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千葉県建築行政マネジメント計画

更新日:2018年1月30日

市原市では、建築行政に関する施策・達成目標等を定めた「千葉県建築行政マネジメント計画」(平成23年度~平成26年度)に基づき、市町村・民間の確認検査機関等と連携して、円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてきました。
今般、計画の実施期間の終了に伴い、千葉県特定行政庁連絡協議会(*1)では、近年の建築物等に係る事件・事故や法改正に伴う制度の見直しなど、社会的要請の変化も踏まえ、「千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)」を策定しました。
今後、市原市では、この計画に基づき、引き続き円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてまいります。

建築行政マネジメント計画とは

建築物の安全性を確保するため、行政と民間の確認検査機関等の役割分担を明確化し、取り組むべき施策を定め、円滑かつ適確な建築行政の推進を目的とした計画です。

千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)について

計画の期間

平成27年度から平成31年度まで(5年間)

第2次計画の主な改善点

  • 計画の進捗状況を検証し、達成状況について毎年度公表することを義務付けました。
  • 建築行政における業務執行体制の整備等に重点を置き、施策体系を見直しました。
  • 事件、事故の発生や制度見直し等を施策に反映し、目標となる指標を見直しました。

計画の主な施策及び取組

(1)建築行政に係る体制整備
確認審査能力の向上のための講習会等の開催など、行政機関の業務執行能力及び業務効率の向上を図ることで、建築行政に係る執行体制の整備に努めます。

(2)法制度の普及・啓発
市民の建築基準法等への理解向上のため、中間・完了検査制度や建築士法関連制度などの情報を積極的に発信することで、法制度の普及・啓発に努めます。

(3)法制度の実効性確保
建築パトロールの実施により完了検査の徹底を図るなど、法制度の実効性を高めることで、建築物の安全性確保に努めます。

ダウンロード

(*1):千葉県、県内の特定行政庁12市(*2)及び限定特定行政庁9市(*3)で構成する協議会
(*2):[特定行政庁12市]千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市
(*3):[限定特定行政庁9市]流山市、鎌ケ谷市、野田市、君津市、成田市、茂原市、四街道市、白井市、印西市

千葉県建築行政マネジメント計画(第2次)の進捗状況について

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お問い合わせ先

都市部 建築指導課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9840 ファクス:0436-21-1478

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