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市原市中高層建築物等の建築に係る 紛争の予防と調整に関する要綱

更新日:2014年1月28日

(目的)
第1条 この要綱は、中高層建築物及びワンルーム形式共同住宅(以下「中高層建築物等」という。)の建築に伴う、建築主及び工事施工者等(以下「建築主等」という。)と近隣住民との間の紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じた場合その調整を図ることにより、良好な居住環境と近隣関係の保持に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中高層建築物 高さ又は階数が、別表左欄に掲げる用途地域又は区域の区分に応じて、それぞれ同表右欄に掲げる高さ又は階数のいずれかに該当するものをいう。
(2) ワンルーム形式共同住宅 ワンルーム形式住戸の戸数が8戸以上の共同住宅及び長屋をいう。
(3) ワンルーム形式住戸 住戸の専有床面積が25平方メートル未満の住宅をいう。
(4) 集合住宅 中高層建築物のうち戸数が8戸以上の共同住宅及び長屋をいう。
(5) 建築主 中高層建築物等に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
(6) 工事施工者等 中高層建築物等に関する設計、工事又は工事監理の請負者をいう。
(7) 近隣住民 次に掲げる者のいずれかに該当するものをいう。ただし、予定建築物が中高層建築物に該当しないときは、アの規定は適用しない。
ア 冬至日における、午前9時から午後3時までの間に日影を生ずる範囲内に居住する者及び土地又は建物を所有する者
イ 建築敷地の境界線から予定建築物の高さの2倍の水平距離の範囲内に居住する者及び土地又は建物を所有する者
ウ 中高層建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者

(8) 確認申請等 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という)に基づく確認申請、許可申請及び認定申請をいう。
(9) 紛争 中高層建築物等の建築に伴って生ずる日照の阻害、電波障害等及び工事中の騒音、振動等が直接、物理的に周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣住民と建築主との間の紛争をいう。

(建築主等の責務)
第3条 建築主等は、中高層建築物等の建築を計画し、又は工事を施工するにあたっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

(工事公害等の防止対策)
第4条 建築主等は、中高層建築物等の建築工事の施工にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)騒音、振動等の公害の発生を防止する工法を採ること。
(2)歩行者、車両及び近隣家屋等の安全並びに周辺の交通事情を十分に配慮すること。

(電波障害の防止対策)
第5条 建築主は、中高層建築物の建築に伴い、建築予定地周辺地域にテレビ等の受信障害が生じる場合においては、近隣住民と事前に協議し、共同受信設備を設置する等必要な措置を講じなければならない。

(ワンルーム形式共同住宅及び集合住宅の建築指針)
第6条 建築主等は、ワンルーム形式共同住宅及び集合住宅を建築しようとするときは、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 計画戸数が30戸以上の場合は、管理人室を設置すること。
(2) 計画戸数を勘案し、入居者が路上駐車をしないよう自動車駐車場の確保に努めること。
(3) 自転車及びバイクの置場は、計画戸数以上の台数を収容できるよう設置すること。
(4) 屋外階段及び開放廊下には、適当な防音措置を講ずること。
(5) 玄関扉等の出入口には、開閉時の衝撃音を緩和する措置を講ずること。
(6) 南側を除く各面の開口部、屋外階段、開放廊下等には、目隠し等の適当な措置を講ずること。
(7) 敷地内の空地は、できる限り植栽し緑化に努めること。
(8) ごみ処理については、事前に関係部署と協議をすること。

(ワンルーム形式共同住宅及び集合住宅の管理指針)
第7条 ワンルーム形式共同住宅及び集合住宅の建築主は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 戸数が30戸以上の場合には常駐の管理人を置き、戸数が30戸未満の場合には管理を委託する等適切な管理を行うための措置を講じること。
(2) 建築物の入口に管理責任者の名称、連絡先を明示した表示板を掲示し、近隣住民からの苦情等に対応できるようにすること。
(3) 入居者が自動車の所有者又は使用者(以下「自動車の所有者等」という。)になった場合、又は自動車の所有者等が入居する場合で、自動車駐車場が不足するときは、自動車の所有者等に自動車駐車場を確保させるか又は自ら確保するなど、路上駐車を防止する措置を講ずること。
(4) 次に掲げる事項を明記した管理規約等を定め、入居者にその周知徹底を図ること。
ア 自転車及びバイク等は、指定する場所以外に置かないこと。
イ 自動車の所有者等は、路上駐車しないこと。
ウ 夜間の出入りに伴う騒音やテレビ、ラジオ、ステレオ、カラオケ及び楽器等の音により近隣住民に迷惑を及ぼさないこと。
エ ごみは、市指定の分別方法により指定日時に指定場所に搬出すること。
オ その他近隣住民に迷惑を及ぼさないために必要な事項

(確認申請等の前における措置)
第8条 建築主は、確認申請等をしようとする30日前までに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 建築計画が確定したときは、中高層建築物等建築計画書(別記第1号様式その1、その2)に必要と認める書類を添えて市長に提出するとともに、近隣住民に建築計画を周知させるため、当該建築敷地内の見やすい場所に建築計画のお知らせ(別記第2号様式以下「標識」という。)を設置すること。
(2) 前号の標識の設置期間は、法第89条に規定する確認の表示をする日までとすること。
(3) 第1号の規定により標識を設置したときは、速やかに標識設置報告書(別記第3号様式)を市長に提出すること。
(4) 標識を設置した後、近隣住民に対して、建築計画の内容について説明すること。
(5) 前号の説明のほかに、近隣住民から特に説明会を開催するよう要望があったときは説明会を開催すること。
(6) 前2号の規定により説明したときは、速やかに近隣住民説明報告書(別記第4号様式その1、その2)及び近隣住民名簿・説明結果書(別記第5号様式)に必要と認める書類を添えて市長に提出すること。
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の書類以外の書類を提出させ、又は前項の書類の一部を省略することができる。

(紛争の自主解決)
第9条 建築主等及び近隣住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に紛争の解決に努めなければならない。

(調整の申し出)
第10条 建築主等及び近隣住民は、当該建築物に関する紛争が生じ、自主解決に至らないときは、市長に紛争調整(以下「調整」という。)の申し出をすることができる。
2 建築主等及び近隣住民は、前項の申し出をしようとするときは、紛争調整申出書(別記第6号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて提出するものとする。

(調整)
第11条 市長は、調整の申し出があった場合において、相当の理由があると認められるときは、調整を行うことができる。
2 市長は、調整を行うにあたって、市原市中高層建築物等紛争調整委員会(以下「調整委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(参考資料の提出等)
第12条 市長は、調整のため必要があると認めたときは、当事者に参考資料を提出させ、又は出席を求めて説明を聴くことができる。

(調整の打切り)
第13条 市長は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めたときは、調整を打ち切ることができる。

(調整委員会の設置)
第14条 第11条第2項の規定により、本市に調整委員会を置く。

(組織)
第15条 調整委員会は、非常勤の委員3名をもって組織する。

(委嘱)
第16条 委員は、法律、建築又は環境等の分野に関して優れた知識及び経験を有する者のうちか ら、市長が委嘱する。

(委員の任期)
第17条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(秘密の保持)
第18条 委員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)
第19条 調整委員会の庶務は、建築指導課において処理する。

(委任)
第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に事務処理要領で定める。

附 則
この要綱は、平成5年10月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

備考
 1 高さは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号
  の規定による高さとする。
 2 建築物が2以上の用途地域又は区域にまたがる場合は、高さ又は階数の低い方
  の区分を適用する。

別表
建築物を建築しようとする用途地域又は区域 高さ又は階数
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
地上3階以上又は軒の高さが7m以上
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
高さが10m以上
近隣商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
高さが15m以上
商業地域 高さが20m以上
用途地域の指定のない区域 高さが15m以上

お問い合わせ先

都市部 建築指導課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9840 ファクス:0436-21-1478

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