このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

中間検査について(平成29年10月1日~平成34年3月31日)

更新日:2017年8月22日

平成29年10月1日以降に中間検査の対象建築物が変更となります。
平成29年6月16日、市原市告示第224号において建築基準法第7条の3第1項及び第6項の規定による特定工程及び特定工程後の工程の指定をいたしました。
なお千葉県内全域の対象建築物、特定工程および特定工程後の工程を統一しています。

1.中間検査を行う区域

市原市内全域

2.中間検査を行う期間

平成29年10月1日から平成34年3月31日まで

3.中間検査の適用建築物

平成29年10月1日以降に、市の建築主事に確認申請を提出するもの及び指定確認検査機関に確認を受けるため提出するもの。

4.中間検査の適用を受けない建築物

  • 建築基準法第18条の適用を受ける建築物(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物等)
  • 建築基準法第85条の適用を受ける建築物(仮設建築物)
  • 建築基準法第26条第3号に規定する畜舎等
  • 建築基準法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等を有する建築物
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定による建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける建築物

※ただし、建築基準法第7条の3第1項第1号により中間検査の対象となる建築物(鉄筋コンクリート造等の階数が3以上である共同住宅)については、適用除外はありません。

5.中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模等

構造、用途及び規模等
  建築物の用途 規模(階数、面積等)
1 一戸建ての住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。) 下記以外のもの 地階を除く階数が3以上のもの
分譲住宅 地階を除く階数が3以上のもの、又は、床面積の合計が100m2を超えるもの
2 一戸建ての住宅の用途以外の用途に供する建築物 地階を除く階数が3以上のもの、又は、床面積の合計が500m2を超えるもの

6.指定する特定工程及び特定工程後の工程

5に掲げた用途及び規模の建築物について、次の表に掲げる工程に達した時に、中間検査を行うとして特定工程を指定し、中間検査に合格しなければ着手してはならない工程として、特定工程後の工程を指定する(ただし、法第7条の3第1項第1号及び第6項の政令で定める工程を除く。)。
なお、次の表の特定工程で1から5までの2以上の工程に該当する場合は、いずれか早期に施工する工程を、1から5までのいずれかの工程を2以上の工区に分けて施工する場合は、2以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする(ただし、法第7条の3第1項第1号及び第6項の政令で定める工程を除く。)。

特定工程及び特定工程後の工程
  建築物の構造等 特定工程 特定工程後の工程
1 鉄骨造 1階の鉄骨その他構造部材の建て方の工事 構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆及び内外装工事
2 鉄骨鉄筋コンクリート造 地階を除く階数が1 1階の鉄骨その他構造部材の建て方の工事 屋根及びはり(基礎ばりを除く)のコンクリート打ち込み工事
地階を除く階数が2以上 2階のはり及び床のコンクリート打ち込み工事
3 鉄筋コンクリート造 地階を除く階数が1 屋根及びはり(基礎ばりを除く)の配筋工事 屋根及びはり(基礎ばりを除く)のコンクリート打ち込み工事
地階を除く階数が2以上 2階のはり及び床の配筋工事 2階のはり及び床のコンクリート打ち込み工事
4 木造 屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組壁工法にあっては耐力壁の工事) 構造耐力上主要な軸組又は耐力壁を覆う外装工事(屋根葺き工事を除く)及び内装工事
5 上記1~4までに掲げる構造以外のもの 地階を除く階数が1 屋根版の取付け工事 構造耐力上主要な部分(基礎及び基礎ぐいを除く。)を覆う内外装工事
地階を除く階数が2以上 2階の床版の取付け工事

※ただし、法第7条の3第6項の政令で定める工程を除き、既存建築物の全部又は一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装の工事を特定工程後の工程とする。

7.施行日前後の中間検査の適用関係(経過措置)

(1)告示施行後の確認申請のため、中間検査は新告示(平成29年10月1日~平成34年3月31日)
(2)(3)告示施行後の計画変更のため、中間検査は新告示(平成29年10月1日~平成34年3月31日)
(4)(5)(6)告示施行前の確認申請のため、中間検査は旧告示(平成29年9月30日まで)
(7)(8)告示施行前の計画変更のため、中間検査は旧告示(平成29年9月30日まで)

※施行日後に計画変更をする場合は中間検査が必要になりますが、計画変更時点で、すでに特定工程を過ぎている場合は、中間検査が不要になります。(施工日は平成29年10月1日)

お問い合わせ先

都市部 建築指導課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9840 ファクス:0436-21-1478

このページの問い合わせ先にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る