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市原市がけ地近接住宅移転事業補助金制度について

更新日:2014年6月13日

概要

 危険住宅に居住する者が行う、危険住宅の除去や新たな住宅の建設又は購入に要する費用に係る借入金利子に対して補助する制度です。
 がけ地の崩壊等による住民の生命に対する危険を防止することを目的としています。

1.補助対象の要件

・市内の「危険住宅」に居住している者で、市税を滞納していない者。
※「危険住宅」とは、建築基準法施行条例第4条に規定する基準に適合しない、昭和47年10月19日以前に建築された住宅をいう。ただし、昭和47年10月20日以後において、増築、改築、大規模な修繕又は大規模な模様替の工事を行った住宅は対象外となる。
★建築基準法施行条例第4条(がけ付近の建築物の敷地等)
 傾斜度30度を超え、高さ2メートルを超えるがけ地で、
 ・がけ上では、がけ地の下端からがけ地の高さの1.5倍の範囲内
 ・がけ下では、がけ地の上端からがけ地の高さの2倍の範囲内   が危険区域
★移転事業(申請から交付決定を受け、移転先への住宅建設(購入)と危険住宅の除却をし、実績報告をするまで。)を年度内(2月末日)に完了させることが条件となります。

2.補助金の額

(1)危険住宅除却事業
   危険住宅の移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用を交付する事業。
・ 危険住宅除却等に要する経費に相当する額。1戸当たり728千円を限度とする。
(2)建物建設(購入)事業
   危険住宅の移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入をするために要する資金を金融機関から借入れた場合に、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする)に相当する額。1戸当たり3,560千円(建物2,560千円、土地800千円、敷地造成200千円)を限度とする。

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お問い合わせ先

都市部 住宅課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9841 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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