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所得の種類

更新日:2021年1月14日

所得の種類

所得の種類(一覧)
所得 概要 所得金額
事業 営業や農業等による所得 収入金額-必要経費
不動産 不動産貸付等による所得 収入金額-必要経費
利子 利子による所得 収入金額
配当 株式の配当等による所得 収入金額-借入金利子
給与 給料や賞与による所得 収入金額-給与所得控除額
退職 退職金による所得 (収入金額-退職所得控除額)×2分の1
山林 山林の譲渡等による所得 収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡 土地建物などの資産譲渡による所得 収入金額-必要経費-特別控除額
(長期総合の場合は、所得金額は2分の1)
一時 一時的な性質の所得 (収入金額-必要経費-特別控除額)×2分の1

上記に該当しない所得
(公的年金等や原稿料、個人年金など)
公的年金等:雑所得(公的年金等)
原稿料等:雑所得(業務)
個人年金等:雑所得(その他)

・雑所得(公的年金等):収入金額-公的年金等控除額
・雑所得(業務):収入金額-必要経費
・雑所得(その他):収入金額-必要経費

給与所得控除

給与所得者については、必要経費に代わるものとして、以下のとおり給与等の収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。なお、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、所得税法別表第5(簡易給与所得表)により給与所得の金額を求めることとなっています。

令和2年分以降

給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法

給与収入金額

給与所得控除後の金額(給与所得)

0円から550,999円

0円

551,000円から1,618,999円

給与収入金額-550,000円

1,619,000円から1,619,999円

1,069,000円

1,620,000円から1,621,999円

1,070,000円

1,622,000円から1,623,999円

1,072,000円

1,624,000円から1,627,999円

1,074,000円

1,628,000円から1,799,999円

(給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4+100,000円

1,800,000円から3,599,999円

(給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-80,000円

3,600,000円から6,599,999円

(給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-440,000円

6,600,000円から8,499,999円

給与収入金額×0.9-1,100,000円

8,500,000円から

給与収入金額-1,950,000円

平成29年分以降令和元年分まで

給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円

(給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円

3,600,000円から6,599,999円

(給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円

6,600,000円から9,999,999円

給与収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円から 給与収入金額-2,200,000円

平成28年分

給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 給与収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から11,999,999円 給与収入金額×0.95-1,700,000円
12,000,000円から 給与収入金額-2,300,000円

平成27年分以前

給与所得金額(給与所得控除後の金額)の算出方法
給与収入金額 給与所得控除後の金額(給与所得)
0円から650,999円 0円
651,000円から1,618,999円 給与収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.4
1,800,000円から3,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 (給与収入金額÷4(千円未満の端数切り捨て))×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 給与収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円 給与収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円超から 給与収入金額-2,450,000円

所得金額調整控除について

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
1.給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
 (1)本人が特別障害者に該当する
 (2)年齢が23歳未満の扶養親族を有する
 (3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円)×10%

備考:この控除は、扶養控除と異なり同一生計内いずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。

2.給与所得金額と公的年金等雑所得がある方で、その合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除=(給与所得金額(10万円超の場合は10万円)+公的年金等雑所得金額(10万円超の場合は10万円)-10万円)

備考1:1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します。
備考2:1.2の控除は、給与所得金額のみの控除です。

給与所得者の特定支出の控除の特例

特定支出とは、居住者が支出する次に掲げる支出をいいます。

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研究費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費
  6. 通勤必要経費

居住者が各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の金額を超える場合は、給与所得の金額は、給与所得控除後の金額からその超える部分の金額を控除した金額することができます。

平成28年分以降
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律 その年中の給与所得控除額×1/2
平成25年分以降平成27年分まで
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円

公的年金等控除額

公的年金等(国民年金・厚生年金・各種共済年金など)の受給者については、下表のとおり、年齢(前年12月31日現在)及び公的年金等の収入金額に応じ、公的年金等控除額を計算します。

令和2年分以降(65歳以上)

年金雑所得金額(公的年金等控除後の金額)の算出方法

公的年金の収入金額

公的年金雑所得金額
公的年金雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

0円から3,299,999円

収入金額
-1,100,000円

収入金額
-1,000,000円

収入金額
-900,000円

3,300,000円から4,099,999円

収入金額×0.75
-275,000円

収入金額×0.75
-175,000円

収入金額×0.75
-75,000円

4,100,000円から7,699,999円

収入金額×0.85
-685,000円

収入金額×0.85
-585,000円

収入金額×0.85
-485,000円

7,700,000円から9,999,999円

収入金額×0.95
-1,455,000円

収入金額×0.95
-1,355,000円

収入金額×0.95
-1,255,000円

10,000,000円以上

収入金額
-1,955,000円

収入金額
-1,855,000円

収入金額
-1,755,000円

令和2年分以降(65歳未満)

年金雑所得金額(公的年金等控除後の金額)の算出方法

公的年金の収入金額

公的年金等雑所得金額
公的年金等雑所得以外の合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超
0円から1,299,999円

収入金額
-600,000円

収入金額
-500,000円

収入金額
-400,000円

1,300,000円から4,099,999円

収入金額×0.75
-275,000円

収入金額×0.75
-175,000円

収入金額×0.75
-75,000円

4,100,000円から7,699,999円

収入金額×0.85
-685,000円

収入金額×0.85
-585,000円

収入金額×0.85
-485,000円

7,700,000円から9,999,999円

収入金額×0.95
-1,455,000円

収入金額×0.95
-1,355,000円

収入金額×0.95
-1,255,000円

10,000,000円以上

収入金額
-1,955,000円

収入金額
-1,855,000円

収入金額
-1,755,000円

令和元年分まで(65歳以上)

年金雑所得金額(公的年金等控除後の金額)の算出方法
公的年金収入金額 公的年金等控除後の金額(年金雑所得)

0円から1,200,000円

0円
1,200,001円から3,299,999円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×0.95-1,555,000円

令和元年分まで(65歳未満)

年金雑所得金額(公的年金等控除後の金額)の算出方法
公的年金収入金額 公的年金等控除後の金額(年金雑所得)
0円から700,000円 0円
700,001円から1,299,999円 収入金額-700,000円
1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×0.95-1,555,000円

お問い合わせ先

財政部 市民税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9811 ファクス:0436-25-2766

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