• 市内の民間建築物であって、以下に該当するものとします。ただし、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたものに限ります。

1. 多数の者が利用する一定規模以上の建築物
2. 災害時に利用を確保する必要のある建築物（要安全確認計画記載建築物）
3. 災害時に道路閉塞させる建築物（通行障害既存耐震不適格建築物）
4. 階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1000平方メートル以上の分譲マンション
5. 町会集会施設
6. 災害時、安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物（要緊急安全確認大規模建築物）

　

• その他市長が地震による倒壊を防ぐため、耐震診断をすることが特に必要と認めた建築物。

1、用途と面積、階数等が重要となる建築物。

多数の者が利用する一定規模以上の建築物の一覧（PDF：113KB）

2、災害時に利用を確保する必要のある建築物（要安全確認計画記載建築物）
「千葉県耐震改修促進計画」又は「市原市耐震改修促進計画」で定められた大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物です。

3、災害時に道路を閉塞させる建築物

※上記の道路とは、「千葉県耐震改修促進計画」又は「市原市耐震改修促進計画」に記載されたものです。

4、災害時、安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物（要緊急安全確認大規模建築物）
耐震改修促進法附則第3条で定める建築物です。

要緊急安全確認大規模建築物（PDF：113KB）

危険物の数量及び敷地境界線からの距離（PDF：88KB）

5、町会集会施設
会議又は集会に必要な機能を備え、市が認定した町会が設置・管理する施設です。

6、その他
ピロティ等を有する建築物が対象となります。

次のいずれかに該当するものです。

1. 補助対象建築物の所有者等（所有者若しくは区分所有者の団体の管理者又は管理組合法人の理事）で、市町村税を完納している者
2. 集会施設の設置及び管理する町会
3. 地震により建築物集合地域通過道路等の通行の妨げとなる通行障害既存耐震不適格建築物の所有者等

耐震診断調査
補助対象建築物に対して行う耐震診断（注1）及び当該耐震診断を行うための試験（部材の強度試験、公的機関の判定）等とします。なお、実際に耐震診断を行うものは、1級、2級または木造建築士で建築物の構造に応じた耐震診断講習会の修了者（耐震診断事業者)（注2)とします。

なお、耐震診断事業補助金の交付決定を受けずに行った耐震診断については、補助対象となりませんのでご注意ください。

(注1)耐震診断は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添第1の指針に基づいて行うものに限ります。

(注2)耐震診断事業者が請負うことが出来る補助対象建築物は、建築士法第3条、第3条の2、第3条の3で示されている1級、2級、木造建築士でなければ設計監理等出来ない用途規模と同様とします。

例えば、補助対象建築物用途規模が病院（階数3階以上、かつ、床面積の合計が1000平方メートル以上）の場合、補助対象事業者としては、1級建築士でなければなりません。2級建築士では耐震事業者としての要件を満たしませんのでご注意ください。

耐震診断等に要する経費の3分の2の額とします（千円未満は切捨て）。ただし、限度額を60万円とします。

下表に掲げる書類を、提出してください。

なお、本事業の市原市特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金交付要綱は、こちら（PDF版）をごらんください。

市原市特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金交付要綱（PDF：172KB）

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