○市原市個人情報保護条例施行規則

平成10年5月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、市原市個人情報保護条例(平成10年市原市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報の範囲)

第1条の2 条例第6条第7号の規定により規則で定める個人情報は、次に掲げるものとする。

(1) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(平成29年総務省令第19号)第5条に規定する心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果。

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(平31規則14・追加)

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第7条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始(変更)届出書(別記第1号様式)により行うものとする。

2 条例第7条第1項第8号に規定する市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の対象者の類型

(2) 電子計算機処理及びオンライン結合の有無

3 条例第7条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(別記第2号様式)により行うものとする。

(平31規則14・一部改正)

(開示等請求書)

第3条 条例第16条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開示の請求をしようとするとき 個人情報開示請求書(別記第3号様式)

(2) 訂正、削除又は利用停止の請求をしようとするとき 個人情報訂正(削除・利用停止)請求書(別記第4号様式)

(平16規則38・一部改正)

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第16条第2項(条例第19条第3項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として市長が定めるものは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 本人が請求等をしようとするとき 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして市長が認める書類のいずれかに該当する書類であって、本人の氏名及び住所が記載されているもの

(2) 代理人が請求等をしようとするとき 前号のいずれかに該当する書類であって、代理人の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本、委任状その他これらに類するものとして市長が認める書類

2 条例第18条第4項(条例第19条第3項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として市長が定めるものについては、前項の規定を準用する。

(平16規則38・一部改正)

(決定通知書)

第5条 条例第17条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開示をする旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(別記第5号様式)

(2) 一部開示をする旨の決定をしたとき 個人情報一部開示決定通知書(別記第6号様式)

(3) 開示をしない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(別記第7号様式)

(4) 訂正、削除又は利用停止をする旨の決定をしたとき 個人情報訂正(削除・利用停止)決定通知書(別記第8号様式)

(5) 一部訂正、一部削除又は一部利用停止をする旨の決定をしたとき 個人情報一部訂正(一部削除・一部利用停止)決定通知書(別記第9号様式)

(6) 訂正、削除又は利用停止をしない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正(不削除・利用不停止)決定通知書(別記第10号様式)

(平16規則38・一部改正)

(請求に対する決定期間の延長通知)

第6条 条例第17条第3項に規定する書面は、個人情報開示等決定期間延長通知書(別記第11号様式)とする。

(不存在通知)

第7条 条例第17条第5項に規定する書面は、個人情報不存在通知書(別記第12号様式)とする。

(存否応答拒否通知)

第8条 実施機関は、条例第17条第6項の規定により開示の請求に対する応答を拒否するときは、個人情報存否応答拒否決定通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

(平21規則17・追加)

(期間特例延長通知)

第8条の2 条例第17条の2に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(別記第14号様式)とする。

(平31規則14・追加)

(情報提供等記録訂正決定通知)

第8条の3 条例第17条の3に規定する書面は、情報提供等記録訂正決定通知書(別記第15号様式)とする。

(平31規則14・追加)

(事案移送通知)

第8条の4 条例第17条の4第1項に規定する書面は、個人情報事案移送通知書(別記第16号様式)とする。

(平31規則14・追加)

(意見照会等)

第8条の5 条例第17条の5第1項の規則で定める事項は、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限とする。

2 条例第17条の5第1項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(別記第17号様式)により行うものとし、同項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書(別記第18号様式)とする。

3 条例第17条の5第2項の書面は、個人情報開示意見に係る決定通知書(別記第19号様式)とする。

(平31規則14・追加)

(開示の実施の方法)

第9条 条例第18条第1項第2号の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(1) 録音ディスク、ビデオディスクその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が現に使用している専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付

(2) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を実施機関が現に使用している専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3 前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

(平21規則17・追加)

(口頭による開示請求)

第10条 実施機関は、条例第19条第1項の規定により口頭による開示の請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示の請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(平21規則17・旧第8条繰下)

(費用及び納入)

第11条 条例第20条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項に規定する費用は、前納しなければならない。

(平21規則17・旧第9条繰下・一部改正)

(審査会諮問通知)

第11条の2 条例第21条第3項の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(別記第20号様式)によるものとする。

(平31規則14・追加)

(審査会の会議及び議事)

第11条の3 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 第1項の規定に関わらず、会長及び会長があらかじめ指名する委員に事故があるとき又は会長及び会長があらかじめ指名する委員が欠けたとき若しくは定められていないときの会議は、市長が招集する。

(平31規則14・追加)

(審査会の庶務)

第11条の4 審査会の庶務は、総務部総務課法務・情報公開室において処理する。

(平31規則14・追加)

(審査会に関する委任)

第11条の5 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平31規則14・追加)

(出資法人)

第12条 条例第23条に規定する本市が出資する法人で規則で定めるものは、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(平16規則38・旧第12条繰上・一部改正、平21規則17・旧第10条繰下)

(運用状況の公表)

第13条 条例第29条に規定する運用状況の公表は、広報紙に掲載して行うものとする。

(平16規則38・旧第13条繰上・一部改正、平21規則17・旧第11条繰下)

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平16規則38・旧第14条繰上、平21規則17・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(市原市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 市原市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成3年市原市規則第6号)は、廃止する。

附 則(平成12年3月31日規則第17号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月23日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日規則第38号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月13日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成21年3月23日規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表(第11条第1項)

(平21規則17・全改)

公文書の種別

開示の実施の方法

金額

1 文書又は図画

写しの交付

(1) モノクローム 日本工業規格A列3番以内の用紙1枚につき10円

(2) カラー 日本工業規格A列3番以内の用紙1枚につき50円

(3) 印画紙 印画に要する実費相当額

2 録音ディスク、ビデオディスクその他音声又は映像が記録された電磁的記録

写しの交付(電磁的記録媒体に複写したものの交付)

当該電磁的記録媒体の実費相当額

3 電磁的記録(2の項に該当するものを除く。)

写しの交付(用紙に出力したものの交付)

(1) モノクローム 日本工業規格A列3番以内の用紙1枚につき10円

(2) カラー 日本工業規格A列3番以内の用紙1枚につき50円

写しの交付(電磁的記録媒体に複写したものの交付)

当該電磁的記録媒体の実費相当額

写しの送付に要する費用

当該郵送料に相当する額

備考

1 用紙の両面に複写するときは、片面を1枚として金額を算定する。

2 文書若しくは図画の写し又は電磁的記録を用紙に出力したものの写しを交付する場合において、日本工業規格A列3番を超える規格の用紙を使用するときは、A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算して金額を算定する。

別記第1号様式(第2条第1項)

(平31規則14・全改)

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第2号様式(第2条第3項)

(平17規則17・一部改正)

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第3号様式(第3条第1号)

(平12規則17・平17規則17・平21規則17・一部改正)

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第4号様式(第3条第2号)

(平12規則17・平16規則38・平17規則17・一部改正)

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第5号様式(第5条第1号)

(平21規則17・平31規則14・一部改正)

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第6号様式(第5条第2号)

(平18規則20・平21規則17・平28規則31・平31規則14・一部改正)

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第7号様式(第5条第3号)

(平18規則20・平21規則17・平28規則31・一部改正)

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第8号様式(第5条第4号)

(平16規則38・平21規則17・一部改正)

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第9号様式(第5条第5号)

(平16規則38・平18規則20・平21規則17・平28規則31・一部改正)

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第10号様式(第5条第6号)

(平16規則38・平18規則20・平21規則17・平28規則31・一部改正)

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第11号様式(第6条)

(平16規則38・平21規則17・一部改正)

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第12号様式(第7条)

(平18規則20・平28規則31・一部改正)

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第13号様式(第8条)

(平21規則17・追加、平28規則31・一部改正)

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第14号様式(第8条の2)

(平31規則14・追加)

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第15号様式(第8条の3)

(平31規則14・追加)

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第16号様式(第8条の4)

(平31規則14・追加)

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第17号様式(第8条の5第2項)

(平31規則14・追加)

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第18号様式(第8条の5第2項)

(平31規則14・追加)

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第19号様式(第8条の5第3項)

(平31規則14・追加)

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第20号様式(第11条の2)

(平31規則14・追加)

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市原市個人情報保護条例施行規則

平成10年5月1日 規則第23号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 文書・情報
沿革情報
平成10年5月1日 規則第23号
平成12年3月31日 規則第17号
平成13年3月26日 規則第10号
平成14年7月23日 規則第39号
平成16年12月22日 規則第38号
平成17年3月23日 規則第17号
平成18年3月13日 規則第20号
平成21年3月23日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第31号
平成31年3月14日 規則第14号