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市原市耐震改修促進計画について

更新日:2017年7月13日

はじめに、近年全国各地で相次ぐ大震災により、大規模的な人的・経済的な被害が続いておりますが、市原市においても、近い将来、震度最大6強クラスの直下型地震の発生が懸念されており、ひとたびそのような地震が発生すれば、甚大な被害が出ることが予想されます。
本市においては、市民が安全・安心して暮らせる町の実現を目指し、大規模地震災害による被害をできるだけ低減するため、耐震化の整備目標や促進の具体的施策を示す「市原市耐震改修促進計画」(以下「促進計画という)を策定いたしました。

市原市耐震改修促進計画(平成28年3月改定)

市原市耐震改修促進計画

分割版

耐震化の目標

民間建築物の耐震化率は、国の基本方針及び県の目標を踏まえ、住宅及び特定既存耐震不適格建築物共に、目標を95%以上とします。

計画期間・対象区域

計画期間:平成32年度まで

対象区域:市内全域

対象建築物

建築基準法の新耐震基準(昭和56年6月1日施行)
導入以前(旧耐震基準)に建築された下記の表の建築物

耐震化対象建物

種類

内容
民間建築物(住宅)

戸建住宅(木造・非木造)、分譲共同住宅(木造・非木造)

民間建築物(特定既存耐震不適格建築物)

耐震改修促進法に定める要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物、特定既存耐震不適格建築物

市有建築物

非木造で2階建以上又は200平方メートルを超える建築物で防災上重要なもの

市原市耐震化率の現状と目標、平成27年度時点で耐震化率を90%以上とする。
市原市耐震化率の現状と目標(平成27年度時点)

市内の揺れやすさ等を地図にしました。こちらをご覧ください。

市有建築物の耐震化状況については、こちらをご覧ください。

市有建築物の耐震化状況(平成29年7月現在)

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お問い合わせ先

都市部 建築指導課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9840 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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