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税金(納税)

更新日:2018年8月2日

市税の種類

市税は、市にとって最も大切な自主財源であり、さまざまな行政サービスに活用され、皆さんの暮らしに役立てるものです。

市税の種類
普通税 市民税(県民税)[住民税]
個人市民税(個人県民税)
法人市民税
固定資産税
軽自動車税
市たばこ税
鉱産税
特別土地保有税
目的税 都市計画税
入湯税

市税の納期

固定資産税(土地・家屋、償却資産) 都市計画税

第1期4月・第2期7月・第3期12月(12月25日まで)・第4期翌年2月

軽自動車税

全期分5月

市県民税(普通徴収)

第1期6月・第2期8月・第3期10月・第4期翌年1月

市県民税(特別徴収)

徴収した月の翌月10日まで

法人市民税(確定申告)

事業年度終了の日の翌日から2か月以内

法人市民税(予告申告・中間申告)

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

市たばこ税

売り渡した月の翌月末まで

入湯税

徴収した月の翌月15日まで

納期限について

納期限は、固定資産税第3期を除き、各月末日です。固定資産税第3期は、12月25日が納期限になります。
納期限の日が土曜日、日曜日、祝日のときは、その翌日の金融機関営業日が納期限になります。

平成30年度市税納期限日一覧

税金の種類

税金の種類納期限日

固定資産税

第1期 平成30年 5月 1日 
第2期 平成30年 7月31日
第3期 平成30年12月25日
第4期 平成31年 2月28日

軽自動車税 全 期 平成30年 5月31日
市県民税(普通徴収)

第1期 平成30年 7月 2日
第2期 平成30年 8月31日
第3期 平成30年10月31日
第4期 平成31年 1月31日

市県民税(特別徴収)

6月期 平成30年 7月10日
7月期 平成30年 8月10日
8月期 平成30年 9月10日
9月期 平成30年10月10日
10月期 平成30年11月12日
11月期 平成30年12月10日
12月期 平成31年 1月10日
1月期 平成31年 2月12日
2月期 平成31年 3月11日
3月期 平成31年 4月10日
4月期 平成31年 5月10日
5月期 平成31年 6月10日

延滞金について

税金(市税)を納期限までに納付されない場合には、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が課されます。
延滞金は、納期内に納税した方との公平を保つために課しています。必ず納めてください。

平成11年12月31日以前の延滞金の割合

平成11年12月31日までは、納期限の翌日から収める日までの期間の日数に応じ、年14.6%の割合で延滞金がかかります。ただし納期限の翌日から1月以内の期間については、年7.3%の割合です。

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金の割合

平成12年1月1日から平成25年12月31日までは、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じ、年14.6%の割合で延滞金がかかります。ただし納期限の翌日から1月以内の期間については、年7.3%か基準割引率に4%を加算した率のいずれか低い割合が延滞金の割合になります。(基準割引率とは、平成12年1月1日から各年ごとに前年11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率)

平成26年1月1日以降の延滞金の割合

平成26年1月1日からは、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じ、特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合で延滞金がかかります。ただし納期限の翌日から1月以内の期間については、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)になります。(特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合)

延滞金の割合
適用期間

納期限の翌日から
1か月を経過する日まで

左記の期間の翌日以降
平成11年12月31日以前 7.3% 14.6%

平成12年1月1日から
平成13年12月31日まで

4.5% 14.6%

平成14年1月1日から
平成18年12月31日まで

4.1% 14.6%

平成19年1月1日から
12月31日まで

4.4% 14.6%

平成20年1月1日から
12月31日まで

4.7% 14.6%

平成21年1月1日から
12月31日まで

4.5% 14.6%

平成22年1月1日から
平成25年12月31日まで

4.3% 14.6%

平成26年1月1日から
12月31日まで

2.9% 9.2%

平成27年1月1日から
平成28年12月31日まで

2.8% 9.1%

平成29年1月1日から
12月31日まで

2.7% 9.0%

平成30年1月1日から
12月31日まで

2.6% 8.9%

市税の納付場所

市税の納付場所
市役所 市役所(第2庁舎 1階千葉銀行市原市役所出張所)、各支所
指定金融機関 千葉銀行
収納代理金融機関(銀行) みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、三井住友信託銀行
収納代理金融機関(その他) 千葉信用金庫、館山信用金庫、中央労働金庫、市原市農業協同組合、君津信用組合
ゆうちょ銀行・郵便局 千葉県、東京都、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、山梨県の各店舗(ただし、納期内のものに限ります)
コンビニエンスストア MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100(五十音順)

便利な口座振替

口座振替について
振替ができる市税 固定資産税(土地・家屋)※都市計画税を含む、固定資産税(償却資産)、市県民税(普通徴収)、軽自動車税
手続方法 市内の金融機関等に備え付けの依頼書に必要事項を記入し、預貯金口座届け出印を押印のうえ金融機関窓口に提出してください。
取扱金融機関等 市税の納付場所と同じ
振替日 納期限日
納税通知 税額や課税の根拠などを記載した納税通知書(口座振替扱)を発行
  • 市税の口座振替の手続きで、市内の金融機関に口座のない方や預貯金口座を開設している金融機関窓口に行くことができない方は、納税課にご連絡ください。
  • 市税の口座振替の結果は、年に1回お知らせします。全期前納振替は7月、期別振替は年度末に通知を送付します。
  • 軽自動車税を口座振替している方へは、6月中旬に口座振替結果のお知らせと併せて車検用納税証明書を送付します。
  • 市税の口座振替について、詳しくはリンク先のページを参照してください。

   市税の口座振替

市税に関する証明書

  • 証明書は、本人が申請してください。代理人が証明書を申請するときは、委任状が必要です。印鑑を持参してください。
  • 証明書の必要な市税を納付してから2週間以内に納税証明が必要な方は、その市税の領収証書を市民課または支所に持参してください。
  • 口座振替をご利用の方で、振替日から2週間以内に納税証明が必要なときは、その振替口座の預貯金通帳を記帳し、持参してください。
市税に関する証明書
証明の種類 発行する窓口 手数料
納税 車検用軽自動車税納税証明 市民課・各支所 無料
納税 納税証明 市民課・各支所

1件につき300円

納税 納税完納証明 市民課・各支所

1件につき300円

納税 各種証明願

市民課・各支所

1件につき300円

市県民税 市県民税(所得)証明 市民課・各支所

1件につき300円

市県民税 市県民税(所得・税額)証明 市民課・各支所

1件につき300円

市県民税 市県民税(税額)証明 市民課・各支所

1件につき300円

固定資産税 年税額証明 市民課・各支所

1件につき300円

固定資産税 記載事項証明 市民課・各支所 土地3筆、家屋3棟ごと300円
固定資産税 所在地証明 市民課・各支所

土地3筆、家屋3棟ごと300円

固定資産税 評価額証明 市民課・各支所

土地3筆、家屋3棟ごと300円

固定資産税 税額証明 市民課・各支所

土地3筆、家屋3棟ごと300円

固定資産税 名寄帳証明 市民課・各支所 1枚につき300円

証明書の申請方法については、下記のページを参照してください。

各種証明(戸籍・税・住民票関係)

お問い合わせ先

財政部 納税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9810 ファクス:0436-23-7055

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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