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• 調整控除
• 配当控除
• 住宅借入金等特別税額控除
• 外国税額控除
• 配当割額又は株式等譲渡所得割額
• 寄附金控除

所得税と個人市県民税（住民税）は、下表のとおり控除できる金額が異なります。この差額を「人的控除の差」といいます。

• 配偶者控除（納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合、調整控除はありません。）

• 配偶者特別控除（納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合、調整控除はありません。）

配当所得金額×下記控除率で算出した配当控除を個人市県民税からそれぞれ控除します。
（配当所得を総合課税で申告した場合のみ）

平成11年から平成18年、平成21年から令和3年12月31日までに入居された人が対象となります。
平成19年、平成20年に入居された方は、所得税では控除が適用されますが個人市県民税での控除の適用はありません。

次のうち、1または2のいずれか小さい額が個人市県民税から控除されます。

1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額の5％の額（上限97,500円）（注釈1）

注釈1：平成26年4月1日以降に入居し、家屋の対価の額等に含まれる消費税率が8％または10％の場合は、所得税の課税総所得金額の7％の額（上限136,500円）
備考：消費税率10％が適用される住宅取得等をして令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、適用年数が現行の10年から13年に延長されます。

住宅借入金等特別税額控除の説明（外部サイト（総務省の解説ページ）へリンク）

1. 総務大臣が指定した都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金。（ふるさと納税）
2. 共同募金会（賦課期日現在における住所所在の道府県に主たる事務所があるもの）、日本赤十字社（賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所有する日本赤十字社の支部において収納されたもの）に対する寄附金。
3. 都道府県又は市区町村の条例で定めた団体に対する寄附金。

（参考）個人県民税の控除対象となる寄附金（条例で指定するもの）（千葉県ホームページ）
　　　

寄附金控除の対象となる寄附金の合計額を基礎として、ふるさと納税は1から3まで、ふるさと納税以外は1により算定した合計額を所得割額から控除します。
なお、算定した合計額（控除額）は、所得割額を限度とするものです。

1.基本控除分
　（寄附金の合計額－2,000円）×10％（注釈2）
注釈1：この計算式における寄附金の合計額は、その額と総所得金額等の30％のいずれか低い額により算定するものです。
注釈2：一定のNPO法人に対する寄附金について、都府県の条例で定めるものは4％、市町村の条例で定めるものは6％とされています。したがって、道府県の条例及び市町村の条例のどちらにも定められているものに限り、10％となります。

2.特例控除分
　（寄附金の合計額－2,000円）×表1の率（注釈4）
注釈3：この式により算定された控除額は、所得割額の20％を限度とするものです。
注釈4：この率は、それぞれ以下の区分に応じた式により算定します。
(1) 課税総所得金額を有する場合で課税山林所得及び課税退職所得金額を有しないとき
・課税総所得金額－人的控除差調整額≧0のとき、次の表によります。

(2)課税総所得金額を有し、かつ課税山林所得及び課税退職所得金額を有するとき
課税総所得金額－人的控除差調整額＜0のとき、次の表によります。

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