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容積率の緩和区域について(建築基準法第52条第8項)

更新日:2014年2月25日

建築基準法第52条第8項の規定による容積率緩和制度については、市内全域を適用除外区域に指定しております。

平成14年7月12日の建築基準法改正により、マンション等の容積率(建築物の延床面積の敷地面積に対する割合)を緩和することができる制度が新設されました。容積率を緩和し土地の有効利用を図ることについては、これまでは地域のまちづくりや周辺にお住まいの市民の皆様への影響を十分検討し、市長の許可を経る必要がありましたが、この制度を適用すると、法令に定められた一定の基準を満たすことにより市長の許可を経ずに、容積率を超えた高層住宅等の建築が可能となります。
この制度は平成15年1月1日から施行となりましたが、現時点で市全域にこの制度を適用すると、本市のまちづくりに大きな影響が出ることが懸念されます。このため市では、市全域をこの制度の適用除外区域として指定しております。
この制度の適用については、今後、市民のみなさんのご意見を聞き、地域に応じたまちづくりを進める中で、必要に応じて検討していきます。

お問い合わせ先

都市部 建築指導課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9840 ファクス:0436-21-1478

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