以上交付する場合は、2部目からも同一金額を徴収する。

別表第2(第2条第2号)

(平12条例45・全改、平20条例6・平20条例23・一部改正)

戸籍関係事務手数料

種類

区分

単位

金額

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項並びに第10条の2第1項、第3項、第4項及び第5項(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第2項(これらの規定を同法第117条において準用する場合を含む。)、第120条第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する証明及び書類の閲覧に対する手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項、第3項、第4項若しくは第5項若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

1通

450円

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項、第3項、第4項若しくは第5項又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書

証明事項1件

350円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項、第3項、第4項若しくは第5項若しくは同法第126条若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

1通

750円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項、第3項、第4項若しくは第5項又は同法第126条に関する証明書

証明事項1件

450円

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書

1通

350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

書類1件

350円

備考

1 戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明については、戸籍の表示(本籍及び筆頭者の氏名)及び証明の対象となる者の氏名と一証明事項を併せて証明事項1件とする。

2 戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明について、実父母の氏名及び続柄又は養父母の氏名及び続柄若しくはこれらの者の生年月日については、それぞれ証明事項1件とする。

3 書類の閲覧については、一届書とその添付書面を併せて書類1件とする。

別表第3(第2条第3号)

自動車臨時運行許可事務手数料

種類

単位

金額

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に規定する自動車の臨時運行許可の申請に対する審査手数料

1両

750円

別表第4(第2条第4号)

狂犬病予防関係事務手数料

種類

単位

金額

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に規定する犬の登録に関する手数料

1頭

3,000円

狂犬病予防法第5条第2項に規定する狂犬病予防注射済票の交付に関する手数料

1頭

550円

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2に規定する鑑札の再交付に関する手数料

1頭

1,600円

狂犬病予防法施行令第3条に規定する狂犬病予防注射済票の再交付に関する手数料

1頭

340円

別表第5(第2条第5号)

(平14条例11・一部改正)

開発行為許可関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可の申請に対する審査手数料

(1)

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満のとき

1件

8,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

86,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件

130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件

170,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件

220,000円

10ヘクタール以上のとき

1件

300,000円

(2)

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満のとき

1件

13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

120,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件

200,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件

270,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件

340,000円

10ヘクタール以上のとき

1件

480,000円

(3)

その他の目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満のとき

1件

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件

660,000円

10ヘクタール以上のとき

1件

870,000円

2

都市計画法第35条の2に規定する開発行為の変更の許可の申請に対する審査手数料

金額

変更許可申請1件につき、右表に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみ該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては、縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

ハ その他の変更 10,000円

3

都市計画法第41条第2項ただし書に規定する市街化調整区域等における建築物の特例許可の申請に対する審査手数料

 

1件

46,000円

4

都市計画法第42条第1項ただし書に規定する予定建築物等以外の建築等の許可の申請に対する審査手数料

 

1件

26,000円

5

都市計画法第43条に規定する開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等の許可の申請に対する審査手数料

 

敷地の面積

0.1ヘクタール未満のとき

1件

6,900円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

18,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

39,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

69,000円

1ヘクタール以上

1件

97,000円

6

都市計画法第45条に規定する開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査手数料

(1)

承認申請をするものが行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもの

開発区域の面積

1ヘクタール未満

1件

1,700円

(2)

承認申請をするものが行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもの

開発区域の面積

1ヘクタール以上

1件

2,700円

(3)

承認申請をするものが行おうとする開発行為が、(1)及び(2)以外のものである場合

 

1件

17,000円

7

都市計画法第47条第5項に規定する開発登録簿に関する写しの交付手数料

 

 

用紙1枚

470円

別表第6(第2条第6号)

(平14条例11・一部改正)

宅地開発事業関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)の規定に基づく宅地開発事業の設計確認の申請に対する審査手数料

(1)

主として自己の居住の用に供する目的で行う宅地開発事業の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

86,000円

(2)

主として自己の業務の用に供する目的で行う宅地開発事業の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

120,000円

(3)

その他の目的で行う宅地開発事業の場合

開発区域の面積

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

260,000円

2

宅地開発事業の基準に関する条例の規定に基づく宅地開発事業の設計変更の確認の申請に対する審査手数料

金額

(1)

開発区域の変更を伴わないもの

開発区域の面積に応じ、1件につき前項に掲げる額に10分の1を乗じて得た額

(2)

新たな土地の開発区域への編入に係るもの

新たに編入された開発区域の面積に応じ、1件につき前項に掲げる額(その面積が0.1ヘクタール未満の場合にあっては、

イ 自己の居住の用に供するもの 8,600円

ロ 自己の業務の用に供するもの 13,000円

ハ その他 86,000円)

(3)

開発区域の面積の縮小に係るもの

縮小後の開発区域の面積(新たな土地の開発区域への編入を伴う場合にあっては、当該編入に係る土地の面積を除く。)に応じ、1件につき前項に掲げる額に10分の1を乗じて得た額

別表第7(第2条第7号)

(平14条例35・平16条例4・平18条例4・平19条例10・平19条例16・平21条例21・一部改正)

租税特別措置法関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イに規定する認定(一団の宅地で、その造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについてのもの)の申請に対する審査手数料

造成宅地の面積

0.1ヘクタール未満のとき

1件

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件

660,000円

10ヘクタール以上のとき

1件

870,000円

(摘要)

この項の認定の申請に係る宅地造成について、別表第5に掲げる都市計画法第29条に規定する開発行為の許可の申請に対する審査手数料(以下「開発行為許可申請審査手数料」という。)若しくは都市計画法第35条の2に規定する開発行為の変更の許可の申請に対する審査手数料(以下「開発行為変更許可申請審査手数料」という。)を納入した場合又は別表第6に掲げる宅地開発事業の基準に関する条例の規定に基づく宅地開発事業の設計確認の申請に対する審査手数料(以下この項において「宅地開発事業設計確認申請審査手数料」という。)若しくは宅地開発事業の基準に関する条例の規定に基づく宅地開発事業の設計変更の確認の申請に対する審査手数料(以下この項において「宅地開発事業設計変更確認申請審査手数料」という。)を納入した場合の当該認定の申請に対する審査手数料の額は、表に定める額から当該納入した開発行為許可申請審査手数料若しくは開発行為変更許可申請審査手数料又は宅地開発事業設計確認申請審査手数料若しくは宅地開発事業設計変更確認申請審査手数料の額を減じた額とする。

2

租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する認定(一団の宅地で、その造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについてのもの)の申請に対する審査手数料

0.1ヘクタール未満

1件

86,000円

(摘要)

この項の認定の申請に係る宅地造成について、開発行為許可申請審査手数料又は開発行為変更許可申請審査手数料を納入した場合の当該認定の申請に対する審査手数料の額は、表に定める額から当該納入した開発行為許可申請審査手数料又は開発行為変更許可申請審査手数料の額を減じた額とする。

3

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅で、その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査手数料

新築住宅の床面積

床面積の合計

100平方メートル以内のもの

1件

6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件

8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

13,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

35,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件

43,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件

58,000円

別表第8(第2条第8号)

(平12条例36・平14条例35・平16条例4・平17条例35・平18条例4・平19条例10・平24条例47・平27条例27・平27条例32・平30条例10・平30条例33・令元条例24・一部改正)

建築基準法関係事務手数料

1 建築確認関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知に対する審査手数料

確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれない場合

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件

5,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件

9,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件

14,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件

19,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件

34,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

48,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

140,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件

240,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件

460,000円

(摘要)

1 建築物を建築する場合(摘要2に規定する場合及び移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定する。

3 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(摘要4に規定する場合を除く。)の床面積の合計は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合

1件

確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれない場合の手数料の金額に、当該昇降機について、次号に掲げる区分に応じ、それぞれ同号金額の欄に定める金額の合計金額を加算した金額

2

建築基準法第87条の4において準用する第6条第1項の規定による確認の申請又は第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査手数料

建築設備を設置する場合(確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合を除く。)

小荷物専用昇降機以外の建築設備

1基

9,000円

小荷物専用昇降機

1基

4,000円

確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合

小荷物専用昇降機以外の建築設備

1基

5,000円

小荷物専用昇降機

1基

3,000円

3

建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する第6条第1項の規定による確認の申請又は第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査手数料

工作物を築造する場合(確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合を除く。)

1基

8,000円

確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合

1基

4,000円

4

建築基準法第7条第1項の規定による完了検査の申請又は第18条第16項の規定による工事完了の通知に対する審査手数料

完了検査の申請又は工事完了の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれない場合

第7条の3第1項の特定工程に係る建築物以外の建築物に関する完了検査

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件

10,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件

12,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件

16,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件

22,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件

36,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

50,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

120,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件

190,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件

380,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合の床面積の合計は、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

第7条の3第1項の特定工程に係る建築物に関する完了検査

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件

9,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件

11,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件

15,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件

21,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件

35,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

47,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

110,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件

180,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件

370,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合の床面積の合計は、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

完了検査の申請又は工事完了の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合

1件

完了検査の申請又は工事完了の通知に係る計画に第87条の4の昇降機に係る部分が含まれない場合の手数料の金額に、当該昇降機について、次号に掲げる区分に応じ、それぞれ同号金額の欄に定める金額の合計金額を加算した金額

5

建築基準法第87条の4において準用する第7条第1項の規定による完了検査の申請又は第18条第16項の規定による工事完了の通知に対する審査手数料

小荷物専用昇降機以外の建築設備

1基

13,000円

小荷物専用昇降機

1基

8,000円

6

建築基準法第88条第1項又は第2項において準用する第7条第1項の規定による完了検査の申請又は第18条第16項の規定による工事完了の通知に対する審査手数料

 

1基

9,000円

7

建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請又は第18条第19項の規定による特定工程工事終了の通知に対する審査手数料

中間検査を行う部分の床面積の合計

30平方メートル以内のもの

1件

9,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件

11,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件

15,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件

20,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件

33,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

45,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

100,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件

160,000円

50,000平方メートルを超えるもの

1件

330,000円

2 建築許可関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)に規定する仮使用の認定の申請に対する審査手数料

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

1件

120,000円

2

建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請に対する審査手数料

道路の位置の指定に係る申請手数料

1件

50,000円

3

市原市建築基準法施行細則(昭和50年市原市規則第14号。以下「細則」という。)第13条第3項の規定による道路の位置の変更の申請に対する審査手数料

道路の位置の変更に係る申請手数料

1件

50,000円

4

細則第13条第3項の規定による道路の位置の廃止の申請に対する審査手数料

道路の位置の廃止に係る申請手数料

1件

25,000円

5

建築基準法第43条第2項第1号に規定する建築の認定の申請に対する審査手数料

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

1件

27,000円

6

建築基準法第43条第2項第2号に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

1件

33,000円

7

建築基準法第44条第1項第2号に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

1件

33,000円

8

建築基準法第44条第1項第3号に規定する建築の認定の申請に対する審査手数料

道路内における建築認定申請手数料

1件

27,000円

9

建築基準法第44条第1項第4号に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

1件

160,000円

10

建築基準法第47条ただし書に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

壁面線外における建築許可申請手数料

1件

160,000円

11

建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する建築等の許可の申請に対する審査手数料

用途地域における建築等許可申請手数料

1件

180,000円

12

建築基準法第48条第16項第1号に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

用途地域における建築許可申請手数料

1件

120,000円

13

建築基準法第48条第16項第2号に規定する建築の許可の申請に対する審査手数料

用途地域における建築許可申請手数料

1件

140,000円

14

建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査手数料

特殊建築物等敷地許可申請手数料

1件

160,000円

15

建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項に規定する建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査手数料

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

1件

160,000円

16

建築基準法第53条第6項第3号に規定する建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査手数料

建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

1件

33,000円

17

建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査手数料

建築物の敷地面積の許可申請手数料

1件

160,000円

18

建築基準法第55条第2項に規定する建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査手数料

建築物の高さの特例認定申請手数料

1件

27,000円

19

建築基準法第55条第3項各号に規定する建築物の高さの許可の申請に対する審査手数料

建築物の高さの許可申請手数料

1件

160,000円

20

建築基準法第56条の2第1項ただし書に規定する建築物の高さの許可の申請に対する審査手数料

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

1件

160,000円

21

建築基準法第57条第1項に規定する建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査手数料

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

22

建築基準法第59条第1項第3号に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査手数料

高度利用地区における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

1件

160,000円

23

建築基準法第59条第4項に規定する建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査手数料

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

1件

160,000円

24

建築基準法第59条の2第1項に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査手数料

敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの特例許可申請手数料

1件

160,000円

25

建築基準法第60条の2第1項第3号に規定する建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は高さに関する特例の許可の申請に対する審査手数料

都市再生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は高さの特例許可申請手数料

1件

160,000円

26

建築基準法第68条の3第1項に規定する建築物の容積率、同条第2項に規定する建築物の建ぺい率又は同条第3項に規定する建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査手数料

再開発等促進区等における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

27

建築基準法第68条の3第4項に規定する建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査手数料

再開発等促進区等における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

1件

160,000円

28

建築基準法第68条の4に規定する建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査手数料

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

29

建築基準法第68条の5の3第2項に規定する建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査手数料

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

1件

160,000円

30

建築基準法第68条の5の5第1項に規定する建築物の容積率又は同条第2項に規定する建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査手数料

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

31

建築基準法第68条の5の6に規定する建築物の建築面積に関する特例の認定の申請に対する審査手数料

地区計画等の区域における建築物の建築面積の特例認定申請手数料

1件

27,000円

32

建築基準法第68条の7第5項に規定する建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査手数料

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

1件

160,000円

33

建築基準法第85条第5項に規定する仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査手数料

仮設建築物建築許可申請手数料

1件

120,000円

34

建築基準法第85条第6項に規定する仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査手数料

仮設建築物建築許可申請手数料

1件

160,000円

35

建築基準法第86条第1項に規定する建築物に関する特例の認定の申請に対する審査手数料

総合的設計による一団地の建築物の特例認定手数料

 

建築物の数が1又は2である場合にあっては、78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては、78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

36

建築基準法第86条第2項に規定する建築物に関する特例の認定の申請に対する審査手数料

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

 

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては、78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては、78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

37

建築基準法第86条第3項に規定する建築物に関する特例及び当該建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査手数料

広い空地を有する総合的設計による一団地の建築物の特例許可申請手数料

 

建築物の数が1又は2である場合にあっては、210,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては、210,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

38

建築基準法第86条第4項に規定する建築物に関する特例及び当該建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査手数料

広い空地を有する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例許可申請手数料

 

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては、210,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては、210,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39

建築基準法第86条の2第1項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査手数料

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

 

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては、78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

40

建築基準法第86条の2第2項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査手数料

一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては、210,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては、210,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

41

建築基準法第86条の2第3項に規定する一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可の申請に対する審査手数料

一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料

 

建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては、210,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては、210,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

42

建築基準法第86条の5第1項に規定する建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査手数料

一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消申請手数料

 

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

43

建築基準法第86条の6第2項に規定する建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査手数料

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

44

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号に規定する建築物に対する制限の適用除外に関する移転に係る認定の申請に対する審査手数料

建築物に対する制限の適用除外に関する移転に係る認定申請手数料

1件

27,000円

45

建築基準法第86条の8第1項又は同法第87条の2第1項に規定する全体計画の認定又は当該認定を受けた全体計画の変更認定の申請に対する審査手数料

既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画の認定又は変更認定申請手数料

1件

120,000円

46

建築基準法第87条の3第5項に規定する許可の申請に対する審査手数料

建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可申請手数料

1件

120,000円

47

建築基準法第87条の3第6項に規定する許可の申請に対する審査手数料

建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の許可申請手数料

1件

160,000円

48

建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号)第5条ただし書の規定による認定の申請に対する審査手数料

大規模な建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

49

建築基準法施行条例第7条ただし書の規定による認定の申請に対する審査手数料

特殊建築物の路地状の部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

50

建築基準法施行条例第8条ただし書の規定による認定の申請に対する審査手数料

学校等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

51

建築基準法施行条例第12条ただし書の規定による認定の申請に対する審査手数料

学校等の用途に供する建築物の4階以上の階に設ける教室等に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

52

建築基準法施行条例第14条第3項の規定による認定の申請に対する審査手数料

興行場等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

53

建築基準法施行条例第22条の3の規定による認定の申請に対する審査手数料

興行場等の用途に供する建築物に関する規定の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

54

建築基準法施行条例第23条第3項の規定による認定の申請に対する審査手数料

物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

55

建築基準法施行条例第39条第3項第2号の規定による認定の申請に対する審査手数料

共同住宅等の用途に供する建築物の周囲の空地に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

56

建築基準法施行条例第40条第1項第2号の規定による認定の申請に対する審査手数料

共同住宅等の主要出入口と道との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

57

建築基準法施行条例第42条第3項の規定による認定の申請に対する審査手数料

木造長屋の階数に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

58

建築基準法施行条例第44条第3項の規定による認定の申請に対する審査手数料

車庫等の用途に供する建築物の敷地の自動車の出入口の位置に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件

27,000円

59

建築基準法施行条例第51条第2項の規定による認定の申請に対する審査手数料

既存建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料

1件

27,000円

別表第9(第2条第9号)

(平28条例21・全改)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係事務手数料


種類

区分

単位

金額

1

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この表において「法」という。)第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請手数料

新築

設計住宅性能評価書及び適合証の双方を添付していない場合

一戸建て

1棟

49,000円

共同住宅等の場合の総住戸数

5戸以下

1棟

116,000円

6戸以上10戸以下

1棟

185,000円

11戸以上25戸以下

1棟

367,000円

26戸以上50戸以下

1棟

657,000円

51戸以上100戸以下

1棟

1,131,000円

101戸以上200戸以下

1棟

2,092,000円

201戸以上300戸以下

1棟

2,990,000円

301戸以上

1棟

3,663,000円

設計住宅性能評価書を添付している場合

一戸建て

1棟

15,000円

共同住宅等の場合の総住戸数

5戸以下

1棟

57,000円

6戸以上10戸以下

1棟

92,000円

11戸以上25戸以下

1棟

174,000円

26戸以上50戸以下

1棟

299,000円

51戸以上100戸以下

1棟

460,000円

101戸以上200戸以下

1棟

838,000円

201戸以上300戸以下

1棟

1,143,000円

301戸以上

1棟

1,383,000円

適合証を添付している場合

一戸建て

1棟

6,000円

共同住宅等の場合の総住戸数

5戸以下

1棟

13,000円

6戸以上10戸以下

1棟

23,000円

11戸以上25戸以下

1棟

33,000円

26戸以上50戸以下

1棟

62,000円

51戸以上100戸以下

1棟

108,000円

101戸以上200戸以下

1棟

178,000円

201戸以上300戸以下

1棟

219,000円

301戸以上

1棟

234,000円

増築又は改築

適合証を添付していない場合

一戸建て

1棟

69,000円

共同住宅等の場合の総住戸数

5戸以下

1棟

164,000円

6戸以上10戸以下

1棟

262,000円

11戸以上25戸以下

1棟

519,000円

26戸以上50戸以下

1棟

930,000円

51戸以上100戸以下

1棟

1,600,000円

101戸以上200戸以下

1棟

2,960,000円

201戸以上300戸以下

1棟

4,230,000円

301戸以上

1棟

5,181,000円

適合証を添付している場合

一戸建て

1棟

9,000円

共同住宅等の場合の総住戸数

5戸以下

1棟

18,000円

6戸以上10戸以下

1棟

33,000円

11戸以上25戸以下

1棟

47,000円

26戸以上50戸以下

1棟

88,000円

51戸以上100戸以下

1棟

153,000円

101戸以上200戸以下

1棟

252,000円

201戸以上300戸以下

1棟

310,000円

301戸以上

1棟

331,000円

2

法第8条第1項の規定による変更の認定の申請手数料

前項に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

3

法第9条第1項に規定する場合においてする法第8条第1項の変更の認定の申請手数料

1戸

1,700円

4

法第10条に規定する承認の申請手数料

1戸

1,700円

別表第10(第2条第10号)

(平24条例47・追加、平26条例10・平27条例27・平27条例32・平29条例9・一部改正)

都市の低炭素化の促進に関する法律関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この表において「法」という。)第53条第1項の規定による認定の申請手数料

適合証を添付していない場合

一戸建ての住宅

1件

35,000円

共同住宅等の場合の申請住戸数

1戸

1件

35,000円

2戸以上5戸以下

1件

70,000円

6戸以上10戸以下

1件

99,000円

11戸以上25戸以下

1件

140,000円

26戸以上50戸以下

1件

201,000円

51戸以上100戸以下

1件

289,000円

101戸以上200戸以下

1件

391,000円

201戸以上300戸以下

1件

513,000円

301戸以上

1件

603,000円

共同住宅等の場合の共用部分の床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件

112,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

184,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件

288,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

369,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件

442,000円

25,000平方メートルを超えるもの

1件

515,000円

非住宅の部分の床面積の合計

法第54条第1項第1号に掲げる基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定めるものを除く。)に適合するものである場合

300平方メートル以内のもの

1件

247,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

394,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件

561,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

688,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件

812,000円

25,000平方メートルを超えるもの

1件

926,000円

省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものである場合

300平方メートル以内のもの

1件

85,000円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

142,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件

230,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

300,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件

361,000円

25,000平方メートルを超えるもの

1件

423,000円

適合証を添付している場合

一戸建ての住宅

1件

4,800円

共同住宅等の場合の申請住戸数

1戸

1件

4,800円

2戸以上5戸以下

1件

9,600円

6戸以上10戸以下

1件

16,000円

11戸以上25戸以下

1件

27,000円

26戸以上50戸以下

1件

46,000円

51戸以上100戸以下

1件

82,000円

101戸以上200戸以下

1件

131,000円

201戸以上300戸以下

1件

165,000円

301戸以上

1件

177,000円

共同住宅等の場合の共用部分の床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件

9,600円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件

82,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

130,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件

165,000円

25,000平方メートルを超えるもの

1件

206,000円

非住宅の部分の床面積の合計

300平方メートル以内のもの

1件

9,600円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件

27,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

1件

82,000円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件

130,000円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

1件

165,000円

25,000平方メートルを超えるもの

1件

206,000円

2

法第55条第1項の規定による変更の認定の申請手数料

前項に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

備考

1 法第53条第1項の規定による認定の申請をする場合において、法第54条第2項の規定による申出をするときは、別表第8 1 建築確認関係事務手数料の項第1号及び第2号に掲げる額(同項第1号確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の2の昇降機に係る部分が含まれない場合の目の摘要2、4、5及び6を除く。)を加算する。

2 法第54条第2項の規定による申出をした場合において、法第55条第1項の規定による変更の申請をするときは、別表第8 1 建築確認関係事務手数料の項第1号及び第2号に掲げる額(同項第1号確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の2の昇降機に係る部分が含まれない場合の目の摘要1、3、5及び6を除く。)を加算する。ただし、床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定する。

3 この表において「適合証」とは、法第53条第1項の規定による認定の申請に係る建築物が法第54条第1項第1号から第3号に掲げる基準に適合することを、住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸にあっては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下同じ。)又は登録住宅性能評価機関が、その他の建築物にあっては、登録建築物調査機関又は指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。)が認めたことを証する書面をいう。

4 共同住宅等の建築物全体の認定の申請にあっては、共同住宅等の場合の申請住戸数に応じた手数料の金額に共同住宅等の場合の共用部分の床面積に応じた手数料の金額を加算した金額とし、住宅と非住宅の複合建築物の建築物全体の認定の申請にあっては、共同住宅等の場合の申請住戸数に応じた手数料の金額に共同住宅等の場合の共用部分の床面積に応じた手数料の金額及び非住宅の部分の床面積に応じた手数料の金額を加算した金額とする。

別表第11(第2条第11号)

(平28条例32・追加、平29条例9・令元条例24・一部改正)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係事務手数料


種類

区分

単位

金額

1

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この表において「法」という。)第12条第1項又は第13条第2項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請手数料

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この表において「省令」という。)第1条第1号(ロを除く。)に定める基準に適合するものである場合

非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

358,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

510,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

629,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

743,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

848,000円

省令第1条第1号ロに定める基準に適合するものである場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

142,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

230,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

300,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

361,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

423,000円

2

法第12条第2項若しくは第13条第3項に規定する変更の判定の申請手数料又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定による軽微な変更に該当することの証明書の交付手数料

前項に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

3

法第29条第1項に規定する認定の申請手数料

法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類として市長が定めるものを添付していない場合

省令第10条第1号(イ(2)及びロ(2)を除く。)に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

234,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

378,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

540,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

665,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

786,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

897,000円

省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

89,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

150,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

243,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

317,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

381,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

447,000円

省令第10条第2号に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件

35,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件

39,000円

共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ)で住戸ごとの申請の場合

申請住戸数が4戸以下のもの

1件

70,000円

申請住戸数が5戸以上15戸以下のもの

1件

118,000円

申請住戸数が16戸以上45戸以下のもの

1件

201,000円

申請住戸数が46戸以上のもの

1件

289,000円

共同住宅等で建築物ごとの申請の場合

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

70,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

118,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

201,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件

289,000円

法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類として市長が定めるものを添付している場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

9,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

27,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

82,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

130,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

165,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

206,000円

住宅部分

一戸建ての住宅

1件

4,000円

共同住宅等で住戸ごとの申請の場合

申請住戸数が4戸以下のもの

1件

9,000円

申請住戸数が5戸以上15戸以下のもの

1件

20,000円

申請住戸数が16戸以上45戸以下のもの

1件

46,000円

申請住戸数が46戸以上のもの

1件

82,000円

共同住宅等で建築物ごとの申請の場合

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

9,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

20,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

46,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件

82,000円

4

法第31条第1項に規定する変更の認定の申請手数料

前項に掲げる区分に応じ、それぞれ同項金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

5

法第36条第1項に規定する認定の申請手数料

法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書類として市長が定めるものを添付していない場合

省令第1条第1号(ロを除く。)に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

234,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

378,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

540,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

665,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

786,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

897,000円

省令第1条第1号ロに定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

89,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

150,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

243,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

317,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

381,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

447,000円

省令第1条第2号(イ(2)及びロ(2)を除く。)に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

住宅部分

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件

35,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件

39,000円

共同住宅等

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

70,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

118,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

201,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件

289,000円

省令第1条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものであることについて認定を受ける場合

住宅部分

一戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件

17,000円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件

19,000円

共同住宅等

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

33,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

58,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

106,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件

160,000円

法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書類として市長が定めるものを添付している場合

非住宅部分

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

9,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

27,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

82,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上、10,000平方メートル未満のもの

1件

130,000円

床面積の合計が10,000平方メートル以上、25,000平方メートル未満のもの

1件

165,000円

床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件

206,000円

住宅部分

一戸建ての住宅

1件

4,000円

共同住宅等

床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件

9,000円

床面積の合計が300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの

1件

20,000円

床面積の合計が2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの

1件

46,000円

床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件

82,000円

備考

1 共同住宅等の床面積の合計には、当該建築物の共用部分の床面積を含める。

2 手数料の金額は、認定に係る建築物に存する非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ該当する区分に応じた金額を合算した金額とする。

3 建築物全体及び建築物の部分の認定の申請を同時にする場合における手数料の金額は、建築物全体の認定の申請の場合により算定した金額とする。

4 法第29条第3項の規定に該当する場合における法第29条第1項に規定する認定申請手数料は、法第29条第3項に規定する申請建築物及び他の建築物ごとにそれぞれ該当する区分に応じた金額を合算した金額とする。

5 法第29条第3項の規定に該当する場合における法第31条第1項に規定する変更申請手数料は、法第29条第3項に規定する申請建築物及び他の建築物(建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る建築物に限る)ごとにそれぞれ該当する区分に応じた金額を合算した金額とする。ただし、これらの規定の適用について、床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)として算定する。

6 法第29条第1項の規定による認定の申請をする場合において、法第30条第2項の規定による申出をするときは、別表第8 1 建築確認関係事務手数料の項第1号(確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の2の昇降機に係る部分が含まれない場合の目の摘要2及び4を除く。)及び第2号に掲げる額を加算する。

7 法第30条第2項の規定による申出をした場合において、法第31条第2項の規定による変更の申請をするときは、別表第8 1 建築確認関係事務手数料の項第1号(確認の申請又は計画の通知に係る計画に第87条の2の昇降機に係る部分が含まれない場合の目の摘要1及び3を除く。)及び第2号に掲げる額を加算する。ただし、これらの規定の適用について、床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)として算定する。

別表第12(第2条第12号)

(平27条例32・追加、平28条例32・旧別表第11繰下・一部改正)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律関係事務手数料


種類

単位

金額

1

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可に対する申請手数料

1件

160,000円

別表第13(第2条第13号)

(平15条例2・一部改正、平21条例10・旧別表第9繰下・一部改正、平24条例47・旧別表第10繰下・一部改正、平27条例14・一部改正、平27条例32・旧別表第11繰下、平28条例21・一部改正、平28条例32・旧別表第12繰下・一部改正)

鳥獣保護法関係事務手数料

種類

単位

金額

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条に規定する登録票の交付又は更新若しくは再交付に関する手数料

1件

3,400円

別表第14(第2条第14号)

(平21条例27・追加、平22条例5・一部改正、平24条例47・旧別表第11繰下・一部改正、平27条例32・旧別表第12繰下、平28条例21・一部改正、平28条例32・旧別表第13繰下・一部改正、平30条例10・一部改正)

土壌汚染対策法関係事務手数料

種類

単位

金額

土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項に規定する汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査手数料

1件

240,000円

土壌汚染対策法第22条第4項に規定する汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査手数料

1件

220,000円

土壌汚染対策法第23条第1項に規定する汚染土壌処理業の変更の許可の申請に対する審査手数料

1件

220,000円

土壌汚染対策法第27条の2第1項に規定する汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認申請に対する審査手数料

1件

120,000円

土壌汚染対策法第27条の3第1項に規定する汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認申請に対する審査手数料

1件

120,000円

土壌汚染対策法第27条の4第1項に規定する汚染土壌処理業の相続の承認申請に対する審査手数料

1件

120,000円

別表第15(第2条第15号)

(平21条例10・旧別表第10繰下・一部改正、平21条例27・旧別表第11繰下・一部改正、平24条例47・旧別表第12繰下・一部改正、平27条例32・旧別表第13繰下、平28条例21・一部改正、平28条例32・旧別表第14繰下・一部改正)

屋外広告物関係事務手数料

種類

区分

単位

金額

千葉県屋外広告物条例(昭和45年千葉県条例第5号)の規定に基づく屋外広告物の表示又は設置に関する許可の申請に対する審査手数料

はり紙、ポスター

50枚

380円

はり札

10枚

380円

立看板

1枚

380円

アーチを利用する広告物

1基

4,000円

旗、のぼり、広告幕

1枚

380円

アドバルーン

1個

2,000円

鉄道車両又は自動車を利用する広告物

1枚

1,150円

広告板、広告塔

表示面積1平方メートル未満のもの

1個

760円

表示面積1平方メートル以上2平方メートル未満のもの

1個

1,150円

表示面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1個

2,000円

表示面積5平方メートル以上5平方メートルまでごとに

1個

2,000円

電柱、街灯柱その他これらに類するものを利用する広告物

表示面積1平方メートル未満のもの

1個

380円

表示面積1平方メートル以上1平方メートルまでごとに

1個

380円

別表第16(第2条第16号)

(平17条例5・一部改正、平21条例10・旧別表第11繰下・一部改正、平21条例27・旧別表第12繰下・一部改正、平22条例3・平22条例20・平24条例15・一部改正、平24条例47・旧別表第13繰下・一部改正、平26条例10・一部改正、平27条例32・旧別表第14繰下、平28条例21・一部改正、平28条例32・旧別表第15繰下・一部改正、平30条例10・令元条例6・一部改正)

消防法危険物関係事務手数料

 

種類

区分

単位

金額

1

消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

 

1件

5,400円

2

消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所(以下、製造所等という。)の設置の許可の申請に対する審査

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

1件

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

1件

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

66,000円

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

1件

20,000円

指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

1件

26,000円

指定数量の倍数が1万を超えるもの

1件

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

1件

570,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第1条の2に規定するものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち同令第1条の3に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き蓋に係るもの(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満のもの

1件

880,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

1,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

1,200,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

1,520,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

4,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

5,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

6,490,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満のもの

1件

1,180,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

1,590,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

1,950,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

2,270,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

4,550,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

5,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

7,070,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

1件

5,930,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

1件

7,470,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

1件

10,900,000円

屋内タンク貯蔵所

1件

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

1件

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

1件

39,000円

簡易タンク貯蔵所

1件

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

1件

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は危険物の規制に関する政令第15条第3項の移動タンク貯蔵所

1件

39,000円

屋外貯蔵所

1件

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

1件

52,000円

屋内給油取扱所

1件

66,000円

第一種販売取扱所

1件

26,000円

第二種販売取扱所

1件

33,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

1件

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

1件

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

1件

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

1件

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

92,000円

3

消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

 

1件

2号の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、備考に定める場合には特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして2号の区分)に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

4

消防法第11条第5項の規定に基づく製造所等の完成検査

製造所等の設置の許可に係る完成検査

1件

2号の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、2号の区分。以下この表において同じ。)に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

1件

2号の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の4分の1の金額

4の2

消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所等の仮使用の承認の申請に対する審査

 

1件

5,400円

5

消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所等の設置の許可に係る完成検査前検査

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

1件

6,000円

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

1件

11,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

1件

15,000円

容量200万リットルを超えるタンク

1件

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

1件

6,000円

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

1件

11,000円

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

1件

15,000円

容量2万リットルを超えるタンク

1件

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

420,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

560,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

730,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,090,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,900,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

1件

2,120,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

530,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

680,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

3,430,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

1件

4,800,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

1件

9,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

1件

12,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

1件

17,300,000円

5の2

消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

水張検査

1件

5号の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

水圧検査

1件

5号の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

基礎・地盤検査

1件

5号の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

溶接部検査

1件

5号の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

岩盤タンク検査

1件

5号の区分に従い、それぞれ当該手数料の金額の2分の1の金額

6

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満のもの

1件

320,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

460,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

750,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

1,020,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

1,300,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

3,150,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

3,870,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

4,460,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

2,690,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

1件

3,230,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

1件

4,830,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

1件

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

1件

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

7

危険物の規制に関する政令第8条第4項の規定に基づく完成検査済証の再交付

 

1件

300円

8

危険物の規制に関する政令第8条の2第7項の規定に基づき交付したタンク検査済証の再交付

 

1件

300円

1件

600円

備考 上記の表3の号金額の欄の備考に定める場合は、次の各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

1 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(次号に掲げるものを除く。) 屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る消防法第11条第1項後段の規定に基づく変更の許可の申請(以下「変更許可申請」という。)に係る審査の場合

2 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所 岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更許可申請に係る審査の場合

3 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(同項第1号に掲げるものに限る。) 平成21年12月31日(同項第1号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るもの並びに浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の浮き蓋に係るものを除く。)に係る審査の場合

4 6年政令附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(同項第2号に掲げるものに限る。) 平成25年12月31日(同項第2号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのもの並びに浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。)に係る審査の場合

5 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(同項第1号に掲げるものに限る。) 平成29年3月31日(同項第1号括弧書に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更許可申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合

別表第17(第2条第17号)

(平21条例10・旧別表第12繰下・一部改正、平21条例27・旧別表第13繰下・一部改正、平24条例47・旧別表第14繰下・一部改正、平27条例32・旧別表第15繰下、平28条例21・一部改正、平28条例32・旧別表第16繰下・一部改正)

石油コンビナート等災害防止法関係事務手数料

種類

区分

単位

金額

石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第15条第2項の規定による検査に関する手数料

流出油等防止堤

基本額

1件

53,000円

加算額

 

26,000円

消火用屋外給水施設

消火栓のみ

基本額

1件

38,000円

加算額

 

8,500円

貯水槽のみ

基本額

1件

22,000円

加算額

 

4,500円

消火栓及び貯水槽

基本額

1件

46,000円

加算額

消火栓

 

8,500円

貯水槽

 

4,500円

備考

加算額について

1 流出油等防止堤に係る加算額は、防止堤の延長1キロメートル(1キロメートル未満は、1キロメートルとする。)を増すごとに当該基本額に加えた金額とする。

2 消火栓のみに係る加算額は、配管の延長1キロメートル(1キロメートル未満は、1キロメートルとする。)を増すごとに当該基本額に加えた金額とする。

3 貯水槽のみに係る加算額は、貯水槽1基を増すごとに当該基本額に加えた金額とする。

4 消火栓及び貯水槽に係る加算額は、消火栓については2号の、貯水槽については前号の加算額を当該基本額に加えた金額とする。

別表第18(第2条第18号)

(平28条例21・追加、平28条例32・旧別表第17繰下・一部改正)

行政不服審査等関係事務手数料


種類

交付の方法

金額

1

行政不服審査法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

2

行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

3

行政不服審査法第81条第3項において準用する第78条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

4

地方自治法第258条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

5

土地改良法第98条第7項(同法第111条において準用する場合を含む。)において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

6

公職選挙法第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

7

地方税法第433条第11項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付

対象書面を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

対象電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)

備考

1 この表において、「対象書面」とは行政不服審査法第38条第1項に規定する書面若しくは書類又は同法第78条第1項に規定する主張書面若しくは資料を、「対象電磁的記録」とは同法第38条第1項又は第78条第1項に規定する電磁的記録をいう。

2 両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

市原市手数料条例

平成12年3月31日 条例第28号

(令和元年12月23日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 条例第28号
平成12年7月17日 条例第36号
平成12年12月19日 条例第45号
平成14年3月15日 条例第11号
平成14年12月16日 条例第35号
平成15年3月14日 条例第2号
平成15年7月23日 条例第16号
平成16年3月16日 条例第4号
平成17年3月18日 条例第5号
平成17年7月4日 条例第35号
平成17年9月29日 条例第42号
平成18年3月29日 条例第4号
平成19年3月30日 条例第10号
平成19年7月24日 条例第16号
平成20年3月12日 条例第6号
平成20年4月24日 条例第23号
平成21年3月12日 条例第10号
平成21年7月1日 条例第21号
平成21年9月25日 条例第27号
平成22年3月10日 条例第3号
平成22年3月10日 条例第5号
平成22年9月29日 条例第20号
平成24年3月27日 条例第15号
平成24年12月20日 条例第47号
平成26年3月26日 条例第10号
平成27年3月25日 条例第14号
平成27年5月26日 条例第27号
平成27年9月28日 条例第32号
平成28年3月28日 条例第21号
平成28年6月30日 条例第32号
平成29年3月28日 条例第9号
平成30年3月28日 条例第10号
平成30年9月20日 条例第33号
令和元年7月25日 条例第6号
令和元年12月23日 条例第24号